【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 住友精密工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Precision Products Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6489－5816 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3217－2810（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過年度の退職給付債務の会計上の見積りの前提を見直した結果、見積りの前提に誤りがあり、退職給付債務を過小に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また、その見積りの前提の見直しが必要となった要因が、平成26年３月期以前であることが判明したことから平成27年３月期決算の期首に遡及して訂正いたします。上記以外の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を行いました。
これらの決算訂正により、2018年11月13日に提出いたしました第73期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第２四半期連結 累計期間 | 第73期 第２四半期連結 累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 | 自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,650 | 20,686 | 47,241 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △130 | 911 | 1,979 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △211 | 411 | 508 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 232 | 265 | 1,570 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,875 | 32,212 | 32,080 |
| 総資産額 | （百万円） | 79,897 | 79,958 | 82,405 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △39.99 | 77.76 | 96.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.5 | 38.9 | 37.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,267 | 2,375 | 5,176 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △234 | △338 | △803 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △664 | △1,946 | △1,825 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,466 | 10,702 | 10,599 |
| 回次 | 第72期 第２四半期連結 会計期間 | 第73期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日 | 自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 10.72 | 31.06 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第72期及び第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、原材料価格の上昇や自然災害の影響などによる企業収益の圧迫が懸念されております。また、海外では米国と中国における貿易摩擦の激化懸念や北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりました結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.2％増加し、20,686百万円となり、損益につきましては、営業損益は637百万円（前年同期△141百万円）、経常損益は911百万円（前年同期△130百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は411百万円（前年同期△211百万円）となっております。
なお、2018年９月４日に上陸した台風21号を主とした損害額121百万円を、当第２四半期連結累計期間において災害による損失として特別損失に計上しております。また、当該損失に対し損害保険金の受取が見込まれますが、受取額は現時点で未確定であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①航空宇宙関連事業
売上高は前年同期比12.1％減少し、13,166百万円となり、営業損益は347百万円の利益となりました（前年同期は659百万円の利益）。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は前年同期比1.2％増加し、3,690百万円となりましたものの、営業損益は185百万円の損失となりました（前年同期は379百万円の損失）。
③ＩＣＴ関連事業
売上高は前年同期比89.7％増加し、3,828百万円となり、営業損益は476百万円の利益となりました（前年同期は421百万円の損失）。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ2,447百万円減少し、79,958百万円となりました。また、負債合計は、前期末に比べ2,579百万円減少し、47,746百万円となりました。なお、純資産は32,212百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ1.3ポイント好転し、38.9％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し102百万円増加し、10,702百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動区分別の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進みましたことなどにより、2,375百万円の資金増加となりました。(前年同期は4,267百万円の資金増加)
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出を中心に、338百万円の資金減少となりました。(前年同期は234百万円の資金減少)
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を中心に、1,946百万円の資金減少となりました。(前年同期は664百万円の資金減少)
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、515百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の不安定な動向といった不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
(注)2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併
合を行っております。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,167,798 | 5,316,779 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 53,167,798 | 5,316,779 | － | － |
(注) １．2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行っております。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、発行済株式総数は47,851,019株減少し、5,316,779株となっております。
２．2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に
変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | － | 53,167 | － | 10,311 | － | 11,332 |
(注)2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、発行済株式数は47,851,019株減少し、5,316,779株となっております。
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 14,625 | 27.64 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 7,649 | 14.45 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,960 | 3.70 |
| 住友精密共栄会 | 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号 | 1,198 | 2.26 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,196 | 2.26 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 920 | 1.74 |
| 山内 正義 | 千葉県浦安市 | 670 | 1.27 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 638 | 1.21 |
| 山本 一廣 | 神戸市北区 | 600 | 1.13 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 543 | 1.03 |
| 計 | － | 29,999 | 56.69 |
（注） 当第２四半期会計期間末における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 245,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 52,718,000 | 52,718 | － |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 204,798 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 53,167,798 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 52,718 | － |
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が103株含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）住友精密工業株式会社 | 兵庫県尼崎市扶桑町１番 10号 | 245,000 | - | 245,000 | 0.46 |
| 計 | － | 245,000 | - | 245,000 | 0.46 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,617 | 10,720 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 19,327 | ※２ 14,796 |
| 製品 | 4,003 | 4,419 |
| 仕掛品 | 11,298 | 13,163 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,376 | 8,903 |
| その他 | 1,333 | 1,762 |
| 貸倒引当金 | △11 | △11 |
| 流動資産合計 | 54,945 | 53,754 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,573 | 8,411 |
| その他（純額） | 7,916 | 7,697 |
| 有形固定資産合計 | 16,490 | 16,108 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 592 | 589 |
| その他 | 1,044 | 958 |
| 無形固定資産合計 | 1,636 | 1,547 |
| 投資その他の資産 | ※１ 9,333 | ※１ 8,547 |
| 固定資産合計 | 27,460 | 26,203 |
| 資産合計 | 82,405 | 79,958 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 7,517 | ※２ 7,706 |
| 短期借入金 | 16,183 | 15,130 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,375 | 3,451 |
| 賞与引当金 | 1,321 | 1,366 |
| 工事損失引当金 | 133 | 47 |
| その他 | ※２ 6,729 | ※２ 5,855 |
| 流動負債合計 | 34,262 | 33,557 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,051 | 8,362 |
| 退職給付に係る負債 | 5,006 | 5,018 |
| 資産除去債務 | 142 | 143 |
| その他 | 863 | 663 |
| 固定負債合計 | 16,063 | 14,188 |
| 負債合計 | 50,325 | 47,746 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,311 | 10,311 |
| 資本剰余金 | 11,332 | 11,332 |
| 利益剰余金 | 8,609 | 8,888 |
| 自己株式 | △100 | △101 |
| 株主資本合計 | 30,153 | 30,431 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,757 | 1,208 |
| 為替換算調整勘定 | △451 | △134 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △481 | △430 |
| その他の包括利益累計額合計 | 824 | 644 |
| 非支配株主持分 | 1,102 | 1,136 |
| 純資産合計 | 32,080 | 32,212 |
| 負債純資産合計 | 82,405 | 79,958 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 20,650 | 20,686 |
| 売上原価 | 16,166 | 15,424 |
| 売上総利益 | 4,483 | 5,261 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,625 | ※ 4,623 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △141 | 637 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 2 |
| 受取配当金 | 22 | 15 |
| 投資有価証券売却益 | 115 | - |
| 為替差益 | - | 256 |
| 持分法による投資利益 | 85 | 139 |
| その他 | 12 | 30 |
| 営業外収益合計 | 238 | 443 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 113 | 110 |
| 為替差損 | 43 | - |
| その他 | 70 | 59 |
| 営業外費用合計 | 226 | 170 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △130 | 911 |
| 特別損失 | ||
| 災害による損失 | - | 121 |
| 特別損失合計 | - | 121 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △130 | 789 |
| 法人税等 | 38 | 276 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △168 | 512 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43 | 100 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △211 | 411 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △168 | 512 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 193 | △580 |
| 為替換算調整勘定 | 38 | △55 |
| 退職給付に係る調整額 | 88 | 51 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 79 | 337 |
| その他の包括利益合計 | 400 | △247 |
| 四半期包括利益 | 232 | 265 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 193 | 231 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 33 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △130 | 789 |
| 減価償却費 | 1,065 | 895 |
| のれん償却額 | 68 | 43 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | 44 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △340 | △773 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 564 | 916 |
| 資産除去債務の増減額(△は減少) | 1 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △17 |
| 支払利息 | 113 | 110 |
| 災害損失 | - | 121 |
| 為替差損益（△は益） | △4 | △6 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △85 | △139 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △115 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,722 | 4,408 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △821 | △2,771 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 484 | 194 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △55 | △366 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 80 | △499 |
| 小計 | 4,510 | 2,952 |
| 利息及び配当金の受取額 | 74 | 292 |
| 利息の支払額 | △102 | △103 |
| 災害損失の支払額 | - | △31 |
| 法人税等の還付額 | 30 | - |
| 法人税等の支払額 | △245 | △734 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,267 | 2,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △401 | △332 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △24 | △35 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 153 | - |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 0 |
| その他 | 36 | 28 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △234 | △338 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 35 | △1,151 |
| 長期借入れによる収入 | 405 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △921 | △630 |
| リース債務の返済による支出 | △52 | △31 |
| 配当金の支払額 | △132 | △132 |
| その他 | △0 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △664 | △1,946 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36 | 11 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,405 | 102 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,061 | 10,599 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,466 | ※ 10,702 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | 22百万円 | 22百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 受取手形 | 33百万円 | 5百万円 |
| 支払手形 | 552 | 600 |
| 設備関係支払手形(流動負債-その他) | 0 | 1 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 1,346百万円 | 1,410百万円 |
| 研究開発費 | 496百万円 | 515百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 407百万円 | 395百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 11,484百万円 | 10,720百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △18百万円 | △18百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,466百万円 | 10,702百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 132 | 2.5 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 132 | 2.5 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 132 | 2.5 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 132 | 2.5 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 | 利益剰余金 |
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | ||||
| 航空宇宙 関連事業 | 熱エネルギー・環境関連事業 | ＩＣＴ関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,984 | 3,647 | 2,017 | 20,650 | - | 20,650 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 14,984 | 3,647 | 2,017 | 20,650 | - | 20,650 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 659 | △379 | △421 | △141 | - | △141 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | ||||
| 航空宇宙 関連事業 | 熱エネルギー・環境関連事業 | ＩＣＴ関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,166 | 3,690 | 3,828 | 20,686 | - | 20,686 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 13,166 | 3,690 | 3,828 | 20,686 | - | 20,686 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 347 | △185 | 476 | 637 | - | 637 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（費用の配賦方法の見直し）
前第４四半期連結会計期間より、各セグメントに配分する費用の配賦につき見直しを行っており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の新しい配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △39円99銭 | 77円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △211 | 411 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △211 | 411 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,293 | 5,292 |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、2018年６月27日開催の第72期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2018年10月１日付でその効力が発生しております。
(１)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株にすることを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(普通株式10株につき１株の割合で併合)を実施するものであります。
(２)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
2018年10月１日をもって、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(2018年９月30日現在) | 53,167,798株 |
| 今回の株式併合により減少する株式数 | 47,851,019株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 5,316,779株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(３)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(４)効力発生日における発行可能株式総数
20,000,000株
株式併合の割合に合わせて、従来の200,000,000株から20,000,000株に減少いたしました。
(５)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(６)株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 2018年５月18日 |
| 株主総会決議日 | 2018年６月27日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 2018年10月１日 |
(７)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２【その他】
2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・132百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・2円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2018年12月３日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年９月３日 |
| 住友精密工業株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 井 照 久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 尾 武 司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年11月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |