2590 ダイドーグループホールディングス 四半期報告書－第46期第2四半期(令和2年4月21日－令和2年7月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるリスクが顕在化しております。当社グループは、お客様と従業員の健康・安全を最優先に考慮し、感染拡大防止につとめております。このような世界的危機による内外経済の停滞は、短期的な業績に影響を与えるリスクとなりますが、コロナ禍を契機とした消費者の価値観や行動様式の変容、DX（デジタルトランスフォーメーション）の急速な進展などによる大きな社会変革は、将来の成長に向けた新たなビジネスチャンスとなり得るものと考えております。また、健康・予防・衛生に対する意識の変化、ワークスタイルに対する価値観の多様化、地球環境保護に対する問題意識の高まりなどによるリスクと機会への対応は、将来の持続可能性に関わる大きな課題となるものと認識しております。

当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」のもと、大きな社会変革に柔軟に対応し、イノベーションの創出により、人と社会に貢献する持続可能なビジネスモデルの構築をめざしてまいります。

直近の動向といたしましては、日本政府による緊急事態宣言の解除や、各国政府による経済活動再開の動きの中で、内外経済は持ち直しに向かうことが期待されているものの、第２波・第３波の発生等により、再び経済が停滞するリスクに十分注意が必要な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しは不透明であり、当社グループの経営成績等への重要な影響を与える可能性があります。

当第２四半期連結累計期間の状況及び今後想定される主な影響は、以下のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第２四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。

（１）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、国内外の感染症の動向を注視する必要があるなど、引き続き不透明な状況にあります。

コロナ禍により、短期的な業績への影響は不可避な状況にありますが、当社グループのめざす方向性に変更はありません。グループ理念・グループビジョンのもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざすべく、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」と、その実現に向けた2019年度からの３カ年の行動計画「中期経営計画2021」を引き続き推進してまいります。

「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべきミッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。

具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い力強い事業ポートフォリオを形成してまいります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員など当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。

もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。

当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

１．コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み

当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、部門売上高の80％以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）により管理しております。

このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。

２．「グループミッション2030」を通じた企業価値向上への取組み

当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けて、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定めております。具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2008年１月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では2020年４月16日開催の第45回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続（以下「本プラン」といいます。）しております。

その概要は以下のとおりです。

１．本プラン導入の目的

本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下、「大規模買付者」といいます。）について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。

２．大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものであります。

３．大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであると当社取締役会が判断したときには、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、必要かつ相当な範囲で、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、独立委員会による対抗措置発動の勧告を経て、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

４．株主・投資家の皆様に与える影響等

大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。

また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際にも、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

５．本プランの有効期間等

本プランの有効期間は、2023年４月に開催予定の定時株主総会終結時までの３年間としております。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会にて本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議の時点をもって本プランは廃止されるものとします。

Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

本プランは、イ.経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、2008年６月30日に発表した企業価値研究会の報告書及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること　ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること　ハ.株主の意思を反映するものであること　ニ.当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものであること　ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること　ヘ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（３）財政状態及び経営成績の状況

〈連結経営成績〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が続く厳しい状況下にありましたが、お客様に安全・安心な商品をお届けする社会的役割を果たすべく、安全衛生管理を徹底しつつ、日本国内はもとより、トルコやマレーシアなどの海外拠点においても、各国政府の方針・指針に沿って事業継続を推進いたしました。なお、商品の安定供給にかかわる問題は、同期間において発生しておりません。

また、従業員の健康を守るべく、緊急事態宣言下においては、原則在宅勤務などの感染拡大防止のための措置を講じてまいりましたが、その経験と課題を踏まえて、当社及び国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社では６月１日より、食品事業を担う株式会社たらみでは７月１日より、従業員が自律的に業務を推進する「新たな働き方」に移行いたしました。

テレワークをベースとしつつ、一定の日数はオフィスへ出社することにより、コミュニケーションの活性化を図るほか、営業職は直行直帰やフレックスタイムを活用したモバイルワークを徹底し、インサイドセールスを推進するなど、組織力を高める柔軟な勤務体制としております。これにより、生産性の向上やワーク・ライフ・シナジーを実現していきたいと考えております。

四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第２四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。

①売上高

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して9.0％減少し、777億73百万円となりました。日本政府による緊急事態宣言により不要不急の外出を自粛する動きが拡大し、海外においても外出禁止などの行動制限措置が各国で発令されるなど、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が各セグメントの売上高に大きな影響を与えました。直近では、日本政府による緊急事態宣言の解除や、各国政府による経済活動再開の動きの中で、販売は緩やかに回復しつつあるものの、前年同期を下回る実績推移となっております。

売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

②営業利益

当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少により、前年同期と比較して、37億28百万円減少し、405億64百万円となりました。売上総利益率は、前年同期の51.8％を上回り、52.2％となりました。この主な要因は、国内飲料事業における原材料価格の低減などによるものであります。

販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業における広告販促にかかる費用や自販機にかかる減価償却費等の減少により、前年同期と比較して44億72百万円減少し、377億87百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年同期の49.5％を下回り、48.6％となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、27億76百万円（前年同期比36.6％増）となりました。

なお、営業利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して15億86百万円増加しております。

③経常利益

当第２四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して５百万円減少し、３億３百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損が減少する一方で、社債発行費の発生などにより、前年同期と比較して67百万円増加し、６億23百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、24億55百万円（前年同期比37.5％増）となりました。

なお、経常利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して15億86百万円増加しております。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の特別利益は、海外飲料事業（トルコ飲料事業）において償却済みの一部の機械装置等の売却を行い、固定資産売却益を計上したことから、42百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の特別損失は、政策保有株式の一部について、株価が取得価額に対して大幅に下落したことから投資有価証券評価損を計上したことや、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政手続の遅れにより大同薬品工業株式会社（医薬品関連事業）の関東工場の本稼働が遅延したことから、かかる期間の減価償却費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として計上したこと等により、４億26百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して３億４百万円増加し、８億69百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億１百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、前年同期の74.47円に対し、80.44円となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して14億75百万円増加しております。

なお、当第２四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝16.55円（前年同期は19.63円）、１マレーシアリンギット25.42円（前年同期は26.72円）となっております。

〈セグメント別概況〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

①国内飲料事業

当第２四半期連結累計期間の国内飲料市場は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響により、前年同期の実績を大きく下回る販売推移となっております。日本政府による緊急事態宣言の解除後は、販売が回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波の発生も懸念される中、業界全体の通年での販売数量は、前年実績には届かないことが想定されます。

当社グループは、このような状況の中、国内飲料事業の収益力回復に向けた自販機ビジネスの基盤強化が喫緊の課題であるとの認識のもと、人材投資を積極化し、収益性の高いロケーションへの自販機の設置促進に注力しております。緊急事態宣言下においては、顧客企業の在宅勤務推進や対面訪問の制限などにより、営業活動の一部に遅延も生じておりましたが、一方で、オンライン商談によるインサイドセールスなどの新たな営業スタイルを取り入れる契機ともなりました。従来のフィールドセールスによるお客様との良好な関係の構築に加えて、リアルとデジタルを融合させた効率的な営業活動により、生産性の飛躍的向上をめざしてまいります。

また、緊急事態宣言下においては、交代勤務による自販機オペレーション対応を実施しましたが、将来にわたる競争力強化のためには、仕事の仕組みを抜本的に改革し、オペレーション現場の働き方においても業界をリードする存在となることが必要と考えております。今後につきましては、最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーション体制の構築に向けて、自販機庫内の在庫状況をリアルタイムで把握するためのIoT投資を積極化し、2021年度からの本格展開への準備を着実にすすめてまいります。

当第２四半期連結累計期間は、企業による在宅勤務の広がりや、外出自粛の動きなどにより、自販機チャネルの売上に大きな影響がありました。緊急事態宣言解除後は、緩やかに回復しつつあるものの、令和２年７月豪雨などの天候要因もあり、国内飲料事業の売上高は、前年同期を大きく下回る結果となりました。

このような事業環境の中、飲料の販売は減少しましたが、健康志向の高まりに対応したサプリメントや健康食品などの通信販売は好調に推移いたしました。利益面につきましては、原材料価格の低減などにより売上総利益率が改善したほか、広告販促にかかる費用や自販機にかかる減価償却費の減少などにより、販売費及び一般管理費が大きく減少し、増益となりました。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、548億22百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は、27億93百万円（前年同期比66.7％増）となりました。

②海外飲料事業

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、67億69百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント損失は、41百万円（前年同期は１億33百万円のセグメント利益）となりました。

③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤の研究開発を重ね、現在では、受託製造専業メーカーとしてトップクラスの地位を築いております。

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中国市場向け美容系ドリンクの受注が減少したほか、国内向けの製品受注も低調な推移となりました。また、関東工場や新設したパウチラインにかかる減価償却費などの固定費の増加もあり、セグメント利益が減少いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の医薬品関連事業の売上高は、54億９百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント損失は、63百万円（前年同期は３億58百万円のセグメント利益）となりました。

④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、着実に成長を続けております。

このような状況の中、株式会社たらみでは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向上」「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジネスモデル創出へのチャレンジ」の３つのテーマに取り組むことにより、課題となっていた収益構造の改善も着実に進捗しております。

近年、カップゼリー市場は概ね横ばいで推移し、短時間で手軽に手頃に食べたいという消費者ニーズにマッチした利便性商品であるパウチゼリー市場が継続的に成長してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、足元の消費動向に変化が生じております。

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校や在宅勤務の増加などにより、コンビニエンスストア向けの販売が減少しましたが、内食ニーズの高まりもあり、量販店向けの販売は堅調に推移いたしました。利益面につきましては、多面的なコスト改善の取り組みの成果により、増益となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は、111億84百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は８億57百万円（前年同期比49.4％増）となりました。

⑤その他

当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定め、希少疾病用医薬品事業への新規参入に向けた新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年１月に設立し、同年８月21日より業務を開始しております。

新会社を通じて希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るべく、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する社会環境の変化等により、今後の事業活動の推進に影響が出る可能性があります。

なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での業績には、季節的変動があります。

（単位：百万円）

＜財政状態＞

（単位：百万円）

当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、第２回無担保社債（５年債・社債総額100億円）及び第３回無担保社債（10年債・社債総額100億円）を発行いたしました。その資金使途は、社債償還資金及び国内飲料事業における設備投資（自動販売機）であります。

「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付けております。投資戦略の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投資基準をもとに、将来の成長に向けて投資すべき案件について適切な投資判断を実行してまいります。

①ネットキャッシュ

当第２四半期連結会計期間末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して、131億８百万円増加し、863億49百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、205億85百万円増加し、542億99百万円となりました。その主な要因は、第２回無担保社債及び第３回無担保社債を発行し、合計200億円の資金調達を実施したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末のネットキャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、74億76百万円減少し、320億49百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当、自己株式の取得及び季節的変動による運転資本の増加などによるものであります。

なお、第１回無担保社債の償還期限（償還予定額150億円）は、2020年10月となっております。

②運転資本

当第２四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、26億24百万円増加し、211億22百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、23億63百万円増加し、108億８百万円となりました。

一方、当第２四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して23億92百万円増加し、210億16百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して25億95百万円増加し、109億13百万円となりました。

なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節的変動があります。

③有形固定資産・無形固定資産

当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、１億70百万円増加し、510億１百万円となりました。

④純資産

当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、剰余金の配当や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較して、21億92百万円減少し、856億70百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して３億91百万円減少し、81億17百万円となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して10億37百万円減少し、△97億49百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して37億66百万円減少し、854億44百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9％に対し、46.6％となりました。

〈キャッシュ・フローの状況〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して60億19百万円増加し、431億36百万円となりました。

この主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した一方で、社債の発行により、財務活動によるキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減要因及びセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりであります。

（４）今後の見通し

2021年１月期の通期業績予想につきましては、2020年５月26日の2021年１月期 第１四半期決算発表時に一旦未定としておりましたが、2020年８月27日開催の取締役会において、最近の業績動向をふまえて、通期業績予想を以下のとおり決定いたしました。

新型コロナウイルス感染症は、当面は一時的な感染拡大と収束を繰り返すことが想定されるものの、内外経済は緩やかに回復に向かうことを業績予想の前提としております。

今後、感染拡大による社会・経済への影響がさらに深刻化するなど、通期業績予想の修正が必要となった場合には、すみやかにお知らせいたします。

なお、安定配当維持継続の方針により、2020年３月４日に公表した配当予想については、変更はありません。

〈連結通期業績予想〉

（単位：百万円）

2021年１月期の通期業績予想といたしましては、売上高は1,580億円（前連結会計年度比6.1％減）を見込んでおります。社会経済活動の持ち直しの動きの中で、消費者の需要動向は、緩やかに回復に向かうものの、新型コロナウイルス感染拡大による売上面への影響は、一定程度続くことを見込んでおります。

利益面につきましては、国内飲料事業及び食品事業においてセグメント利益の増加を見込むものの、海外飲料事業及び医薬品関連事業においてセグメント損失を計上する見通しであることや、ヘルスケア領域における成長戦略の実行にかかる費用の増加等により、営業利益18億円（前連結会計年度比37.8％減）、経常利益17億円（前連結会計年度比40.5％減）を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益については、第２四半期連結累計期間と同等額の特別損益の発生を織り込んで算出し、５億円（前連結会計年度比71.9％減）を見込んでおります。

〈営業利益の増減要因〉

なお、セグメント別の今後の見通しにつきましては、2020年８月27日公表の「2021年１月期 第２四半期決算短信」をご参照ください。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億70百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)１．上記のほか、当社が所有している自己株式678千株があります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、302千株であります。

３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、241千株であり、役員向け株式給付信託が保有する当社株式94千株が含まれております。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式94,100株（議決権の数941個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

　　　　２．当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、普通株式828,000株（取得総額3,000百万円）を上限

　　　　　　とした自己株式の取得を行う旨を決議し、676,900株の取得を行っております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年６月１日に終了しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月21日から2020年７月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月21日から2020年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、第１四半期連結会計期間より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

　この結果、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,586百万円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

      （2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度544百万円、94,700株、当第２四半期連結会計期間541百万円、94,100株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　災害による損失

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月21日　至　2019年７月20日）

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月21日　至　2020年７月20日）

　「令和２年７月豪雨」により被災した地方に所在する営業所等における自動販売機の滅失及び豪雨被害に係る復旧費用について、現時点で当社が把握している被害状況から豪雨発生時の資産の簿価等に基づいて算定した額を計上しております。

　なお、被害状況の詳細は現在調査中であるため、当該計上額は、今後変動する可能性があります。

※４　減損損失

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月21日　至　2019年７月20日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

　DyDo DRINCO RUS,LLCの事業用資産である車両運搬具及びソフトウェアについては、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月21日　至　2020年７月20日）

　該当事項はありません。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月21日　至　2019年７月20日）

　　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月21日　至　2020年７月20日）

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政手続きの遅れにより、当社の連結子会社である大同薬品工業株式会社の関東工場（群馬県館林市）の稼働開始時期を、当初予定の2020年５月から2020年７月に延期しました。これに伴って発生した固定費（地代家賃、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月21日　至　2019年７月20日）

　 （1）配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　期間末後となるもの

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月21日　至　2020年７月20日）

　 （1）配当金支払額

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　期間末後となるもの

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（3）株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式676,900株、2,999百万円を取得いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2020年６月１日に終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年１月21日 至2019年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△707百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,416百万円、セグメント間取引消去726百万円及び棚卸資産の調整額△17百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年１月21日 至2020年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△694百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円、セグメント間取引消去750百万円及び棚卸資産の調整額２百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（耐用年数の変更）

　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、第１四半期連結会計期間より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、「国内飲料事業」の当第２四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は1,586百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間95,129株、当第２四半期連結累計期間94,357株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年８月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………476百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月23日

　　（注）　2020年７月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグループホールディングス株式会社の2020年１月21日から2021年１月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月21日から2020年７月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月21日から2020年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より工具、器具及び備品のうち、自動販売機の耐用年数を見直し、将来にわたり変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上