| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 2020年４月21日 至 2020年７月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカショー |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 岡 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県海南市阪井489番地(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県海南市南赤坂20番地１ |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月21日至 2019年７月20日 | 自 2020年１月21日至 2020年７月20日 | 自 2019年１月21日至 2020年１月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,406,705 | 9,706,617 | 17,357,945 |
| 経常利益 | (千円) | 324,458 | 754,655 | 469,104 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 158,623 | 535,542 | 203,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 142,310 | 471,561 | 254,528 |
| 純資産額 | (千円) | 8,578,821 | 9,020,267 | 8,693,910 |
| 総資産額 | (千円) | 19,727,472 | 20,177,286 | 18,634,541 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.88 | 36.74 | 13.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 44.3 | 46.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 821,221 | 1,018,028 | 987,475 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △308,672 | △210,274 | △783,794 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △300,501 | 411,036 | △606,279 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,390,171 | 3,971,394 | 2,790,147 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月21日至 2019年７月20日 | 自 2020年４月21日至 2020年７月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.24 | 33.29 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限される中、企業収益や個人消費は減少し、雇用・所得環境が悪化する等、厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言の全面解除により経済活動は再開されているものの先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましては、2020年４月～６月期のGDPが2020年１月～３月期に比べ7.8％減とマイナス成長が続くなか、新設住宅着工戸数は昨年の消費税増税の反動減もあり、今年６月まで12カ月連続で前年より減少しました。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部住宅設備機器の供給遅れから建物本体工事の遅延や、例年開催される展示会やイベント等も中止を余儀なくされました。
このような環境下において、国内では、各工場の最適化や安定供給、生産性向上と工場の増床や設備増強による生産体制強化を図りました。海外では中国工場が新型コロナウイルス感染症拡大により一時操業停止となったものの感染拡大防止対策の徹底により早々に操業を再開し、通常の生産体制に戻りました。
国内の売上高につきまして、プロユース部門では家と庭をつなぐ中間領域である「５th Room」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品の「オールグラスポーチ」とその周辺アイテムの売上拡大と新築外構工事におけるファサードエクステリアのデザイン性向上のための様々な顧客サポートを行ったことで、施工現場の停滞などの影響がありましたが、売上高は前年同四半期と比べて2.5％の減少で抑えることができました。
ホームユース部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛に伴い、ガーデニングの需要が高まったことから、販売先である量販店での売上拡大やe-コマースおけるガーデニング用品の売上拡大により前年同四半期と比べ114.7％と大幅に伸長しました。
海外の売上高につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響によりガーデニングの需要が高まり、特にe-コマースにおけるガーデニング用品の売上高が前年同四半期と比べ104.8％と伸長しました。
さらに、当社子会社が運営するガーデン・エクステリア業界の情報に特化したWebプラットフォーム『Garden Story（ガーデンストーリー）』が2020年５月のピーク時にはページビュー（PV）が前年同四半期と比べ638％、ユニークユーザー数（UU）が前年同四半期と比べ774％を達成しました。特にガーデニングシーズンでもある５月は、「STAY HOME」の影響もあり、『VegTrug®（ベジトラグ）シリーズ』を紹介する記事をはじめ、家庭菜園関連の記事が多く読まれたことから、暮らしに家庭菜園やガーデニングを取り入れるニーズの拡大が顕著にあらわれており、当社ビジネスの基盤がより確固たるものになったといえます。
このような状況を好機と捉え、当社グループにおきましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを一気に加速させ、６月15日よりWebショールームを開設し、Web商談・セミナー等を積極的に実施するとともに、VR・ARなどを使用した動画ソフトパッケージの開発など、効率的かつ有効的な営業活動の強化に努めております。
販売費及び一般管理費においては、営業活動の自粛に伴い営業スタイルの変化による営業経費の減少や販促費用の見直し等により販促・広告費が減少しました。今後は更に業務効率の改善を進め、Web受注やRPA、またIoTやICTなどの最先端のIT化を急速に進めることで大幅な経費削減に努めてまいります。
また、営業利益においては、自社生産品の販売構成比の増加や生産性向上により原価率が低減したこともあり、前年同四半期と比べ110.5％増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,706,617千円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は816,710千円（前年同四半期比110.5％増）、経常利益は754,655千円（前年同四半期比132.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は535,542千円（前年同四半期比237.6％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、新設住宅着工戸数は昨年の消費税増税の反動減もあり、今年６月まで12カ月連続で前年より減少しました。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部住宅設備機器の供給遅れから建物本体工事の遅延等によりエクステリア関連が伸び悩むなか、「STAY HOME」の影響で家庭菜園やリビングガーデンのニーズが高まり、量販店およびeコマースでの売上高が増加したことから、売上高は8,322,056千円（前年同四半期比2.1％増）となりました。セグメント利益においては、営業スタイルが変化したことで営業経費の減少および販促費用の見直しを図りながら、効率的かつ有効的に使用できるデジタルトランスフォーメーションへの取り組み等により販売費及び一般管理費が前年同四半期並みとなったものの原価率が低減されたことから、462,992千円（前年同四半期比25.1％増）となりました。
②欧州
欧州においても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、ロックダウンとなる地域が出るなか、日本と同様に家庭菜園やリビングガーデンのニーズが高まりホームセンターおよびeコマースでの売上高が増加したことから、売上高は467,964千円（前年同四半期比29.9％増）となりました。セグメント利益においては、商流の変化で粗利率が改善したことや販管費が抑制されたことから55,385千円（前年同四半期は191,714千円のセグメント損失）となりました。
③中国
中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、現地の製造子会社が一時操業停止となり２月17日には再稼働できたものの、材料調達等に時間がかかり生産が遅延したことから売上高は508,328千円（前年同四半期比5.0％減）となりました。セグメント利益においては、原価率の低減により172,840千円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア関連商品が順調に推移するなか、ネット販売が順調に伸びたことから、売上高は81,234千円（前年同四半期20.6％増）となりました。セグメント損失においては、今後の売上拡大を想定した事務所兼倉庫の移転に伴う賃料等の増加により△10,917千円（前年同四半期は19,043千円のセグメント損失）となりました。
⑤米国
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務となり自社倉庫出荷に制限がかかるなか、委託物流センターからの対応でネット販売が順調に推移したことから売上高は249,815千円（前年同四半期比0.7％増）となりました。セグメント利益においては売上が増加したことや人件費の減少や展示会の中止等、販管費が減少したことから35,445千円（前年同四半期比116.2％増）となりました。
⑥その他
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響でインドがロックダウンし売上が伸び悩むなか、オーストラリアにおいてネット販売およびガーデンセンター向け販売が順調に推移したことから売上高は77,217千円（前年同四半期比73.1％増）となりました。セグメント損失においては、△8,925千円（前年同四半期は13,603千円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は20,177,286千円（前連結会計年度末と比べ1,542,745千円増）となりました。
流動資産においては、新型コロナウイルス感染症の影響で自宅で過ごす時間が増えたことからリビングガーデン関連商品の販売がeコマースを中心に伸長したことから、受取手形及び売掛金が増加したことや、売上増加に伴いたな卸資産が減少した結果、12,687,374千円（前連結会計年度末と比べ1,587,516千円増）となりました。
固定資産においては、九江高秀園芸製品有限公司の工場拡大などにより建物及び構築物が増加するなか、既存の固定資産の償却が進んだことから、7,489,911千円（前連結会計年度末と比べ44,771千円減）となりました。
流動負債においては、売上高増加に伴う仕入増により支払手形及び買掛金等が増加した結果、9,595,814千円（前連結会計年度末と比べ313,105千円増）となりました。
固定負債においては、設備投資に伴う長期借入金が増加や新型コロナウィルス感染症に対処すべく財務強化を図るため長期借入金が増加した結果、1,561,205千円（前連結会計年度末と比べ903,283千円増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,181,247千円増加し、3,971,394千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間末における営業活動による資金の増加は、1,018,028千円（前年同四半期は821,221千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が760,329千円（前年同四半期は323,308千円）となったことや、たな卸資産の減少額が330,461千円（前年同四半期は65,314千円の減少）、また売上債権の増加額1,096,556千円（前年同四半期は632,527千円の増加）となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間末における投資活動における資金の支出は、210,274千円（前年同四半期は308,672千円の支出）となりました。これは主に中国製造子会社の工場増築による有形固定資産の取得による支出が132,694千円（前年同四半期は225,051千円の支出）となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間末における財務活動による資金の収入は、411,036千円（前年同四半期は300,501千円の支出）となりました。これは主に新型コロナウィルス感染症が業績に与える影響を考慮し運転資金の増強を行ったことにより長期借入金による収入が1,050,000千円（前年同四半期は－千円）となったことや、コミットメントラインの枠に余裕を持たせるために短期借入金の返済による支出が9,546,150千円（前年同四半期は10,392,858千円の支出）となったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月20日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,679,814 | 14,679,814 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 14,679,814 | 14,679,814 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月20日 | ― | 14,679 | ― | 1,820,860 | ― | 1,843,683 |
(5) 【大株主の状況】
2020年７月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 高 岡 伸 夫 | 和歌山県海南市北赤坂 | 2,090 | 14.3 |
| 株式会社タカオカ興産 | 和歌山県海南市北赤坂32－１ | 850 | 5.8 |
| タカショー社員持株会 | 和歌山県海南市南赤坂20－１ | 518 | 3.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 507 | 3.5 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 | 242 | 1.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 198 | 1.4 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 194 | 1.3 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 192 | 1.3 |
| 橋本総業ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋小伝馬町９－９ | 169 | 1.2 |
| 高 岡 友 貴 | 和歌山県海南市北赤坂 | 150 | 1.0 |
| 計 | ― | 5,114 | 35.1 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 101,400 | 普通株式 | 101,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 101,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,573,700 | 普通株式 | 14,573,700 | 145,737 | ― |
| 普通株式 | 14,573,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,714 | 普通株式 | 4,714 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,714 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,679,814 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 145,737 | ― |
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年７月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社タカショー | 和歌山県海南市南赤坂20－１ | 101,400 | ― | 101,400 | 0.69 |
| 計 | ― | 101,400 | ― | 101,400 | 0.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月21日から2020年７月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月21日から2020年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,790,147 | 3,971,394 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,299,288 | 3,135,558 | |||||||||
| 電子記録債権 | 569,034 | 709,243 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,279,866 | 2,911,629 | |||||||||
| 仕掛品 | 348,284 | 356,736 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,149,916 | 1,133,955 | |||||||||
| その他 | 788,249 | 590,280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124,930 | △121,422 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,099,858 | 12,687,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,178,752 | 3,462,561 | |||||||||
| 土地 | 1,011,042 | 1,008,968 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 468,250 | 120,927 | |||||||||
| その他（純額） | 1,025,493 | 965,862 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,683,539 | 5,558,320 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 119 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 331,153 | 345,449 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 331,273 | 360,449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 218,790 | 218,889 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 275,219 | 209,176 | |||||||||
| その他 | 1,048,504 | 1,165,401 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,643 | △22,325 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,519,870 | 1,571,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,534,683 | 7,489,911 | |||||||||
| 資産合計 | 18,634,541 | 20,177,286 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,872,897 | 3,244,074 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 4,891,954 | ※２ 4,551,950 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 165,948 | 242,737 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,689 | 135,853 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,129 | 70,651 | |||||||||
| その他 | 1,122,089 | 1,350,548 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,282,709 | 9,595,814 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,616 | 956,810 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,478 | 6,725 | |||||||||
| 資産除去債務 | 208,814 | 210,017 | |||||||||
| その他 | 380,012 | 387,651 | |||||||||
| 固定負債合計 | 657,921 | 1,561,205 | |||||||||
| 負債合計 | 9,940,630 | 11,157,019 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,820,860 | 1,820,860 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,862,014 | 1,862,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,620,390 | 5,010,149 | |||||||||
| 自己株式 | △26,529 | △26,529 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,276,736 | 8,666,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96,690 | 96,652 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 40,516 | 13,667 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 98,901 | 83,175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 93,692 | 73,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 329,800 | 267,368 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,324 | 1,902 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 86,049 | 84,499 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,693,910 | 9,020,267 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,634,541 | 20,177,286 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年７月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年７月20日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 9,406,705 | ※1 9,706,617 | |||||||||
| 売上原価 | 5,393,928 | 5,361,502 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,012,777 | 4,345,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 3,624,860 | ※2 3,528,404 | |||||||||
| 営業利益 | 387,917 | 816,710 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,097 | 3,956 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,472 | 1,809 | |||||||||
| 受取手数料 | 21,463 | 21,912 | |||||||||
| その他 | 33,956 | 27,469 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,989 | 55,147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,851 | 44,509 | |||||||||
| 為替差損 | 48,733 | 49,604 | |||||||||
| コミットメントフィー | 7,415 | 3,099 | |||||||||
| その他 | 23,448 | 19,988 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125,447 | 117,202 | |||||||||
| 経常利益 | 324,458 | 754,655 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | - | 7,129 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 7,129 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,106 | 61 | |||||||||
| 減損損失 | 43 | 1,394 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,150 | 1,456 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 323,308 | 760,329 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,886 | 136,486 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30,139 | 87,474 | |||||||||
| 法人税等合計 | 163,025 | 223,961 | |||||||||
| 四半期純利益 | 160,282 | 536,367 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,659 | 824 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 158,623 | 535,542 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年７月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年７月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 160,282 | 536,367 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,694 | △37 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15,159 | △26,849 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △100,139 | △18,100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 53,313 | △19,819 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17,972 | △64,806 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 142,310 | 471,561 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,128 | 473,111 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △818 | △1,549 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年７月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年７月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 323,308 | 760,329 | |||||||||
| 減価償却費 | 258,192 | 357,124 | |||||||||
| のれん償却額 | 239 | 1,483 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 46 | △3,800 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,465 | 4,522 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,570 | △5,765 | |||||||||
| 支払利息 | 45,851 | 44,509 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △309 | 29,266 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,106 | 61 | |||||||||
| 減損損失 | 43 | 1,394 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △632,527 | △1,096,556 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 65,314 | 330,461 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 121,726 | 49,527 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 595,874 | 452,110 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 193,088 | 229,508 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △45,098 | 55,669 | |||||||||
| その他 | 6,176 | 7,730 | |||||||||
| 小計 | 928,927 | 1,217,576 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,570 | 5,765 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45,415 | △40,990 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △68,860 | △164,323 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 821,221 | 1,018,028 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △225,051 | △132,694 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △51,335 | △82,091 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △152 | △152 | |||||||||
| その他 | △32,132 | 4,663 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △308,672 | △210,274 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 10,405,058 | 9,237,700 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △10,392,858 | △9,546,150 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,050,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △119,566 | △79,018 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △145,783 | △145,783 | |||||||||
| その他 | △47,351 | △105,712 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △300,501 | 411,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △32,869 | △37,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 179,178 | 1,181,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,210,993 | 2,790,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,390,171 | ※ 3,971,394 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度(2020年１月20日) 当第２四半期連結会計期間(2020年７月20日)
債権流動化に伴う買戻義務 143,942千円 135,596千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(2020年１月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年７月20日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,430,000千円 | 8,330,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,311,933 | 3,880,484 |
| 差引額 | 3,118,067 | 4,449,516 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年７月20日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年７月20日）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中するため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年７月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年７月20日) | |||
| 給与及び賞与 | 1,044,391 | 千円 | 1,086,032 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 55,132 | 56,379 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,428 | △1,077 | ||
| 減価償却費 | 166,221 | 178,628 | ||
| 退職給付費用 | 36,147 | 11,905 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年７月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年７月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,390,171千円 | 3,971,394千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,390,171 | 3,971,394 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年７月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月13日定時株主総会 | 普通株式 | 145,783 | 10.0 | 2019年１月20日 | 2019年４月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年７月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月９日定時株主総会 | 普通株式 | 145,783 | 10.0 | 2020年１月20日 | 2020年４月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年７月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,151,085 | 360,205 | 535,342 | 67,344 | 248,114 | 9,362,092 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 217,944 | 54,339 | 1,099,877 | ― | 2,987 | 1,375,148 |
| 計 | 8,369,029 | 414,544 | 1,635,220 | 67,344 | 251,101 | 10,737,240 |
| セグメント利益又は損失(△) | 370,081 | △191,714 | 157,581 | △19,043 | 16,392 | 333,296 |
.
| (単位：千円) | ||||
| その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 44,613 | 9,406,705 | ― | 9,406,705 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,375,148 | △1,375,148 | ― |
| 計 | 44,613 | 10,781,854 | △1,375,148 | 9,406,705 |
| セグメント利益又は損失(△) | △13,603 | 319,692 | 68,224 | 387,917 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去95,172千円、たな卸資産の調整額△26,661千円、のれんの償却額△239千円および貸倒引当金の調整額△47千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年７月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,322,056 | 467,964 | 508,328 | 81,234 | 249,815 | 9,629,400 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 218,928 | 5,555 | 1,030,406 | ― | 5,548 | 1,260,439 |
| 計 | 8,540,985 | 473,520 | 1,538,735 | 81,234 | 255,363 | 10,889,839 |
| セグメント利益又は損失(△) | 462,992 | 55,385 | 172,840 | △10,917 | 35,445 | 715,747 |
.
| (単位：千円) | ||||
| その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 77,217 | 9,706,617 | ― | 9,706,617 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,260,439 | △1,260,439 | ― |
| 計 | 77,217 | 10,967,057 | △1,260,439 | 9,706,617 |
| セグメント利益又は損失(△) | △8,925 | 706,821 | 109,888 | 816,710 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去78,522千円、たな卸資産の調整額31,105千円、のれんの償却額△119千円および貸倒引当金の調整額380千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月21日至 2019年７月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月21日至 2020年７月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円88銭 | 36円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 158,623 | 535,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 158,623 | 535,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,578,329 | 14,578,329 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月２日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邉 太 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 上 由 香 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの2020年１月21日から2021年１月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月21日から2020年７月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月21日から2020年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2020年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。