【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月４日 |
| 【事業年度】 | 第109期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
| 【会社名】 | イオンモール株式会社 |
| 【英訳名】 | ÆON Mall Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩村 康次 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | ０４３（２１２）６４５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長財経担当 千葉 清一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | ０４３（２１２）６４５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長財経担当 千葉 清一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年５月20日に提出いたしました第109期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）有価証券報告書の記載事項に一部訂正を要する箇所がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
(2）国内子会社
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2）新株予約権等の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第３【設備の状況】
２【主要な設備の状況】
（2）国内子会社
（訂正前）
2020年2月29日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | ||||
| 建物及び 構築物 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他有形固定資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| ㈱ＯＰＡ | 仙台フォーラス (宮城県仙台市青葉区) | 日本 | 都市型 ショッピングセンター | 1,196 | 4,245 （4,322) [-］ | 24 | 4 | 5,470 |
| ㈱ＯＰＡ | 大分オーパ（注）1 (大分県大分市) | 日本 | 都市型 ショッピングセンター | 751 | 158 （186) [2,194］ | 63 | 511 | 1,484 |
| ㈱横浜インポートマート (注）2 | 横浜ワールドポーターズ (神奈川県横浜市中区） | 日本 | 都市型 ショッピングセンター | 5,172 | － (-) [20,083］ | 299 | [-］ | 6,865 |
（注）１．当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
２. 当連結会計年度において新たに連結子会社化いたしました。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は12,497百万円であります。土地の[ ]は、賃借中の契約面積を外書しております。
４.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。
５. 金額には消費税等を含んでおりません。
（訂正後）
2020年2月29日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | ||||
| 建物及び 構築物 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他有形固定資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| ㈱ＯＰＡ | 仙台フォーラス (宮城県仙台市青葉区) | 日本 | 都市型 ショッピングセンター | 1,196 | 4,245 （4,322) [-］ | 24 | 4 | 5,470 |
| ㈱ＯＰＡ | 大分オーパ（注）1 (大分県大分市) | 日本 | 都市型 ショッピングセンター | 751 | 158 （186) [2,194］ | 63 | 511 | 1,484 |
| ㈱横浜インポートマート (注）2 | 横浜ワールドポーターズ (神奈川県横浜市中区） | 日本 | 都市型 ショッピングセンター | 5,172 | － (-) [20,083］ | 299 | [-］ | 5,471 |
（注）１．当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
２. 当連結会計年度において新たに連結子会社化いたしました。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は12,497百万円であります。土地の[ ]は、賃借中の契約面積を外書しております。
４.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。
５. 金額には消費税等を含んでおりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（訂正前）
＜省略＞
| 決議年月日 | 2020年4月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 11名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 215 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ | 21,500 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年６月10日～2035年６月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,154 資本組入額 577 (注)2 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※提出日の前月末現在(2020年4月30日)における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。
（訂正後）
＜省略＞
| 決議年月日 | 2020年4月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 11名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 215 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ | 21,500 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年６月10日～2035年６月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,155 資本組入額 578 (注)2 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※提出日の前月末現在(2020年4月30日)における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる）とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。