| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ながの東急百貨店 |
| 【英訳名】 | NAGANO TOKYU DEPARTMENT STORE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 平 石 直 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市南千歳一丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 026(226)8181(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 小 泉 忠 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市南千歳一丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 026(226)8181(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 小 泉 忠 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第63期第２四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日至 2019年７月31日 | 自 2020年２月１日至 2020年７月31日 | 自 2019年２月１日至 2020年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,550,438 | 6,360,497 | 17,536,944 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 7,159 | △194,773 | 64,220 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △6,096 | △327,751 | △5,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,884 | △300,219 | 15,912 |
| 純資産額 | (千円) | 3,172,879 | 2,885,547 | 3,185,766 |
| 総資産額 | (千円) | 13,048,285 | 13,989,000 | 12,998,434 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △6.37 | △342.71 | △5.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.3 | 20.6 | 24.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 163,748 | 149,097 | 447,494 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △326,373 | △198,356 | △483,213 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,026 | 1,147,368 | 17,950 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 365,849 | 1,633,841 | 535,731 |
| 回次 | 第62期第２四半期連結会計期間 | 第63期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.06 | △207.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、かつてない規模での経済活動の抑制、自粛をせまられ、長野県におきましても、この影響は著しく、厳しい景況のうちに推移いたしました。
百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、臨時休業や営業時間の短縮、大型イベントの中止が相次ぎました。このような営業機会の縮小や入店客数の大幅な減少に加え、インバウンド需要が激減したことにより、かつてない厳しい商況となりました。
当社は、地域唯一の百貨店として、「生活全般にお応えできるバランス良い品揃え」の追求、ファッション感度の向上、新しい「モノ」や「コト」の提案、洗練されたサービスの提供などを通じて「長野になくてはならない店」を目指し、当期の営業活動をスタートいたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応策の一環として、人気物産展の中止や営業時間の短縮に加え、４月20日から約１カ月にわたり食料品フロアや一部テナントを除くほぼ全売場の臨時休業に踏み切りました。
政府や自治体の方針をふまえつつ、長野地区の新型コロナウイルス感染症拡大状況や感染リスク等を慎重に見極めながら、安心・安全を最優先とする徹底した新型コロナウイルス感染防止策を実施したうえ、５月18日から全館の営業を再開いたしました。
また、新しい生活様式に対応した販売形態を提案・実施するとともに、地元企業との連携による長野県内の特産品、お土産品や弁当惣菜の販売会を企画・開催するなど、地元の消費喚起に向けた取り組みにも力を注いでまいりました。
なお、子会社株式会社北長野ショッピングセンターにおきましては、中食や備蓄品等の需要の高まりに応えるため、食料品売場において、展開商品の見直しや商品確保などに努め、地域のお客様からご支援いただきました。
以上のような施策に取り組みましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,360,497千円(前年同期比74.4％)となりました。収支面におきましては、営業損失は181,852千円(前年同期営業利益22,218千円)、経常損失は194,773千円(前年同期経常利益7,159千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は327,751千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失6,096千円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に借入金の借入による現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ990,566千円増加して、13,989,000千円となりました。
負債は、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,290,786千円増加して11,103,453千円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ300,219千円減少して2,885,547千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失302,273千円に減価償却費253,400千円、投資有価証券評価損39,479千円、その他の流動負債の増加額170,226千円等を調整し、149,097千円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、14,651千円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出157,198千円等により、198,356千円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、128,017千円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の借入により1,147,368千円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、1,172,395千円の収入増となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、収益力の向上と財務体質の強化・安定化を図る上で、売上高と営業利益の目標数値としておりますが、新型コロナウイルスの消費動向への影響や、今後の仕入先からの商品供給、集客催事の開催なども不透明であり、これらの影響を合理的に算定することが困難であることから、売上高と営業利益の目標数値を「未定」としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の影響などにより売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客さま、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な店舗営業体制を継続するとともに、経費の縮減及び流動性資金の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,900,000 |
| 計 | 2,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 964,521 | 964,521 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 964,521 | 964,521 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月31日 | ― | 964,521 | ― | 2,368,299 | ― | 22,957 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東急百貨店 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目24番１ | 538 | 56.27 |
| ホクト株式会社 | 長野県長野市南堀138番地１ | 29 | 3.03 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 25 | 2.61 |
| 株式会社長野銀行 | 長野県松本市渚二丁目９番38号 | 24 | 2.50 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市中御所字岡田178番地８ | 24 | 2.50 |
| 信越放送株式会社 | 長野県長野市鶴賀問御所町1200番地３ | 22 | 2.38 |
| 信濃毎日新聞株式会社 | 長野県長野市南長野南県町657番地 | 12 | 1.27 |
| 鹿島商事株式会社 | 東京都中野区中野四丁目７番地７ | 10 | 1.12 |
| 長野県信用組合 | 長野県長野市新田町1103番地１ | 10 | 1.07 |
| 陽光ビルＭＥ株式会社 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番17号 | 9 | 0.94 |
| 計 | ― | 705 | 73.72 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 単元株式数 100株 |
| 8,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,435 | 同上 |
| 943,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 12,921 | |||
| 発行済株式総数 | 964,521 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,435 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ながの東急百貨店 | 長野県長野市南千歳一丁目１番地１ | 8,100 | ― | 8,100 | 0.84 |
| 計 | ― | 8,100 | ― | 8,100 | 0.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 535,731 | 1,633,841 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 811,864 | 841,176 | |||||||||
| 商品 | 860,574 | 819,329 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,523 | 18,030 | |||||||||
| その他 | 120,467 | 129,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,057 | △1,859 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,345,103 | 3,440,181 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 3,901,314 | ※1 3,893,727 | |||||||||
| 土地 | 5,745,363 | 5,745,363 | |||||||||
| その他（純額） | 210,723 | 174,503 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,857,400 | 9,813,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | 398,932 | 377,092 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 76,783 | 59,466 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 119,487 | 96,336 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 158,586 | 156,413 | |||||||||
| その他 | 71,667 | 75,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,526 | △29,522 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 396,997 | 358,131 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,653,330 | 10,548,818 | |||||||||
| 資産合計 | 12,998,434 | 13,989,000 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,047,012 | 1,009,666 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,369,800 | 5,904,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,908 | 9,957 | |||||||||
| 商品券 | 500,512 | 524,722 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,362 | 16,425 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 352,817 | 331,582 | |||||||||
| ポイント引当金 | 57,052 | 62,715 | |||||||||
| その他 | 1,529,273 | 1,718,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,898,737 | 9,578,671 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 334,800 | － | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 342,695 | 342,695 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 672,727 | 673,126 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,228 | 27,501 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 215,042 | 211,087 | |||||||||
| その他 | 321,434 | 270,370 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,913,929 | 1,524,781 | |||||||||
| 負債合計 | 9,812,667 | 11,103,453 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,368,299 | 2,368,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,957 | 22,957 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,395 | △253,355 | |||||||||
| 自己株式 | △21,354 | △21,354 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,444,298 | 2,116,547 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,985 | △4,822 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 780,897 | 780,897 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,443 | △7,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 741,468 | 768,999 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,185,766 | 2,885,547 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,998,434 | 13,989,000 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,550,438 | 6,360,497 | |||||||||
| 売上原価 | 6,707,049 | 5,016,351 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,843,389 | 1,344,146 | |||||||||
| その他の営業収入 | 181,589 | 176,284 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,024,978 | 1,520,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,002,760 | ※1 1,702,283 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 22,218 | △181,852 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,565 | 1,551 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 1,220 | |||||||||
| 受取家賃 | 956 | 779 | |||||||||
| その他 | 894 | 1,773 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,419 | 5,328 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,043 | 11,880 | |||||||||
| その他 | 7,435 | 6,368 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,479 | 18,249 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 7,159 | △194,773 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産受贈益 | 11,895 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | ※2 43,067 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | － | 10,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,895 | 53,067 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 25,843 | 26,887 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 39,479 | |||||||||
| 臨時休業等損失 | － | ※3 94,201 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,843 | 160,568 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △6,788 | △302,273 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,092 | 2,092 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,784 | 23,384 | |||||||||
| 法人税等合計 | △691 | 25,477 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,096 | △327,751 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,096 | △327,751 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,096 | △327,751 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,336 | 22,162 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,644 | 5,368 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,981 | 27,531 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,884 | △300,219 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,884 | △300,219 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △6,788 | △302,273 | |||||||||
| 減価償却費 | 250,379 | 253,400 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 423 | 798 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,442 | 5,533 | |||||||||
| 商品券回収損引当金の増減額（△は減少） | △32,206 | △21,235 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 16,943 | 5,662 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,568 | △1,554 | |||||||||
| 支払利息 | 11,043 | 11,880 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △11,895 | － | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | － | △10,000 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | △43,067 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 25,843 | 26,887 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 39,479 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △53,609 | △29,312 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,763 | 40,738 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △7,828 | 7,191 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △36,532 | △40,369 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △34,367 | 41,306 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 53,062 | 170,226 | |||||||||
| その他 | △16,811 | △20,259 | |||||||||
| 小計 | 171,274 | 135,095 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,569 | 1,554 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,135 | △12,401 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 12,533 | 40,224 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,492 | △15,375 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 163,748 | 149,097 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,145 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △290,775 | △157,198 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,620 | △39,375 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | ― | △352 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 2,307 | 2,525 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | ― | △3,955 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 1,570 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △326,373 | △198,356 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △99,900 | △99,900 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △328 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9 | △4 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 50,814 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △55,603 | △52,727 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,026 | 1,147,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △187,651 | 1,098,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 553,501 | 535,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 365,849 | ※1 1,633,841 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、当第２四半期の連結財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が当面の間続くなどの仮定を置き、当第２四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
助成金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 35,887千円 | 35,887千円 |
２ 偶発債務
「社員ローン規定」に基づく従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 11,242千円 | 11,147千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年７月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 647,711 | 千円 | 567,060 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,081 | 千円 | 16,425 | 千円 |
| 退職給付費用 | 32,943 | 千円 | 32,935 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 16,943 | 千円 | 5,662 | 千円 |
※２ 雇用調整助成金の内容
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※３ 臨時休業等損失の内容
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、臨時休業等期間中の固定費（人件費・減価償却費など）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止対策費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 365,849千円 | 1,633,841千円 |
| 現金及び現金同等物 | 365,849千円 | 1,633,841千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年７月31日) | |
| １株当たり四半期純損失(△) | △６円37銭 | △342円71銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △6,096 | △327,751 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失(△) | (千円) | △6,096 | △327,751 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 956,502 | 956,335 |
（注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月28日
株式会社ながの東急百貨店
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 好 生 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 元 裕 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ながの東急百貨店の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ながの東急百貨店及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。