E02401 オリバー 四半期報告書－第54期第3四半期(令和2年4月21日－令和2年7月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気は急速に悪化し、先行き不透明な状況となりました。

こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。

新型コロナウイルスの影響につきましては、商談や納入の延期等の影響はあったものの、多くのお客様が新型コロナウイルス対策として感染防止対策を講じなければならない状況となっており、パーティションなどの感染防止対策製品の開発や「施設用インテリアメーカーが発信する新型コロナ対策の情報サイト」の立ち上げ等を行い、ソリューション営業に注力し、各販売市場のさらなるシェア拡大を目指しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が21,738百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,754百万円（同0.0％増）、経常利益は1,917百万円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,235百万円（同16.0％減）となりました。

主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業につきましては、大型宿泊施設への納入やオフィス移転案件が順調に推移した結果、売上高は19,684百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は1,397百万円（同1.6％減）となりました。

販売市場別では、宿泊市場は、大型宿泊施設が概ね計画通りに進み、売上高は7,118百万円（同30.6％増）となりました。

医療・福祉市場は、新型コロナウイルスの影響による外来患者の減少で医療機関の経営状態も不透明な状況ではありますが、感染防止対策製品の開発・販促を行い、売上高は3,287百万円（同2.6％減）となりました。

オフィス・文教・公共市場は、今までの働き方改革に加え、オフィスでの感染防止対策やテレビ会議の増加など、オフィス環境を見直す企業は増加しており、ソリューション提案を積極的に行ったことで、売上高は4,307百万円（同3.3％増）となりました。

商環境市場は、商業施設やレジャー施設などが臨時休業するなど、多くのお客様の企業活動が停止した影響もあり、売上高は2,088百万円（同18.2％減）となりました。

チェーンストア・その他市場は、全国的にチェーンストアの新規出店は鈍化しましたが、既存店での感染防止対策製品の引き合いも増えてきており、売上高は2,882百万円（同0.1％増）となりました。

〈放送・通信事業〉

放送・通信事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、これまで毎月開催しておりました大相談会を開催することができませんでしたが、在宅勤務やオンライン授業などが実施されたことによりインターネット環境の需要が伸びたことに加え、外出自粛による在宅時間の増加が放送視聴にも追い風となったことで利用料収入が増え、増収増益となりました。

この結果、放送・通信事業における売上高は1,976百万円（同0.9％増）、営業利益は309百万円（同4.8％増）となりました。

〈その他事業〉

その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は77百万円（同32.1％増）、営業利益は47百万円（同20.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

総資産については、前連結会計年度末に比べて1,386百万円減少し、40,112百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の減少1,918百万円、受取手形及び売掛金の増加1,370百万円、投資有価証券の減少461百万円であります。

負債については、前連結会計年度末に比べて1,806百万円減少し、9,004百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金の減少496百万円、電子記録債務の減少964百万円、未払法人税等の減少304百万円であります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて419百万円増加し、31,108百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益1,235百万円の計上及び配当金の支払い560百万円による利益剰余金の増加674百万円、その他有価証券評価差額金の減少327百万円が主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には自己保有株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　2020年２月10日開催の取締役会決議により、2020年３月９日付で譲渡制限付株式報酬として4,602株の自己株式を処分しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月21日から2020年７月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月21日から2020年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年12月４日開催の当社取締役会において、2020年１月16日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の「長期未払金」として表示しております。

なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月21日　至 2019年７月20日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月21日　至 2020年７月20日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月21日　至 2019年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月21日　至 2020年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する取締役会決議）

2020年６月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　153,019千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年７月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリバーの2019年10月21日から2020年10月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月21日から2020年７月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月21日から2020年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の2020年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上