E01792 明星電気 四半期報告書－第108期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は前事業年度において連結子会社1社の解散決議を行い、当第1四半期に清算結了いたしております。

よって当第1四半期累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第107期第１四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。なお、第107期第１四半期連結累計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　 ５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社については、連結子会社であった明星マネジメントサービス株式会社は、2020年6月17日付で清算結了いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し極めて厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言が解除された後も、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益の回復も先行きの見えない不透明な状態となっています。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の拡大は収束の兆しもないまま更に拡大を続けており、経済活動への影響も予断を許さない状況となっております。
　当社の主要事業であります気象防災事業におきましては、近年の自然災害の増加により被害も激甚化しており、突然の豪雨や気温変動などの異常気象から、環境問題を日常で感じる事も多くなってきています。防災や減災の一端を担う当社に期待される役割はますます高まっております。また、宇宙防衛事業では、宇宙開発そのものがフロンティアへの挑戦といった科学技術の世界から、地上に住む人々の生活をより豊かにするために、社会を支える実用・商業利用の場へと姿を変えてきている中、長年の経験を活かした当社の取り組みは今後の可能性を広げていくものと期待されています。
　このような状況のもと、当社は「２０１９中期事業計画」（2019年度～2021年度）の２年目として、初年度に明らかになった問題点を踏まえながら、２０２０年度の経営方針を、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう！」と設定し、大きく次の４つのテーマを掲げております。

１．ビジネスモデルの変革等による市場拡大と生産性の向上

２．働き方改革と業務改革によるコスト、納期の最適化

３．品質・コンプライアンスの継続的向上

４．競争力を維持・増強するための技術力向上

これらを成し遂げるために、付加価値を高めたサービスの提供を加速し、契約の包括化による間接費の削減と負荷の平準化を図り、技術力の向上によって後戻りの撲滅を進め、更なる業績向上を目指して全社一丸で取り組んでおります。

また、当社は当事業年度より（収益認識に関する会計基準等の適用）、（たな卸資産の評価方法の変更）及び（有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更）を実施しております。それぞれの変更理由は、第4（経理の状況）（注記事項）（会計方針の変更）、（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）を参照ください。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は981百万円となり、営業損失は△187百万円となりました。また、経常損失は△188百万円となり、四半期純損失は、△133百万円となっております。

なお、前述のとおり、当社は前第1四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当社の連結子会社でありました明星マネジメントサービス株式会社が、2020年6月17日に清算を結了したことにより、当第1四半期累計期間より財務諸表作成会社となりました。従いまして、当第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。

　　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（注）営業損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

＜気象防災事業＞

気象防災事業については、受注高は更新需要の回復傾向にあるものの、防災分野での多機能型地震計など前期に多年度分を受注した影響で減少しております。売上高は、航空管制分野でのＥＶＡ非常用管制塔システムや三次元レーザーレーダー（３ＤＬＲ、踏切障害物検知装置）などが増加しているものの、防災分野で前期での多機能型地震計の反動を受けて減少しており、合計で619百万円となりました。売上高全体に占める割合は63.1％となっております。営業損失は、売上高の減少に加えて会計方針の変更の影響などで△181百万円となっております。

＜宇宙防衛事業＞

宇宙防衛事業については、受注高は火星衛星探査計画が全体的に遅れていることから、比較的大口の契約が遅れていることなどで減少しております。売上高は、テレメーター送信機や国際宇宙ステ－ション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」(ＪＥＭ）に係わる搭載機器などが増加したことで、合計で362百万円となりました。売上高全体に占める割合は36.9％となっています。営業損失は、売上高増加の影響はあるものの、会計方針の変更の影響や受注減に伴う操業損の発生などから、△1百万円となっております。

(2) 財政状態の状況

（イ）資産

流動資産は、前事業年度末に比べて1,408百万円（19.4％）減少し5,846百万円となりました。主な増加の内訳は、その他（短期貸付金）506百万円、仕掛品110百万円で、主な減少の内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産2,190百万円（前事業年度末の受取手形及び売掛金との比較）です。

固定資産は、前事業年度末に比べて32百万円（0.8％）減少し3,814百万円となりました。主な増加の内訳は、無形固定資産（ソフトウエア）87百万円、主な減少の内訳はその他（建物及び構築物）37百万円、無形固定資産（ソフトウエア仮勘定）32百万円、その他（機械装置及び運搬具）27百万円です。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,441百万円（13.0％）減少し9,661百万円となりました。

（ロ）負債

流動負債は、前事業年度末に比べて1,170百万円（37.2％）減少し1,972百万円となりました。主な減少の内訳は買掛金361百万円、その他（未払消費税等）173百万円です。

固定負債は、前事業年度末に比べて4百万円（0.2％）減少し2,098百万円となりました。主な減少の内訳はその他（リース債務）3百万円です。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1,175百万円（22.4％）減少し4,071百万円となりました。

（ハ）純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べて266百万円（4.5％）減少し5,590百万円となりました。主として、四半期純損失133百万円の計上及び配当の実施132百万円により利益剰余金が266百万円減少したことによる影響です。純資産が減少したものの、総資産も同じく減少したため、自己資本比率は前事業年度末の52.7％から5.2ポイント上昇し57.9％となっております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、有価証券報告書（2020年7月1日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、有価証券報告書（2020年7月1日提出）に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。

なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

また、当第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び当第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年6月12日内閣府令第46号)附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人よる四半期レビューを受けております。

３．四半期財務諸表について

当社は、前事業年度に連結子会社でありました明星マネジメントサービス株式会社が当第1四半期において清算結了したことに伴い、当第1四半期会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び当第1四半期累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）については四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

 1.（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

この適用により、従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しています。さらに、従来は、据付等を伴わない物品販売については、工場から出荷した時点で収益を認識していましたが、顧客による検収が完了した時点あるいは物品が顧客の手許に到着した時点で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高が2,155千円、売上原価が1,699千円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ456千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は323千円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

2.（たな卸資産の評価方法の変更）

たな卸資産のうち、製品、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、主として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間の期首より移動平均法による原価法に変更しました。

この評価方法の変更は、近年の仕入価格の変動及び生産管理システムの当第1四半期会計期間期首からの稼働を契機として、移動平均法による原価法にてたな卸資産の評価を行う方が、より適切にたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによります。

なお、過去の事業年度については、生産管理システムが当事業年度の期首から稼働したことにより、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないため、移動平均法による原価法にてたな卸資産の評価を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当第1四半期会計期間の期首残高として計算しております。  

また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更）

当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より定額法に変更しました。

当社を取り巻く事業環境は、自然災害の増加や激甚化などにより、近年大きく変化しており、それに対応すべく、保有する有形固定資産が製造設備から計量・計測関連機器に変わりつつあります。また、労働基準法に代表される労働関連法規の改正により、従業員の働き方が変わりつつあること、さらに、2019年度を初年度とする中期事業計画では生産作業の平準化と整流化を重要施策と位置付け、2020年度より生産管理システムや固定資産管理システムを更新し、重点施策を実現すべく具体的な取り組みを進めております。このような状況から有形固定資産の使用実態や使用方針の再検討を行ないました。

その結果、汎用的な機械設備の割合が増加していること、生産作業の標準化と整流化により、今後の有形固定資産の安定稼働が見込まれることが判明し、定額法による費用配分が当社の実態を反映する償却方法であると判断しました。

併せて、有形固定資産の使用見込期間及び処分価値の再検討を行った結果、当第1四半期会計期間より、有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の売上総利益は43,468千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ47,942千円増加しております。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

(四半期損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

当第1四半期累計期間（自  2020年4月1日　至  2020年6月30日）

当社の売上高は、通常の営業の形態として、事業年度の第4四半期会計期間に納期を迎える受注の割合が大きいため、第4四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して著しく多くなる傾向にあります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　当第1四半期累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．営業損失（△）の調整額△4,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

     ２．報告セグメントの営業損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(参考情報)

第107期第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

なお、第107期第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次とおりであります。

(注) １．営業利益又は営業損失（△）の調整額△10,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

     ２．報告セグメントの営業利益又は営業損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、気象防災事業で15,238千円減少、宇宙防衛事業で17,393千円増加しております。また、「営業損失（△）」は、気象防災事業で456千円減少しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更）

　「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更）」に記載のとおり、当第1四半期会計期間より、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、有形固定資産の残存価額の変更を行っております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「営業損失（△）」は、気象防災事業で32,336千円、宇宙防衛事業で15,606千円増加しております。

 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第1四半期累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

当該事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年8月31日

明星電気株式会社

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所

　監査人の結論

　　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明星電
　　気株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１０８期事業年度の第１四半期会計期間
　　（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年４月１日から
　　２０２０年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に
　　ついて四半期レビューを行った。
　　　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

　められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明星電気株式会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同

　日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に

　おいて認められなかった。

　　監査人の結論の根拠
　　　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを

　行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人

　の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお

　り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を

　入手したと判断している。

  強調事項
　　　注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載さ

　れているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半

　期会計期間より定額法に変更している。併せて、有形固定資産の残存価額を備忘価額に変更している。
　　　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

  四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務

　諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を

　作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　　　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切

　であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続

　企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　　　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに

　ある。

  四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　　　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から

　四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程

　を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し

　て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない

　かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事

　項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監

　査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は

　継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　　・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準

　に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表

　の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる

　事項が認められないかどうかを評価する。
　　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の

　重要な発見事項について報告を行う。
　　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ

　と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために

　セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

  利害関係
　　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。