2761 トシン・グループ 有価証券報告書－第43期(令和1年5月21日－令和2年5月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。

　（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。

　（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注３）最高株価・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、当社および子会社５社で構成され、子会社も当社同様

「電気工事材料の販売」が主業であります。

　当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。

　当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

　当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子

会社５社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。

　当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が

担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複

による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。

　トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事

業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利

便となる地域への店舗展開等を原則としております。

　このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。

　また、あかり・ライフインテリア株式会社は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の

他、カーテンなどのインテリア類を販売しております。

　なお、当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんが、当社グループの取扱商品分類およびその主要

品目については下記のとおりとなっております。

４【関係会社の状況】

　（注１）持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

  （注２）特定子会社に該当します。

  （注３）売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　　主要な損益情報等　　　　　　売上高　　　　37,291,146千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常利益　　　　 281,152千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当期純利益　　　 167,405千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　純資産額　　　 1,421,909千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総資産額　　　 7,401,174千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）　従業員数は、就業人員であり、パート及び嘱託は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注１）従業員数は、就業人員であり、パート及び嘱託は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　（注２）平均年間給与につきましては、入社１年以降の従業員を対象としております。

　（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　　本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　　(1)経営方針及び経営戦略

　　　　当社グループは、「住まいに関する総合商社」として社会に貢献していくことを目指し、地域に密着した電気

　　　工事店、空調設備工事店、工務店、リフォーム店などに、電気設備資材を主体に、安心、安全で豊かな暮しを実

　　　現するサポートをしております。

　　　　多くの得意先を対象として、営業マンの担当地区のルートセールスを展開し、心と心の通じた地域密着の小口

　　　多数販売を基本戦略としており、市場環境の影響を抑えて安定した業績を確保できる体制を強化しております。

　　　　同業他社との競争力強化の手段として、差別化を図るべく、お客様の営業活動を応援する施策である、「トシ

　　　ンで安心シリーズ」「施工サポートセンター」、「住まいまるごとご相談センター」などの機能を充実させてお

　　　ります。

　　　(2）目標とする経営指標等

　　　　基本戦略である小口多数販売の基盤である営業拠点網と得意先数の継続的な増加を目指します。また、成長の

　　　ための原資を確保するため、次の経営指標を安定した業績確保のための目標としております。

　　　　・従業員１人当たり売上高　月額700万円

　　　　・売上高総利益率　　　　　22％

　　　　・売上高経常利益率　　　　10％

　　　(3）経営環境及び対処すべき課題

　　　　今後のわが国の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの経済・社会への影響が長期化することが見込

　　　まれます。住宅関連業界においても、新築・リフォームともに需要の減少が予想され、他社との競合は一層激化

　　　して、厳しい事業環境が続くものと思われます。

　このような事業環境を踏まえ、当社グループは、新たな生活様式に対応し、感染予防対策を徹底したうえでの

効率的な訪問と、得意先との強い信頼関係に基づいた営業活動を更に推進し、基本戦略である「小口多数販売」

の強化を図ってまいります。

　働き方改革を更に推進し、基本戦略を支える優秀な人材の確保・定着にも取組んでまいります。

　一方で、得意先の状況には常に目を配り、迅速な対応で債権管理を強化してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の

ものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年５月20日）現在において当社グループが

判断したものであります。

(1) 新設住宅着工戸数の影響について

　　当社グループは、首都圏に営業所を展開しているため、首都圏の新設住宅着工戸数の影響を受け易くなって

　おりますが、既設住宅のリフォーム需要を取込むほか、環境を意識した節電、省エネ関連商品など、取扱商品

　の拡大、“お客様の営業活動を応援します“をテーマとした付加価値サービスの提供やルートセールスによる

　きめの細かい営業体制などにより、業績への影響を抑えてきております。

　　しかしながら、取扱商品の拡大、営業所網の拡充などによる新規顧客の開拓や、今後さらに増加が見込まれ

　るリフォーム需要に十分に対応できない場合には、当社グループの事業の成長に影響を与える可能性がありま

  す。

(2) 債権管理について

　　当社グループの販売先は、約25,700社に及んでおり、１社当たりの販売金額も小口分散しております。

　　そのため、債権（売掛金）管理に注力し、販売先別の業容・資力に応じた与信限度設定を行うとともに、

　必要に応じて保証人を付けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなる

　よう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸

　念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　なお、販売先の主体が中小の事業者であることから、国内景気や金融環境の動向によっては、今後貸倒引

　当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。

(3) 特定の仕入先への依存について

　　当社グループの主要な仕入先にパナソニック株式会社があり、当社グループの総仕入額に占める割合は、

　当連結会計年度において、23.1％となっておりますが、同社の取扱商品群が多岐にわたることを勘案すると、

　他の仕入先とのバランスに偏りのない状況と判断しております。

　　当社とパナソニック株式会社は、2020年４月１日付けで同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結し

　ております。当該契約は１年毎の更新ではありますが、1968年12月から現在まで継続しており、これまで

　安定的に商品の供給を受けてきております。

　　しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが

　困難な状況となった場合等で、他メーカーへの切替えがスムーズに実施できない事態等が生じたときは、当

　社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 関連当事者との取引について

　　当社グループは、当社役員及びその配偶者が議決権の過半数を所有し、不動産賃貸業を営んでいる株式会社

　ケイアイテイから、当連結会計年度末現在において、本社ビル、４ヶ所の営業所及び３ヶ所の福利厚生施設を

　賃借しております。これは当社グループが、各地に営業拠点を設置し、事業拡大を図る中、株式会社ケイアイ

　テイが土地を先行取得し、営業所等を建設した上で当社に賃貸したものであります。その後、賃借物件の買取

　りを実施するなど、順次解消を進めてきております。今後においても当社グループの経営成績、財政状態、不

　動産の価格動向等を勘案するとともに、建物の老朽化等に伴う建替えなどの機会を捉えて、当該不動産の買取

　りや自社所有物件への移転等賃借関係を解消する方向で検討を進めてまいります。

(5）天災、感染症等について

　　地震、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行などの要因により、社会

　的混乱等が発生した場合、得意先工事現場の一部中断や停止、一部商品の調達遅延などにより、当社グループの

　経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して

おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、ならびに

報告期間における収益・費用の金額のうち見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を

勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ

ら見積りと異なる場合があります。

　当社連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2）経営成績等の分析

　①業況

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は米中の通商問題を巡る動向や、消費税増税後の消費マインドの低

　下等の影響を受けつつ、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、後半は新型コロナウイルス感染症の世界的

　な流行により、経済活動の様々な場面に深刻な影響が出ており、先行きの不透明感が増す状況となりました。

　　当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数が88万戸と前年度から約7.3％の大

　幅減となる中、慢性的な技能労働者の不足、労務費や物流コストの増大等が発生し、他業界を含めた競合が激化し

　ております。また、年度の後半には新型コロナウイルスの影響による工事の中断や一部資材の納入遅延が発生する

　など、非常に厳しい事業環境で推移しました。

　　このような状況の中で、当社グループは、新規得意先の獲得を始めとする小口多数販売の強化により、営業基盤

　の拡充に努めるとともに、グループ総合力を活かした採算重視の営業活動を展開してまいりました。

　②経営成績

　　・売上高は428億5千7百万円と前連結会計年度比2.6％減となりました。

　　・経常利益は28億5千5百万円と前連結会計年度比7.5％減となりました。

　　・親会社株主に帰属する当期純利益は19億3百万円と前連結会計年度比6.3％減）となっております。

　　(3)資本の財源及び資金の流動性に係る分析

　　　将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシ

　　ュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。

　　　①財政状態

　　（流動資産）

　　　　当連結会計年度末における流動資産の残高は、280億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億2千

　　　2百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の7千万円減少、売上債権の8億7千5百万円減少などによる

　　　ものであります。

　　（固定資産）

　　　　当連結会計年度末における固定資産の残高は、140億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億2千5

　　　百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の7億8千9百万円増加、無形固定資産の1億6百万円増加、投

　　　資その他の資産の2千8百万円増加などによるものであります。

　　（流動負債）

　　　　当連結会計年度末における流動負債の残高は、38億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億8千万円

　　　減少しました。これは主に、未払法人税等の2千5百万円増加、未払費用等の7千7百万円増加、買掛金の3億8千

　　　5百万円減少などによるものであります。

　　（固定負債）

　　　　当連結会計年度末における固定負債の残高は、21億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4千9百

　　　万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の5千3百万円増加などによるものであります。

　　（純資産）

　　　　当連結会計年度末における純資産の残高は、361億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億3千4百

　　　万円増加しました。これは主に、利益剰余金の14億5千2百万円増加、自己株式の取得による12億3千4百万円

　　　減少などによるものであります。

　　②キャッシュ・フローの状況

　　　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が29

　　　億4千6百万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは27億6千4百万円の獲得とな

　　　りました。投資活動によるキャッシュ・フローで28億9千5百万円使用し、財務活動によるキャッシュ・フロー

　　　で16億8千4百万円使用したことにより、前連結会計年度に比べて18億1千5百万円減少して、189億2千8百万円

　　　となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動の結果獲得した資金は、27億6千4百万円（前連結会計年度は25億5千8百万円の獲得）となりまし

　　　た。これは主に、税金等調整前当期純利益29億4千6百万円、減価償却費3億2千7百万円、売上債権の減少8億7

　　　千5百万円等による資金の増加の一方、仕入債務の減少3億8千5百万円、固定資産売却益の1億2千3百万円、法

　　　人税等の支払額10億5千7百万円等による資金の減少によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動の結果使用した資金は、28億9千5百万円（前連結会計年度は6億9千6百万円の使用）となりまし

　　　た。これは主に、定期預金の純増額17億4千5百万円、固定資産の取得による支出11億4千1百万円、無形固定

　　　資産の取得による支出1億3千万円等による資金の減少によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動の結果使用した資金は、16億8千4百万円（前連結会計年度は17億9千9百万円の使用）となりまし

　　　た。これは、自己株式の取得による支払い12億3千3百万円、配当金の支払い4億5千1百万円等による資金の減

　　　少によるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

　※１　有利子負債の残高がないため、算出しておりません。

　※２　利払額が2019年５月期は４千円と極めて少額、2020年5月期は０円のため、算出しておりません。

（4）仕入、受注及び販売の実績

　①仕入実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。

当社グループの取扱商品分類別仕入高の状況

　　（注１）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　（注２）当社グループの主要な仕入先にはパナソニック株式会社があります。当社グループ仕入金額に占める同社の最近２期の取引割合は下記のとおりであります。その他の仕入先については当社グループ仕入金額の100分の10を超える取引比率のある仕入先はありません。

　　（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

　②受注実績

　　　　該当事項はありません。

　③販売実績

　当社グループの事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。

当社グループの取扱商品分類別売上高の状況

　（注１）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（注２）当社グループの個別の販売先について、売上高の100分の10を超える取引先は該当するものがありませんので

　　　　　記載を省略しております。

（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容等

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は、以下のとおりで

あります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　　①営業基盤の強化

　　当社グループにおける基本戦略である「小口多数販売」の根幹は、得意先数の拡大であり、当連結会計年

　　度において、新規得意先の獲得数は2,032社と順調に推移しました。一方で、貸倒れ発生リスクの低減も重

　　要な経営課題であり、個別得意先ごとの取引状況などを勘案した取引中止も発生しております。この結果、

　　当連結会計年度末現在の意先数は約25,700社と499社の純増となっております。これは、常に得意先の入替え

　　を行いながら得意先数の増加に取組んだ結果であります。

　　　営業拠点については、いくつかの候補地がありますが、適切な賃借物件が見つからなかった結果、新規出

　　店はありませんが、見つかり次第順次開設する予定であります。

　　　②業績予想の達成状況

　　　当連結会計年度の期初において発表しました業績予想の達成状況につきましては、以下のとおりです。

　　基本戦略である「小口多数販売」により、事業環境に左右されない強固な経営基盤を構築しており、第３四半

　　期までは堅調な業績を維持しておりましたが、第４四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け

　　た結果、予想を下回る結果となっております。

　　 売上高　　　　　　　　　　　　　予想　445億円　　　　 実績　428億5千7百万円　　達成率　96.3％

　　 経常利益　　　　　　　　　　　　予想　 31億3千万円　　実績　 28億5千5百万円　　達成率　91.23％

　　 親会社株主に帰属する当期純利益　予想　 20億5千万円　　実績　 19億3百万円　　　 達成率　92.84％

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて

　　　おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っ

　　　ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、

　　　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)

　　　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項」に記

　　　載しておりますが、特に以下の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な

　　　ものは以下のとおりであります。

　　　　a.有価証券の評価

　　　　当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額について

　　　は税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価

　　　が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を行う可能性があります。なお、減

　　　損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。

　　　　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減

　　　損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。

　　　　b.繰延税金資産の回収可能性

　　　　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、

　　　回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回

　　　収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し

　　　た場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　　　　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、「１ 連結財務諸表等　(1) 連結

　　　財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

　　　　c.固定資産の減損

　　　当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、事業計

　　画や時価の下落などにより、回収可能性を著しく低下させる場合、減損処理を行う可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は下記のとおりであります。

パナソニック株式会社との契約

　当社は2020年４月１日付でパナソニック株式会社と同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結しております。同社との契約の概要は次のとおりであります。

　　（注）　上記契約については１年毎の更新でありますが、同社との契約は1968年12月から継続されております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は13億円で、その主なものは、次のとお

りであります。

(1) 提出会社

土地　　　　　　　　　 46百万円

建物・構築物　　　　　 76百万円

車両運搬具　　　　　　 33百万円

ソフトウエア　　　　　130百万円

(2) 国内子会社

　　建物・構築物　　　　　 40百万円

　　機械装置及び運搬具　　830百万円

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

  (1）提出会社

（注１）本社ビル、営業所並びに福利厚生施設の一部を㈱ケイアイテイより賃借しております。これに伴い、㈱ケイ

　　　　アイテイに対して253,047千円の敷金及び保証金を差入れております。

（注２）営業所はトシン電機㈱へ賃貸しております。

     (2）国内子会社

　（注１）在外子会社はありません。

　（注２）丸菱電機㈱は、本社及び営業所の一部を、㈱ケイアイテイ、吉田光男氏他より賃借しており、敷金・保証金

　　　　　として33,337千円を差入れております。

　（注３）㈲山之内電材は、営業所を平野健治氏他より賃借しており、敷金・保証金として267千円を差入れておりま

　　　　　す。

　（注４）あかり・ライフインテリア㈱は、本社を東京都交通局協力会他より賃借しており、敷金・保証金として

　　　　　5,720千円を差入れております。

　（注５）従業員数のうち、（　）はパート及び嘱託の人数で、外書きで表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）新設

　　営業所建築、他　　　120百万円

(2）重要な改修

　　該当事項はありません。

(3）除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　 　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（５）【所有者別状況】

（注１）自己株式3,451,825株は「個人その他」に34,518単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

（注２）上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注１）所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

　（注２）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。

　（注３）上記のほか、自己株式が3,451千株（30.26％）あります。

　（注４）上記大株主の状況に記載の加藤光男氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式

　　　　　会社ケイアイテイが保有する株式数1,026千株（12.91％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式（その他）の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の数
　　　　の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　 　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　 （注）当期間の保有自己株式数には、2020年５月21日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　 　買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置付けております。現在及び将来の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保、株価の動向、市場環境などを総合的に勘案して、利益還元を継続的かつ安定的に実施すべきものと考えております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度においては、上記方針に基づき１株当たり普通配当56円（うち中間配当は普通配当28円）の配当を実施いたしましたが、その内訳は次のとおりであります。
　　2019年12月27日開催の取締役会決議　 　　中間配当金　　総額222,700千円　　１株当たり　28.00円
　　2020年９月４日開催の定時株主総会決議　 期末配当金　　総額222,700千円　　１株当たり　28.00円
　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年11月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款

　第45条に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

  　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　　　　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を、全てのステークホルダーよりの社会的要請として真摯に受け

　　　とめるとともに、その重要性を認識し、その充実を図るための取り組みを行っております。

　　②コーポレートガバナンス体制の概要

　　　　　取締役会は2020年９月８日現在10名の取締役（内１名は社外取締役）で構成され、月１回の定時取締役会

　　　を、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。

　　　取締役会においては、付議事項の充実を図り、業務の執行状況の報告、重要事項の決定などを主体に行うとと

　　　もに、監査役からの助言や報告も受入れております。また、「部長会」や「所長会議」を定期的に開催し、重

　　　要な情報の伝達、リスクの未然防止を図っております。

　　　　当社は、経営のスピードを維持しつつ戦略の展開をフレキシブルに進めていくため、従来型の監査役会設置

　　　会社形態を採用しております。また、2016年８月５日開催の定時株主総会決議により、就任した社外取締役

　　　は、業界事情に精通しており、その知見から適切な助言、ご意見をいただけるものと考えております。

　　　　当社は、各取締役間で良好な信頼関係と意思疎通が図れており、経営において素早い意思決定がなされてお

　　　ります。取締役相互の牽制機能も構築されているほか、株主総会、監査役会も適正に機能していることから、

　　　当社にとって最適な形態と考えております。

　　　　監査役会は、営業体制の管理状況、内部体制の管理状況及び経理処理状況、役員の業務執行状況の各業務を

　　　３名で分担し、定期的に開催される監査役会において情報交換を行うことにより、経営監視機能の強化を図っ

　　　ております。なお、監査役のうち２名が社外監査役であり、内１名を独立役員に選任しております。

　　　　さらに、内部監査室は、当社だけでなく連結子会社も対象として定期的に監査を実施しており、各業務が法

　　　令、定款及び社内規程などに準拠しているかを検証しております。

　　　※コーポレートガバナンス体制の模式図

　　③取締役の選任の決議要件

　　　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使

　　　することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定

　　　款に定めております。

　　④株主総会の特別決議要件
　　　　当社は、会社法第309条の第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

　　　主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており

　　　ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的

　　　とするものであります。

　　⑤株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

　　　イ．自己株式の取得

　　　　　当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行するため、

　　　　取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　　ロ．中間配当の決定機関

　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ

　　　　て毎年11月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　⑥内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

　　　　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めてお

　　　り、その方針に基づく内部統制システムの構築を速やかに実行するとともに、不断の見直しによって、その改善

　　　を図り、効率的で適法な企業体制の構築を目指しております。

　　　　なお、財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められ

　　　る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において、内部統制の文書化

　　　や自己評価を実施するとともに、監査部門がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施し

　　　ております。グループ全体の内部統制の有効性を審議する機関として「内部統制事務局」を設置し、そこでの審

　　　議結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者（社長）が最終的な評価を実施しております。

　⑦当社及び子会社（以下、当社グループ）の業務の適正を確保するための体制及びその整備の状況

　　　当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること

　　を確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の

　　適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関し、内部統制システム構築の基本

　　方針を、以下のとおり定めております。

　　　イ．当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　　企業理念に基づいた「倫理規程」「行動規範」を定め、取締役・使用人が法令及び定款ならびに社会規範を

　　　　遵守した行動をとるための規範としております。

　　　ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び取締役会規程、職務権限規程、文書管理規程等の社内規

　　　　則に基づき作成し、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理しておりま

　　　　す。なお、作成した文書の保存期間は法令その他別段の規定があるほかは、文書管理規程に定める保存期間と

　　　　しております。

　　　　　また、法令または取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示を行なっております。

　　　ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　　業務管理、安全管理、コンプライアンスなどの各部門の所管業務に付随するリスクについては、各所管部署

　　　　において、規程、マニュアル等を作成し、その周知徹底を図るものとしております。

　　　　　新たに発生したリスクについては、代表取締役社長がマニュアル等にその対処を追加、または必要に応じて

　　　　新たな担当部署の設置を速やかに指示しております。

　　　ニ．取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　　　　　取締役会においては、当社グループの取締役・使用人が共有する全社的な目標を定めています。取締役はそ

　　　　の目標達成のために、各部門の具体的目標及び意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成方法を

　　　　定め、取締役会にて定期的に進捗状況をレビューし改善を促し、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築

　　　　しております。

　　　ホ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ならびに、当社グループにおける業

　　　　　務の適正を確保するための体制

　　　　　子会社については、関係会社管理規程に基づき所管部門が定期的に報告を受けて管理を行ない、当社グルー

　　　　プ全体の経営効率の向上を図っております。

　　　　　また、子会社のリスク情報の有無を監査するため、当社から取締役や監査役を派遣するとともに、監査課を

　　　　中心として、定期的な監査を実施する体制を構築しております。監査の結果、子会社に損失発生の危険を把握

　　　　した場合には、直ちに取締役及び関連部署に報告される体制を構築しております。

　　　ヘ．監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに

　　　　　当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　　　　監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して、監査役の指

　　　　　揮命令下に置くものとし、取締役の指揮命令を受けないものとしております。

　　　　　　また、当該使用人の任免、異動、人事評価に関しては、監査役の同意を得なければならないものとしてお

　　　　　ります。

　　　ト．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　　　　当社グループの取締役及び使用人は、以下の事項について、監査役に報告する義務を負うほか、監査役会

　　　　　の規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び提供を行なうものとしております。

　　　　　　・取締役会の決議事項

　　　　　　・当社グループに著しい損害を及ぼす惧れのある事実

　　　　　　・当社グループの取締役及び使用人の法令、定款違反行為またはこれらの行為を行なう惧れのある事実

　　　　　　・監査課による内部監査の結果

　　　　　　・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付

　　　　　　なお、監査役への報告を行なった当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由と

　　　　　して、不当な取扱いを行なうことを禁止しております。

　　　チ．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

　　　　　　監査役がその職務の執行に係る費用の支払いを求めた場合、必要ないと認められた場合を除き、当社がそ

　　　　　の費用を負担しております。

　　　　　　代表取締役社長、広報・管理担当役員及び監査課課長は、定期的に監査役と意見交換する機会を設け、監

　　　　　査役の監査の実効性確保に努めております。

　　　リ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　　　　　　当連結会計年度における内部統制システムの運用においては、法令及び社内ルールを遵守し、企業理念に

　　　　　基づいた「倫理規程」「行動規範」を、子会社を含めた各事業所に掲示することにより、その浸透に努めて

　　　　　まいりました。

　　　　　　企業集団全体のリスク管理においては、代表取締役社長を中心に各部門・部署におけるリスク提言に努め

　　　　　てまいりました。

　　　　　　取締役は、取締役会及び部長会において年度計画の進捗状況の確認を行うとともに、迅速かつ効率的な業

　　　　　務を行っております。また、各子会社の状況についても、担当取締役及び関係部門が毎月子会社からの報告

　　　　　を受け確認を行い、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

　　　　　　内部監査の実施については、子会社を含めた各事業所において、監査課が年間の内部監査計画に基づき、

　　　　　諸規程の遵守状況について監査を行ってまいりました。なお、内部監査時に確認された内容については、監

　　　　　査課から担当取締役を通じて改善を求めるとともに、常勤監査役にも報告を行っております。

　　　　　　当社の監査役への報告としては、取締役会等の会議体を通じて、適宜報告がされております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注１）取締役金子英男は社外取締役であります。

　（注２）監査役阿久津正志および光藤周一は、社外監査役であります。

　（注３）代表取締役社長加藤光昭は、代表取締役会長加藤光男の実弟であります。

　（注４）2019年８月２日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　（注５）2020年９月４日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　（注６）2018年８月３日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　（注７）2019年８月２日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　（注８）2020年９月４日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　（注９）代表取締役会長加藤光男の所有株式数は、株式会社ケイアイテイが所有する株式数を含めた

　　　　　実質所有株式数で記載しております。

②社外役員の状況

　　　　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の

　　　　保有は、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　　　　　社外取締役金子英男氏は、空調業界における豊富な経験を有しており、特別な利害関係はありません。なお、

　　　　同氏は東証の上場規則に定める「独立役員」として届出を行っております。

　　　　　社外監査役光藤周一氏は、建築業界における経営者として豊富な経験を有しており、特別な利害関係はありま

　　　　せん。なお、同氏は東証の上場規則に定める「独立役員」として届出を行っております。

　　　　　社外監査役阿久津正志氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。当連結会計年度におい

　　　　て、当社は顧問弁護士報酬として600千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。

　　当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたもの

　はありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　　　監査役は、内部監査部門である監査課や会計監査人と適宜連携を図っており、その内容については、取締役会

　　　　の後に開催される監査役会において、社外監査役に報告・連携されており、社外監査役としての監査機能が十分

　　　　に発揮できる体制を構築しております。

　　　　社外取締役についても、監査課及び社内の各部門や会計監査人と適宜連携を行える体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

　　①監査役監査の状況

 　 　監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて

　　臨時に開催されております。

　　　監査役会における主な検討事項としましては、監査方針及び監査計画の策定、監査業務の分担、取締役の業務

　　執行状況、経営状態、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法・結果の相当性及び報酬なら

　　びに再任、定時株主総会の議案の内容、取締役会への監査結果の報告等であります。

　　　常勤監査役の田中長八郎氏は、長年にわたり当社の営業部門で所長などを経験しており、営業体制、内部統制

　　システムなどに相当程度の知見を有しております。

　　　社外監査役の光藤周一氏は、建築業界における経営者としての経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の

　　知見を有しております。

　　　社外監査役の阿久津正志氏は、弁護士の資格を有しており、企業統治などに関する相当程度の知見を有してお

　　ります。

　　　当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであり

　　ます。

　②内部監査の状況

　　　従来から社長直轄の組織として監査課を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、３名の内部監査員が社内

　　の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。

　　③会計監査の状況

　　　イ.監査法人の名称

　　　　　 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

　　　ロ.監査継続期間

　　　　　 ７年間

　　　ハ.業務を執行した公認会計士

　　　　　 業務執行社員　佐藤　禎

　　　　　 業務執行社員　町田　眞友

　　　ニ.監査業務に係る補助者の構成

　　　　　 公認会計士６名、その他１名　　合計７名

　　　ホ.会計監査人の選定方針および理由

　　　　　 監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質

　　　　 管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としていま

　　　　 す。

　　　　 　監査法人Ａ＆Ａパートナーズについては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、

　　　　 法令等の順守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、同

　　　　 監査法人を会計監査人として選定しております。

　　　　　 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計監

　　　　 査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたしま

　　　　 す。

　　　　　 また、監査役会は会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更を必要と認め

　　　　 る場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

　　　ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　　 監査役会は、会計監査人の再任（又は選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について評

　　　　 価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。

　　　　　イ.会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか

　　　　　ロ.会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況

　　　　監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業

　　　年度の監査計画、監査実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精

　　　査しております。

　　　　監査役会は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として再任するにあたり、同監査法人について評価し

　　　た結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認してお

　　　ります。

　　④監査報酬の内容等

　　　イ.公認会計士等に対する報酬

　　　ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

　　　　　該当事項はありません。

　　　ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　　　ニ.監査報酬の決定方針

 　当社は、監査法人から監査計画書を基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、当該計画書の監査日

 程・監査内容等について監査法人と協議を行い、適切な監査業務の遂行に必要な監査時間が確保されている

 かどうかを判断し、監査役会の同意を得ております。

　　　ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性に

　　　　 ついて検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会が決定

　　　する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の役位及び職務の内容に応じた業績の評価等を勘案

　　　し相当と思われる額としております。

　　　　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年８月５日で、決議の内容は、取締役の報酬限度

　　　額が年額６億６千万円以内（員数10名）、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年８月19日で、

　　　決議の内容は、監査役の報酬限度額が年額３千万円以内（員数３名）であります。

　　　　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任

　　　を受けた代表取締役会長加藤光男であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会において報酬等の決定方

　　　針と決定方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議した上で、上記の報酬の範囲内で各

　　　取締役の報酬を決定することにあります。

　　　　当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は、代表取締役会長加藤光男より報酬

　　　等の決定方針と決定方法の説明を受け、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議いたしました。

　　　　なお、監査役の報酬については、上記の報酬の範囲内で監査役の協議により決定しております。

　　　　当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されております。業績連動報酬は、

　　　短期の業績に連動する報酬であり、業績連動報酬以外の報酬は固定報酬が該当いたします。その支給割合は、管

　　　理部門担当取締役は業績連動報酬１割、業績連動報酬以外の報酬９割、営業部門担当取締役は業績連動報酬８割、

　　　業績連動報酬以外の報酬２割をおおよその目安としております。

　　　　短期の業績連動報酬に係る指標は、計画売上高の達成率増加及び目標とする経営指標である売上高経常利益率

　　　８％以上の達成を一つの目安としております。当該指標を選択した理由は、計画売上高と目標とする経営指標を

　　　達成することについて、役員として責任を明確にすることにあります。なお、当事業年度における売上高の達成

　　　率は96.3％、経常利益率の実績は6.7％であります。

　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注１）取締役の報酬等の限度額は、第28期定時株主総会（2005年８月５日）決議による

　　　　　年額660百万円以内であります。

　（注２）監査役の報酬等の限度額は、第20期定時株主総会（1997年８月19日）決議による

　　　　　年額30百万円以内であります。

  　③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

　（注１）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

（５）【株式の保有状況】

　　①投資株式の区分の基準及び考え方

　　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり

　　　区分しております。投資株式のうち、商品の調達、物流、業界情報の入手、店舗出店、金融取引等の過程におけ

　　　るさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外

　　　の目的である投資株式と定義しております。また、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得

　　　ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。

　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　　 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の調達、物流、業界情報の入手、店舗出店、金

　　　 融取引等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しておりま

　　　 す。

　　　　 当社は、取締役会において個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金

　　　 による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。継続して保有する必要がないと判

　　　 断した株式については売却を進めるなど、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減に努めております。

　　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　特定投資株式

　　※１．定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。

　　　　　保有の合理性は取引の維持・強化等での必然性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案

　　　　　して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。

　　③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年５月21日から2020年５月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年５月21日から2020年５月20日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　　具体的には、監査法人との連携を密にし、各種セミナーへの参加、会計税務の専門書や定期刊行物などで、会

　計基準の内容や変更についての把握に努め、適切に対応できる体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

当連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

　　・トシン電機㈱

　　・丸菱電機㈱

　　・ライト電機㈱

　　・あかり・ライフインテリア㈱

　　・㈲山之内電材

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

商品

　　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後取得した建物附属設備と構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権及び貸付金の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

            ③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　　　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　　　　 ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

             ては、期間定額基準によっております。

　　　　　 ②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　　　　 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

             の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま

　　　　　　 す。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計

　　　　　　基準委員会）

　　　　　(1)概要

　　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括

　　　　　　的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる集積」（IASBにおいてはIFRS第15号、

　　　　　　FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、

　　　　　　Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会

　　　　　　において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号

　　　　　　と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り

　　　　　　入れること出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配

　　　　　　慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて

　　　　　　おります。

　　　　　(2)適用予定日

　　　　　　　2022年５月期の期首より適用します。

　　　　　(3)当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　　　　　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計

　　　　　　基準委員会）

　　　　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会

　　　　　　計基準委員会）

　　　　　(1)概要

　　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ

　　　　　　内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計

　　　　　　基準においては Accounting　Standards　CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状

　　　　　　況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、

　　　　　　日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公

　　　　　　表されたものです。

　　　　　　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な

　　　　　　算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、

　　　　　　IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等

　　　　　　に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定

　　　　　　めることとされております。

　　　　　(2)適用予定日

　　　　　　　2022年５月期の期首から適用します。

　　　　　(3)当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　　　　　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月

　　　　　　31日　企業会計基準委員会）

　　　　　(1)概要

　　　　　　　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報

　　　　　　の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、

　　　　　　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　　　　　　　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注

　　　　　　記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影

　　　　　　響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引継ぐこととされています。

　　　　　(2)適用予定日

　　　　　　　2021年５月期の年度末から適用します。

　　　　　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員

　　　　　　会）

　　　　　(1)概要

　　　　　　　国際会計基準審議会（IASB)が2003年に公表した国際会計基準（IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下

　　　　　　「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務

　　　　　　諸表利用者にとって有用性が他秋情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討

　　　　　　するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下

　　　　　　「本会計基準」が開発され、公表されたものです。

　　　　　　　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので

　　　　　　はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること

　　　　　　とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

　　　　　(2)適用予定日

　　　　　　　2021年５月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　　　新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の商品販売の動向が変化しております。当

　　　社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、当連結会計年度末日以降連結財務諸表

　　　作成時までに入手可能であった当連結会計年度末日以降の売上の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与

　　　えるものではないと判断しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

　　　当社グループは、原則として事業用資産については用途別にグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、野田営業所については、移転により損失が確定した資産の帳簿価額を

　　　正味売却額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,423千円）として特別損失に計上しました。

　　　その内訳は、土地16,423千円であります。

　　　前連結会計年度において、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　 　増加は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　 　増加は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については

　自己資本の充実を図り、短期的な運転資金を銀行借入にて賄っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　受取手形及び売掛金に係る得意先の信用リスクについては、当社グループの内部規程

　に従い、得意先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎期全取引先の信用状態

　を把握する体制としております。

　　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、これらに係る市場価格の

　変動リスクに関しては定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。

　　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年５月20日）

当連結会計年度（2020年５月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価については取引所の価格によっております。

負　債

(4）買掛金、(5）未払法人税等、(6）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

      非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3）投資有価

　　証券」には含めておりません。

　　　出資金、敷金及び保証金についても、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年５月20日）

当連結会計年度（2020年５月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年５月20日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度（2020年５月20日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２．保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

４．売却した有価証券

　　　　　前連結会計年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度（すべて非積立型制度であります。）として退職

　一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金であ

　る東京都電機企業年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処

　理しております。

　　　　　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　　　　３．複数事業主制度

　　　　　　　　退職給付費用として処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度

　　　　　　　86,580千円、当連結会計年度88,096千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度1.57％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度1.62％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度18,834百万円、当連結会計

年度16,886百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表

上、年金拠出額（前連結会計年度86,580千円、当連結会計年度88,096千円）を費用処理しています。

　　　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　　当連結グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略

　　しております。

当連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略

　　しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

　　　当社グループは、電気工事材料の販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

当連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

　　　　　　　（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　　　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　　　　　　　　不動産賃借料額は、近隣の相場を参考に対象物件の当社グループとしての利便性を斟酌

　　　　　　　　　　　　　　して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

当連結会計年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

　　　　　　　（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　　　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　　　　　　　　不動産賃借料は、近隣の相場を参考に対象物件の当社グループとしての利便性を斟酌

　　　　　　　　　　　　　　して決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）

当事業年度（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

  移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後取得

した建物附属設備と構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権及び貸付金の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度において発生

している額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については

　期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

　年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　　　　(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　　　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　　　新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社における一部の商品販売の動向が変化しております。当社では、

　　　繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、当事業年度末日以降財務諸表作成時までに入手可能であ

　　　った当事業年度末日以降の売上の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断してお

　　　ります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は557,377千円、前事業年度の貸借対照表計上額は567,767千

円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（注）１．工具、器具及び備品の当期減少額567,802千円は、償却資産処分によるものであります。

　　　　　２．建設仮勘定の当期増加額76,085千円は、営業所店舗建築によるものであります。

　　　　　３．有形固定資産の「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第42期）（自　2018年５月21日　至　2019年５月20日）2019年８月６日関東財務局長に提出

(2)臨時報告書

　2020年９月８日関東財務局長に提出

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨

　時報告書であります。

(3）内部統制報告書及びその添付書類

　2019年８月６日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第43期第１四半期）（自　2019年５月21日　至　2019年８月20日）2019年９月30日関東財務局長に提出

（第43期第２四半期）（自　2019年８月21日　至　2019年11月20日）2019年12月27日関東財務局長に提出

（第43期第３四半期）（自　2019年11月21日　至　2020年２月20日）2020年３月31日関東財務局長に提出

(5）自己株券買付け状況報告書

　報告期間（自　2019年10月１日　至　2019年10月31日）2019年11月１日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトシン・グループ株式会社の2019年５月21日から2020年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の2020年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トシン・グループ株式会社の2020年５月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、トシン・グループ株式会社が2020年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトシン・グループ株式会社の2019年５月21日から2020年５月20日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トシン・グループ株式会社の2020年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上