7856 萩原工業 四半期報告書－第58期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた「役員株式報酬」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、売上の減少等経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、期間後半に新型コロナウイルスの影響により、国内外の経済活動が急減速し、その回復の足取りが見通せない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましても、営業活動や製品納入の制約や需要の縮小などの影響を受けており、それら影響の最小化を図りながら、事業活動を継続しております。

その結果、売上高204億62百万円(前年同四半期比7.9％減）、営業利益19億35百万円（前年同四半期比0.6％減）、経常利益22億77百万円（前年同四半期比19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億76百万円（前年同四半期比23.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、シート関連、粘着テープ用基材は上半期の資材確保の動きから減速に転じ、また、物流需要の低迷が続くフレキシブルコンテナバック、工事延期の影響が見られる人工芝用原糸も不調に終わりました。一方コンクリート補強繊維「バルチップ」は、北米向けを除き総じて順調で増収を確保しました。

インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」及び中国子会社「青島萩原工業有限公司」とも、現在は通常通りに稼働しておりますが、生産品の需要減退により減収となりました。

国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、売上は伸び悩みましたがフィルム事業の利益率改善により収益を確保しました。

その結果、売上高170億17百万円(前年同四半期比3.8％減）、営業利益15億54百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。

②機械製品事業

機械製品事業におきましては、新型コロナウイルスの影響による移動制限のため、製品納入の延期が相次ぎ、売上の一時的減少が生じております。大手企業での環境対応投資向けで、リサイクル用途での高濾過タイプのスクリーンチェンジャーの需要など前向きな動きも出ておりますが、全体では減収となりました。

その結果、売上高34億45百万円(前年同四半期比24.0％減）、営業利益３億81百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は324億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億11百万円の減少となりました。資産の部では、流動資産は199億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億25百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が７億32百万円増加したこと等によります。

固定資産は125億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億36百万円の減少となりました。これは主に遊休地の売却により土地が２億62百万円及び保険積立金の解約により保険積立金が３億60百万円それぞれ減少したこと等によります。

負債の部では、流動負債は76億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億88百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が４億99百万円減少したこと等によります。

固定負債は14億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円の減少となりました。

純資産の部は前連結会計年度末に比べ９億99百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は71.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億24百万円（前年同四半期は４億29百万円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、岡山県加賀郡吉備中央町の遊休地（土地34千㎡、帳簿価額２億62百万円）を売却いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式74,700株（議決権の数747個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

②【自己株式等】

（注）株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する74,700株（0.50％）は、上記自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する79,575株に対する配当金1,273千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2020年１月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する79,575株に対する配当金1,432千円が含まれております。

　　　２．2020年６月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、「役員株式交付信託」制度を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年６月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………261,830千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年７月２日

（注）2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上