7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済環境は、新型コロナウイルス感染症の急速な世界的拡大の影響により各国で実施された移動規制や外出制限は、経済活動、雇用に重大な影響をもたらしており、大幅な景気後退の状況にあります。経済活動は段階的に再開されておりますが、効果的な治療薬やワクチンが開発されていない状況下、先行きは非常に不透明となっております。米国は外出規制の緩和を受けて、企業の景況感、雇用環境は下げ止まり傾向にありますが、依然低水準で推移し、本格回復には至っておりません。欧州においても景気は４月を底に上向きの兆しがありますが、雇用環境の悪化傾向は続いており、なお厳しい情勢です。中国は政府による活動再開の指示を受け企業が早期に操業再開したこともあり、直近の経済活動は上向いておりますが、急速な回復政策の反動が懸念されております。また、国内経済においては、非常事態宣言が解除された後は一時、持ち直し傾向にありましたが、再び感染が拡大する中、企業の設備投資、雇用に慎重な動きがみられ、再度の外出自粛要請が始まるなど予断を許さない情勢が続いております。あわせて、当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、前年同期に比べ米ドルで2.0％の円高、ユーロは4.6％の円高で推移しました。

このような状況のなか当社グループは、従業員の雇用を守りながら、生産調整、流通在庫の圧縮、保有資産の圧縮、不要不急経費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進して参りました。さらにコロナと共生下、稼ぐ、削る、防ぐ、の３つの視点で開発・製造・販売・働き方改革に取り組み、新常態下での新しい経営の姿を模索しています。

大判インクジェットプリンタ事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いイベントの中止が相次ぎ、需要が大幅に落ち込んでおりますが、感染症対策としての店舗や施設内におけるサイン需要の対応、ウェブセミナー、バーチャル展示会やSNSを活用したマーケティング活動を積極的に展開し、需要創出に注力しております。加えて、新たな市場創出に向けて導入したプルーフシステムにおいても、直接的な立会い確認を避ける新たな運用形態として、印刷会社の工場もしくは営業所と顧客の拠点に同じシステムを導入してリモートでプルーフ運用する事例も出てきており、今後のウィズコロナ時代の新たなスタイルとして広がりが期待できます。

３Ｄプリンタ並びに設計計測機器においては、従来の商流での販売活動減退を補うためにインターネット販売に注力し、コロナ禍での工学系学生の在宅学習向けに製図機器の需要の高まりもあり、成果が現れております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による経済活動制限の影響を強く受け、販売が減少したことに加え、為替のマイナス影響により、26億53百万円（前年同期比36.4％減）となり、営業損益は販管費を前年同期に比べ２億43百万円削減したものの、販売減の影響に加え、為替のマイナス影響により、４億58百万円の損失（前年同期は67百万円の損失）となりました。経常損益は、受取利息および為替差益等の計上により、４億23百万円の損失（前年同期は52百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別利益で投資有価証券売却益5百万円、特別損失で減損損失40百万円、税金費用19百万円その他の計上により、４億93百万円の損失（前年同期は90百万円の損失）となりました。

①財政状態に関する分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は253億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億９百万円の減少となりました。

　流動資産は142億30百万円となり、14億89百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少９億40百万円、受取手形及び売掛金の減少６億17百万円等であります。

　固定資産は111億29百万円となり、20百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少28百万円、工具器具及び備品の減少４百万円、無形固定資産の減少18百万円、投資有価証券の増加34百万円、繰延税金資産の減少３百万円等であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は48億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円の減少となりました。

　流動負債は34億25百万円となり、９億50百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少９億11百万円、賞与引当金の減少83百万円、未払金の減少39百万円、未払法人税等の減少１億８百万円、その他流動負債の増加１億96百万円等であります。

　固定負債は14億41百万円となり、60百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加15百万円、役員退職慰労引当金の減少31百万円、その他固定負債の増加71百万円等であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は204億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億19百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失４億93百万円の計上による利益剰余金の減少６億52百万円、その他有価証券評価差額金の増加46百万円、退職給付に係る調整累計額の増加11百万円、非支配株主持分の減少32百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は26億53百万円（前年同期比36.4％減）となり、営業損失は４億58百万円（前年同期は67百万円の損失）、経常損失は４億23百万円（前年同期は52百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は４億93百万円（前年同期は90百万円の損失）となりました。

（売上高）

　当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による経済活動制限の影響を強く受け、特に主力の大判インクジェットプリンタを含む情報画像関連機器事業において販売が減少したことに加え、為替のマイナス影響により、売上高は26億53百万円（前第１四半期連結累計期間41億69百万円）で15億15百万円の減収となりました。

（営業費用）

　当第１四半期連結累計期間の売上原価は19億４百万円（前第１四半期連結累計期間27億86百万円）で８億81百万円の減少となり、売上原価率は新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による経済活動制限の影響を強く受け生産活動の停滞などから5.0％上昇し、71.8％となりました。販売費及び一般管理費は、不要不急経費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進し12億７百万円（前第１四半期連結累計期間14億50百万円）で２億43百万円の減少となりました。

（営業外損益）

　当第１四半期連結累計期間の営業外収益は38百万円（前第１四半期連結累計期間20百万円）で18百万円の増加、営業外費用は３百万円（前第１四半期連結累計期間５百万円）で２百万円の減少となりました。主な要因は、受取利息および為替差益の計上によるものです。

（特別損益）

　当第１四半期連結累計期間の特別利益は５百万円（前第１四半期連結累計期間１百万円）で４百万円の増加、特別損失は40百万円（前第１四半期連結累計期間22百万円）で18百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券売却益と減損損失の計上によるものです。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・ヨーロッパ・北アメリカ）〕

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が販売に大きく影響し全地域にわたり減収減益となり、事業全体で売上高17億26百万円（前年同期比44.7％減）、セグメント損失４億４百万円（前年同期は89百万円の損失）となりました。

地域別には、アジア地域は売上高６億73百万円（前年同期比43.8％減）、セグメント損失２億75百万円（前年同期は60百万円の損失）、北アメリカ地域は売上高４億18百万円（前年同期比38.5％減）、セグメント損失14百万円（前年同期は20百万円の損失）、ヨーロッパ地域は売上高６億35百万円（前年同期比49.0％減）、セグメント損失１億14百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。

〔情報サービス〕

販売は堅調に推移したものの費用増により、売上高５億86百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益34百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

〔設計計測機器〕

新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売が伸びず、売上高２億50百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益16百万円（前年同期比67.5％減）となりました。

〔不動産賃貸〕

賃貸物件の売却による賃貸収入の減少により減収減益となり、売上高43百万円（前年同期比49.6％減）、セグメント利益41百万円（前年同期比33.3％減）となりました。

〔その他〕

新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売が伸びず、売上高46百万円（前年同期比52.2％減）、セグメント損失11百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億90百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△135百万円は、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△136百万円は、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△169百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「情報画像関連機器（アジア）」セグメントにおいて、減損損失を40百万円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上