| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| 【英訳名】 | Software Service, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 宮崎 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）７２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）７２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期累計期間 | 第52期第３四半期累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2018年11月１日至 2019年７月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年７月31日 | 自 2018年11月１日至 2019年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,629,422 | 15,211,757 | 22,353,557 |
| 経常利益 | (千円) | 3,128,908 | 2,454,888 | 3,905,950 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,168,494 | 1,690,505 | 2,702,743 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 847,400 | 847,400 | 847,400 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 5,488 | 5,488 | 5,488 |
| 純資産額 | (千円) | 20,833,052 | 22,573,561 | 21,370,222 |
| 総資産額 | (千円) | 24,069,143 | 25,767,543 | 25,311,586 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 398.45 | 310.84 | 496.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 90.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.6 | 87.6 | 84.4 |
| 回次 | 第51期第３四半期会計期間 | 第52期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2019年７月31日 | 自 2020年５月１日至 2020年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 176.47 | 69.01 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク)
今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客である医療機関が当感染症の対策を優先させる等の方針を重視することが想定されます。その結果として、医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が多数発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概要
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する医療業界におきましては、今年４月に診療報酬改定が実施され、引き続き、「人生100年時代」「健康寿命の延伸」を基本方針に据え、医療の機能分化・強化、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」が推進されております。また、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革の推進が重要課題とされ、医療機関に限らず幅広い分野での連携、業務の効率化がより求められております。これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症に起因する医療機関の経営も厳しさを増しており、いったん設備投資を先送りする傾向も見られます。
医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進み、普及率が年々高まってきております。一方で、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化しており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
この結果、売上高は15,211百万円（前年同期比8.5％減）となり、利益面におきましては営業利益2,405百万円（同22.2％減）、経常利益2,454百万円（同21.5％減）、四半期純利益1,690百万円（同22.0％減）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して455百万円増加し、25,767百万円となりました。主な要因は、現金及び預金2,019百万円の増加、売掛金1,299百万円の減少、有価証券997百万円の減少、たな卸資産98百万円の増加、有形固定資産893百万円の増加、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産87百万円の減少及び長期前払費用117百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して747百万円減少し、3,193百万円となりました。主な要因は、買掛金897百万円の減少、未払法人税等488百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金604百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して1,203百万円増加し、22,573百万円となりました。主な要因は、四半期純利益1,690百万円、第51期利益剰余金の配当489百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は334百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、ハードウェア仕入高5,343百万円（前年同期比15.1％減）、売上高15,211百万円（同8.5％減）となりました。
（６）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(工事請負契約)
当社は、新東京支社建設に関する工事請負契約を締結いたしました。
（１）契約締結の理由
今後の業容拡大のため新東京支社を建設し、その工事請負契約を締結するものであります。
（２）契約締結の内容
| 資産の概要及び所在地 | 取得金額 |
|---|---|
| 建物東京都大田区 | 5,787,100千円 |
（３）取得の日程
| (1)取締役会決議日 | 2020年７月22日 |
|---|---|
| (2)契約締結日 | 2020年７月31日 |
| (3)物件引渡日 | 2022年５月25日（予定） |
（４）当該建物が事業活動に及ぼす重要な影響
当該建物の取得は2022年10月期となる見通しのため、当期の業績に与える影響は軽微であります。
(株式取得による企業等の買収)
当社は、2020年６月22日開催の取締役会決議に基づき、ユタカインテグレーション株式会社との間で、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年８月１日付でユタカインテグレーション株式会社を子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,952,000 |
| 計 | 21,952,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,488,000 | 5,488,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,488,000 | 5,488,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月１日～2020年７月31日 | － | 5,488,000 | － | 847,400 | － | 1,010,800 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 49,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,432,100 | 54,321 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,488,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 54,321 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 ソフトウェア・サービス | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 | 49,800 | － | 49,800 | 0.91 |
| 計 | － | 49,800 | － | 49,800 | 0.91 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び当第３四半期累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社(１社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年10月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,582,592 | 6,602,076 | |||||||||
| 売掛金 | 3,181,866 | 1,882,159 | |||||||||
| 有価証券 | 997,140 | - | |||||||||
| 商品 | 285,410 | 416,238 | |||||||||
| 仕掛品 | 345,583 | 313,524 | |||||||||
| その他 | 291,339 | 260,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,161 | △1,845 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,680,770 | 9,472,341 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※ 2,707,446 | ※ 2,576,622 | |||||||||
| 構築物（純額） | 64,609 | 58,422 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 182,849 | 163,005 | |||||||||
| 土地 | 11,558,910 | 11,542,960 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22,000 | 1,088,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,535,816 | 15,429,010 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,140 | 31,506 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 141,055 | 130,822 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| その他 | 897,803 | 683,861 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,058,858 | 834,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,630,816 | 16,295,201 | |||||||||
| 資産合計 | 25,311,586 | 25,767,543 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,129,372 | 1,231,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 611,657 | 122,982 | |||||||||
| 前受金 | 218,720 | 234,603 | |||||||||
| その他 | 981,614 | 1,604,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,941,363 | 3,193,981 | |||||||||
| 負債合計 | 3,941,363 | 3,193,981 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 847,400 | 847,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,907,391 | 1,916,827 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,630,564 | 19,831,503 | |||||||||
| 自己株式 | △75,111 | △73,924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,310,245 | 22,521,805 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,977 | 51,756 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 59,977 | 51,756 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,370,222 | 22,573,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,311,586 | 25,767,543 | |||||||||
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,629,422 | 15,211,757 | |||||||||
| 売上原価 | 12,118,387 | 11,427,089 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,511,035 | 3,784,667 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,418,791 | 1,378,972 | |||||||||
| 営業利益 | 3,092,244 | 2,405,695 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,209 | 1,505 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,871 | 31,900 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 6,416 | 7,118 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,079 | 21,381 | |||||||||
| その他 | 2,461 | 1,868 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,038 | 63,774 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | 19,242 | 13,721 | |||||||||
| 雑損失 | 132 | 859 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,374 | 14,581 | |||||||||
| 経常利益 | 3,128,908 | 2,454,888 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 13,320 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 13,320 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,128,908 | 2,441,567 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 821,579 | 660,139 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 138,834 | 90,923 | |||||||||
| 法人税等合計 | 960,414 | 751,062 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,168,494 | 1,690,505 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年３月末に収束していくと仮定しており、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 前事業年度(2019年10月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第３四半期会計期間(2020年７月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年11月１日至 2020年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 206,590千円 | 185,292千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月25日定時株主総会 | 普通株式 | 680,427 | 125 | 2018年10月31日 | 2019年１月28日 | 利益剰余金 |
(注) 第50期の１株当たり配当額は、普通配当75円の他に「創業50周年記念配当」50円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月24日定時株主総会 | 普通株式 | 489,566 | 90 | 2019年10月31日 | 2020年１月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日)
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日)
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年７月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年11月１日至 2020年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 398円45銭 | 310円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 2,168,494 | 1,690,505 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 2,168,494 | 1,690,505 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,442 | 5,438 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式取得による企業等の買収)
当社は、2020年６月22日開催の取締役会決議に基づき、ユタカインテグレーション株式会社との間で、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年８月１日付でユタカインテグレーション株式会社を子会社化いたしました。
１．株式の取得の理由
当社は、経営上の基本ポリシーとして、「専門特化」「創造価値」「自主独立」を掲げ、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を自社で一貫して事業展開しております。
ユタカインテグレーション株式会社は、ネットワークソリューション事業やコンピュータ設備施工・保守サービス事業を行っている会社であります。今後、当社との連携により、医療情報システム業界における経営基盤の更なる拡充を図ることができるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
２．異動する子会社の概要
| （１） | 名称 | ユタカインテグレーション株式会社 | |
| （２） | 所在地 | 大阪市城東区古市１丁目４番23号 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長 籔中 幸文 | |
| （４） | 事業内容 | 情報機器の企画、設計、設置、工事、運用、保守等 | |
| （５） | 資本金 | 2,500万円 | |
| （６） | 設立年月日 | 1973年10月 | |
３．株式取得の相手先の概要
氏名 籔中 盛夫、他
４．株式取得の時期
取得日 2020年８月１日
５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| （１） | 異動前の所有株式数 | 0株 （議決権の数：0個） （議決権所有割合：0.0％） |
|---|---|---|
| （２） | 取得株式数 | 44,860株（議決権の数：44,860個） |
| （３） | 取得価額 | 取得価格については、相手先の強い要望により、非公表とさせていただきますが、適切なデューデリジェンスを実施しており、公正妥当と考えられる金額にて取得することを決定しております。なお、取得にあたりその対価は、当社の直前事業年度の末日における純資産額の15％に相当する額には至っておりません。 |
| （４） | 異動後の所有株式数 | 44,860株 （議決権の数：44,860個） （議決権所有割合：100.0％） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月３日
株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 目細 実 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千﨑 育利 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの2019年11月１日から2020年10月31日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。