【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月１日 |
| 【事業年度】 | 第22期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本エスコン |
| 【英訳名】 | ES-CON JAPAN Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 貴俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門２丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 03(6230)9303（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中西 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6223)8050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中西 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本エスコン大阪本社 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年３月27日に提出いたしました第22期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項
（追加情報）
２ 財務諸表等
注記事項
（追加情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
【注記事項】
（追加情報）
（訂正前）
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、当連結会計年度において、土地473百万円を仕掛販売用不動産に振替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。
（訂正後）
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、当連結会計年度において、土地473百万円を仕掛販売用不動産に振替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。
（役員向け株式給付信託）
（１）取引の概要
当社は平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年３月20日開催の定時株主総会に、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されております。この導入に伴い、平成27年４月に役員向け株式給付信託が当社株式554,200株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度129百万円、554,200株、当連結会計年度129百万円、554,200株であります。
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）
（１）取引の概要
当社は平成27年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。この導入に伴い、平成27年４月に株式給付型ＥＳＯＰ信託が当社株式235,400株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、235,400株、当連結会計年度59百万円、235,300株であります。
２【財務諸表等】
【注記事項】
（追加情報）
（訂正前）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。
（訂正後）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。
（役員向け株式給付信託）
役員向け株式給付信託に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）
株式給付型ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。