E01021 ナリス化粧品 有価証券報告書－第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は、金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は、金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社１社(2020年３月31日現在)により構成)においては、化粧品関連事業を主として行っており、その製品・商品は多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(化粧品関連事業)

化粧品、健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。

(製造販売)

株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリス コスメティック フロンティア、

NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.

(販売サービス他)

一般社団法人日本介護美容セラピスト協会、ナリス近畿南販売株式会社、

ナリス東関東販売株式会社、ナリス新潟販売株式会社、株式会社ルミエパリ、

Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.、Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ナリスアップ コスメティックスは、2019年４月１日付で、当社が吸収合併しております。

３　株式会社ルミエパリは、当連結会計年度より新たに連結した会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　従業員数が、当連結会計年度において60名増加しておりますが、主として株式会社ルミエパリの重要性が増したため、連結子会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「for others～人様のために～」を経営理念に掲げ、「化粧品を通じ、お客様に美しくなる喜びと豊かになる幸せを伝えたい」というミッションのもと、市場動向やお客様の声に耳を傾け、創業以来の高い技術力と研究開発の成果を生かし、より良い製品やサービスの提供を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

当社グループでは、2018年４月よりスタートした、「中期経営計画2020」は、「収益基盤革新～強いナリスへ～」というビジョンのもと、以下４つの基本戦略を掲げ、意欲的に諸施策に取り組んでまいりました。

＜基本戦略＞

1.販売数量の継続的伸長

2.ものづくり力強化（技術開発、生産体制）

3.生産性向上

4.戦略的投資

しかしながら、2020年度の市場環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化しており、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員と家族の健康を守りつつ、必要な企業活動を継続することを基本方針として取り組んでまいります。

「中期経営計画2020」の最終年度である2020年度は非常に厳しい環境下でありますが、以下の施策を進めてまいります。

訪問販売事業部門では、リニューアルした「ルクエ」シリーズを軸に、新規顧客の獲得と、継続愛用者の維持に注力するとともに、販売員への支援体制を強化し「販売員の育成」に取り組んでまいります。

海外事業部門では、2019年度は、特に中国市場において厳しい状況でしたが、これまでの越境ＥＣルートに加えて、新たに一般ＥＣでの販売を強化しながら、日焼け止め「パラソーラＵＶカットスプレー」だけに頼らない第２、３のブランド育成を行っていくとともに、ＡＳＥＡＮ諸国やＥＵ市場の開拓に取り組みます。

ＯＥＭ事業部門では、引き続き重点企業との関係性を強化し、販売数量の拡大を目指します。

リテール事業部門では、大手ドラッグストアとの関係性をさらに強化し、プライベートブランド製品及びナショナルブランド製品の販売に注力してまいります。

また、ものづくりでは、増設した当社兵庫工場、株式会社ナリス コスメティック フロンティア、NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.の役割を明確にし、今後増えていく受注に対応すべく生産能力や効率を高め、原価の低減を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、リスクはここに掲げられているものに限定されるものではありません。

(1) 販売体制について

当社グループの化粧品事業の主軸は、当社の訪問販売事業であります。販売契約を締結している販売員が訪問販売及び通信販売を行っており、販売員の増加を事業拡大に向けた重要な事業活動と位置づけ取組んでおります。しかしながら、市場環境の変化により販売員が減少した場合、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の高騰について

当社グループでは、製品生産に不可欠な原材料・資材等は、購買担当部署が調達先と良好な関係を保ちながら調達先を分散し、適正な価格で必要量を調達できるよう努めております。しかしながら、予想を超える市況価格の高騰で主要原材料・資材等の仕入れ価格が上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害について

当社グループでは、自然災害等による事業活動の中断によって生じる影響を最小限にするため安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える災害・事故等が発生した場合、製品生産・物流・販売の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

当社グループは、事業活動を行なう上で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする法規制や、品質、安全、環境に関する基準、また会計基準や税法、労務関連、取引関連の法令等様々な法規制の適用を受けています。当社グループは、これらの法規制等の遵守を徹底しておりますが、今後、これらの法規制等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限され経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症による影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員と家族の健康を守りつつ、必要な企業活動を継続することを基本方針として取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、新型コロナウイルスに関する対応指針を策定し、手洗い・うがい・マスク着用・定期的な検温等の一般的な感染予防策の徹底と、密閉・密集・密接を避けるために、多人数での会議自粛、時差出勤、フレックス勤務の導入等を行っております。しかしながら、感染症の影響が想定を超える事態に拡大長期化した場合には、製品生産・販売活動等が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調が見られました。しかしながら、下半期には消費税率の引き上げや台風19号の影響、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンド需要とともに国内消費も急速に落ち込み、厳しい状況となりました。

化粧品業界におきましても、経済産業省が発表した生産動態統計によりますと、2019年暦年ベースの化粧品出荷金額は、前年比４％増となりましたが、2020年１月から３月は、前年比10.4％減と大きなマイナスとなりました。

このような市場環境のもと、当社グループは、「収益基盤革新～強いナリスへ～」をビジョンに掲げた「中期経営計画2020」の２年目を迎えました。生産能力の増強を図るための新工場が2019年５月から稼働し、一人でも多くのお客様に製品をお届けできるよう取り組みました。新工場による費用増大を加味して増収減益の計画で進めておりましたが、中国への越境ＥＣ取引の整理や2019年１月に施行された中国の電子商取引法によるインバウンド需要の減少などの影響を受けました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

当連結会計年度における売上高は、249億97百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。営業利益は、６億11百万円（前連結会計年度比42.1％減）、経常利益は６億92百万円（前連結会計年度比40.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１億92百万円（前連結会計年度比61.0％減）となりました。

経営成績の分析における指標としては、各部門ごとの販売数量に焦点を当て、計画対比での進捗状況を定期的に確認しております。

当社グループの報告セグメントは単一セグメントですが、部門別の販売実績は、次のとおりであります。

訪問販売部門での展開につきましては、「新規のお客様づくり」と「販売員の育成」をテーマに取り組みました。

「新規のお客様づくり」では、2020年１月に普及価格帯シリーズ「ルクエ」をリニューアルいたしました。このリニューアルに向け、上半期から販売員が活動しやすいツールや販売話法のマニュアルを準備し、教育を行いました。発売時には、ＣＭの放映と合わせてプロモーションを展開いたしました。また、スキンケアの一部のアイテムにつめかえ用を追加し、環境面でもアピールできるシリーズに仕上げました。

「販売員の育成」では、新たにビジネスに取り組む販売員やお客様作りに取り組むビューティコンサルタントを中心に、それぞれの目標に応じて販売活動や販売促進の支援を行いました。

以上のような施策により、新規のお客様数は、前連結会計年度比9.3％増となりましたが、消費税率の引き上げ後の需要の冷え込みにより、化粧品販売数量は前連結会計年度比3.0％減となり、売上高は146億70百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。

一般化粧品部門での展開につきましては、大手ドラッグストアとの関係強化を図り、収益性の安定と向上を目指して取り組みました。

製品面では、「ネイチャーコンク」が、ＳＮＳでの話題性をアピールする販促施策の結果、売上高は前連結会計年度比21.9％増となりました。「パラソーラ」はＳＮＳの活用や美容雑誌とのタイアップなどの施策を行いましたが、インバウンド需要の落ち込みや夏季の天候不順に加え、日焼け止め市場の競争激化の影響により売上高は前連結会計年度比59.4％減となりました。

以上の結果により、一般化粧品部門での化粧品販売数量は前連結会計年度比15.5％減、売上高は22億42百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。

海外部門での展開につきましては、中国を中心とした中華圏市場およびタイを中心としたＡＳＥＡＮ市場の拡大に重点を置き、各市場の代理店との関係を強化してまいりました。中国では、日焼け止め「パラソーラＵＶカットスプレー」の市場販売が引き続き好調に推移しているものの、越境ＥＣ取引で複数あった代理店を整理する施策を実施し、各代理店の在庫を集約したことにより、出荷ベースでは大きく鈍化し、売上高は連結会計年度比41.5％減となりました。また、香港でのデモの長期化や新型コロナウイルス感染症が海外部門全体の売上高に影響しました。

以上の結果により、化粧品販売数量は前連結会計年度比36.7％減、売上高は21億80百万円（前連結会計年度比40.6％減）となりました。

また、ＯＥＭ部門の展開につきましては、主要取引先との関係性強化と新規取引先の開拓に注力いたしました。主要取引先との取引では、メイク品のリピートが好調に推移し、新ブランドも受託することもでき、さらなる関係性の強化に繋がりました。

しかしながら、既存品の落ち込みの影響もあり、化粧品販売数量は前連結会計年度比3.9％減、売上高は25億30百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。

この他、その他の部門を合計した売上高は33億76百万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億42百万円増加し292億72百万円となりました。主なものとしては、建物及び構築物の増加38億５百万円、機械装置及び運搬具の増加11億47百万円、たな卸資産の増加８億24百万円、建設仮勘定の減少22億82百万円であります。
　負債は前連結会計年度末に比べ36億82百万円増加し172億９百万円となりました。主なものとしては、長期借入金の増加30億77百万円、短期借入金の増加14億82百万円、未払金の減少４億32百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少４億11百万円であります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し120億63百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億92百万円、剰余金の配当１億12百万円、連結範囲の変動32百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億17百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億32百万円であります。
　流動性に関する指標としては，当連結会計年度末において流動比率170.7％、自己資本比率41.2％となっております。
　この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度に比べ８円36銭増加し、1,615円９銭となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が前連結会計年度末に比べ２億93百万円減少し、当連結会計年度末には、２億21百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用された資金は８億38百万円（前連結会計年度は７億63百万円の収入）となりました。これは、減価償却費８億76百万円、税金等調整前当期純利益３億83百万円等により資金が増加したものの、たな卸資産の増加７億60百万円、その他の負債の減少６億99百万円、仕入債務の減少４億18百万円等により資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用された資金は40億85百万円（前連結会計年度は31億57百万円の支出）となりました。これは、固定資産の取得による支出36億26百万円等により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は45億29百万円（前連結会計年度は15億27百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出４億74百万円、配当金の支払額１億12百万円等により資金が減少したものの、長期借入金による収入37億円、短期借入金の純増による収入14億61百万円等で資金が増加したことによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、化粧品の原材料、商品仕入、販売費及び一般管理費であります。

②　財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、または短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っています。前連結会計年度、当連結会計年度の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ48億51百万円、53億72百万円の超過となっています。
　当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、当座借越の融資限度枠を設定しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、美容と健康をテーマに、新しいライフスタイルを提案する製品の研究開発を通じて人々の豊かな生活に貫献すべく取り組んでおります。
　研究開発につきましては、基礎研究及び具体的製品化のための開発を研究開発部及び制作部が共同して行っております。さらに技術部におきましては、化粧品の量産化のための研究及び技術の研究を行っております。
　当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果は次のとおりであります。
 
　真の美しさ、肌への有効性を実現するために、皮膚科学の基礎研究から化粧品原料素材の研究、製品の開発、美容方法、美容機器等の開発など広範な領域における研究開発を推進しており、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は次のとおりであります。

スキンケア製品

メイクアップ製品

ボディケア・ヘアケア製品

皮膚科学の基礎研究、化粧品原料素材の研究では、ストレスによる皮膚バリア機能の改善効果がある海藻のカズノイバラより抽出したモーイエキスの研究成果をスキンケア「ルクエ」シリーズに応用いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は６億54百万円（売上高比2.6％）であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、40億49百万円であります。主な内容は、新工場建設関連費用19億45百万円、化粧品製造設備購入12億55百万円、バラ園買収費用３億７百万円、金型購入65百万円、店舗改修・出店費用60百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
  また、設備投資額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度の所要資金は、自己資金と借入金により充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は688,860千円であります。

４　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在　

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　土地及び店舗の一部を賃借しております。賃借料は199,833千円であります。

４　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　単元株式数は1,000株であります。

　　 ２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

 　当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要します。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)  有限会社エイ・エス・アイとの合併による増加

　合併登記日　1996年６月28日

　合併比率　　有限会社エイ・エス・アイの社員名簿に記載された社員に対して、その出資１口(1,000円)につ

　　　　　　　き、当社の株式(１株の額面金額50円)10株の割合をもって割当交付

(5) 【所有者別状況】

2020年５月31日現在

(注)　自己株式2,455,756株は「個人その他」に2,455単元、「単元未満株式の状況」に756株含まれております。　　なお、これは議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数であります。

(6) 【大株主の状況】

2020年５月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式2,455千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年５月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式756株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質強化を図りながら、株主への安定した利益還元を図ることを経営の重要課題と考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度におきましては、中間配当金として１株当たり７円50銭を実施いたしました。期末配当におきましては、基準日を2020年５月31日に変更したことにより、年間配当金は７円50銭となりました。この結果、配当性向が5.24％となりました。

当事業年度の内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持し成長を図るための研究・製造・営業・物流設備等の事業資金として有効に活用し、業容の拡大と業績の向上に役立てることにより、株主の利益に寄与してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、効率が高く、透明性・客観性の確保された経営が実現できるよう組織体制や経営システムを整備し、企業価値の継続的な増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、社内監査役２名より構成されております。2017年６月29日開催の定時株主総会において監査役会を廃止しておりますが、監査役の間では監査役協議会を開催して監査役相互の意見交換や情報共有を図るとともに、取締役会などの重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。

ロ　業務執行、監視の仕組みについては、以下のとおりであります。

※当社は、現時点で、監査・報酬・指名などの各種委員会は設置しておりません。

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、日常業務において社内規程を遵守させているほか、内部監査により業務活動の健全性をチェックし、内部統制の充実を図っております。取締役は３名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、最低月１回定期的に取締役会を開催しております。経営に関する重要事項の審議、承認を行うことで、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。

ニ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

連結子会社におきましては、当社役員及び使用人が、取締役及び監査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社では、内部監査室（構成員：１名）を設置し、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務執行の適切性について随時内部監査を行う体制を採用しております。

なお、コンプライアンスにつきましては、弁護士・税理士等と顧問契約を締結しており、業務上の専門性・技術的判断その他業務執行の適法性について随時指導・助言を受けております。会計監査人とは、監査契約を締結し、この契約に基づき適正な監査を受けており、法令に基づいて業務を執行しております。

③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　    中間配当　

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

(注) １　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

２　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

３　監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

当社は社外役員を設置しておりませんので提出会社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係についての記載を省略いたします。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役２名で構成されております。

監査役は、代表取締役と定期的に面談を行い、会社の経営方針を確認するとともに、経営に関連するリスクを多面的に把握し、効果的かつ効率的な監査の実施に役立てております。また、経営方針決定の経過及び業務執行の状況を知るために、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室１名で構成されております。監査役、内部監査室長及び会計監査人は、各々定期的、または必要に応じて報告会の開催などの情報交換を行い、連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ． 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ． 継続監査期間

32年間

ｃ． 業務を執行した公認会計士

浅井　愁星

安田　智則

ｄ． 監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者２名、その他１名であります。

ｅ． 監査法人の選定方針と理由

監査役が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

ｆ． 監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ． 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスに係る業務であります。

ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ． 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ． 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、見積り根拠などを確認し検討した結果、当該報酬等の額が相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　2社

　　　　主要な連結子会社の名称
　　　　㈱ナリス コスメティック フロンティア
　　　　㈱ルミエパリ

前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ルミエパリは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱ナリスアップ　コスメティックスは、2019年４月１日付で、当社が吸収合併しております。　(2) 主要な非連結子会社の名称

　NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.

　一般社団法人日本介護美容セラピスト協会

　　　　Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.

　　　　ナリス近畿南販売㈱

　　　　ナリス東関東販売㈱

 　　　 ナリス新潟販売㈱

　　　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.

　　　一般社団法人日本介護美容セラピスト協会

　　　Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.

ナリス近畿南販売㈱

　　　ナリス東関東販売㈱

　　  ナリス新潟販売㈱

Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、㈱ルミエパリの決算日は、２月29日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　ａ　製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品

　　　　　総平均法

　　　ｂ　商品

　　　　　移動平均法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法

　　　　なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法

　　④　長期前払費用

　　　　均等償却

　　　　なお、主な償却期間は５年であります。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　③　返品調整引当金

　　　　販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　⑤　販売所功労年金引当金

親会社については製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、1987年９月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当連結会計年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100％を、既受給者については、残存年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100％をそれぞれ計上しております。

　　⑥　固定資産解体費用引当金

建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、10年間で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度から将来にわたり定額法に変更しております。

当社は大型設備投資である新工場建設を契機として、減価償却方法の検討を行った結果、使用する有形固定資産は概ね耐用年数内で安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じると考えられることから、より適切な費用配分を行うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ234,122千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものであります。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)

(1) 概要

当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　　(１年内返済予定の長期借入金を含む)

計 1,493,750千円 2,300,000千円

※３　圧縮記帳額

助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎として資産をグルーピングしております。

事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

当連結会計年度末において、撤退及び閉鎖の見込まれている事業所等の資産につき、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物135,113千円、工具、器具及び備品2,638千円、ソフトウェア404千円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎として資産をグルーピングしております。

事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

当連結会計年度末において、撤退及び閉鎖の見込まれている事業所等の資産につき、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物16,608千円、工具、器具及び備品44千円、ソフトウェア70千円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　定時株主総会決議に基づく買取りによる増加　 159,000 株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　   　1,350 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　   　  1,750株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　　有形固定資産
　　　　　　工具、器具及び備品
　　　　　無形固定資産
　　　　　　ソフトウエア

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入によっております。デリバティブ取引は、リスク回避が目的であり、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社は、輸出入取引といった事業活動に係る資金の受け払いを外貨で行う場合、為替変動によるリスクを軽減する目的で、先物為替予約取引を締結する場合があります。投資有価証券は、主に取引先との関係強化による業務の円滑化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金のほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、定期的に取引先の財務状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことになっております。

②　市場リスクの管理

先物為替予約取引を実行する際には、経理部資金課で実行管理することになっており、適時に運用状況を報告する体制になっております。
　投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引を実行する際には、取締役会の承認のもとで経理部資金課で実行管理することになっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性をコントロールしております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更新される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 　　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、連結会計年度末日における時価の下落率が50％以上のものについては、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落したものについては、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 　　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、連結会計年度末日における時価の下落率が50％以上のものについては、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落したものについては、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について35,689千円（その他有価証券の株式35,689千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

  １　採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、1967年５月１日から退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年10月１日から適格退職年金制度について確定給付型企業年金制度へ移行しております。また、当社グループは2019年４月１日付で退職金制度の一部を改定し、ポイントの累計期間を変更したことに伴い、勤続、等級職種等のポイント数を見直しております。
　当社グループは上記以外に、近畿化粧品企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.3％、当連結会計年度22.2%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度142,131千円、当連結会計年度144,434千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

前連結会計年度　9.0%（2018年３月31日現在）

　当連結会計年度　8.9%（2019年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,768,404千円、当連結会計年度9,402,434千円)及び別途積立金（前連結会計年度3,586,062千円、当連結会計年度4,091,062千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)１ 評価性引当額が68,891千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ルミエパリの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額41,984千円を新たに認識したこと、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの投資有価証券評価損に係る評価性引当額10,920千円を新たに認識したこと等によるものであります。

  ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金85,969千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38,550千円を計上しております。当該繰延税金資産38,550千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金36,827千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2019年８月31日付で株式会社アド・フェニックスのバラ園の事業及びこれに関連する事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、2020年１月31日付で事業を譲り受けいたしました。　

(1) 企業結合の概要

① 相手先の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

原料（バラ）の供給安定化と取り込みによる調達コストの低減を図ることを目的として本事業譲受を決定したものであります。

③ 企業結合日

　2020年１月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2020年１月31日から2020年３月31日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

191,892千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（共通支配下の取引）

当社と100％子会社との吸収合併

当社は、2018年９月21日開催の取締役会に基づき、当社の100％子会社である株式会社ナリスアップ　コスメティックスを吸収合併いたしました。　

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

② 企業結合日

　2019年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ナリスアップ　コスメティックスを消滅会社とする簡易合併

④ 結合後企業の名称

　株式会社ナリス化粧品

⑤ その他取引の概要に関する事項

　本合併は、当社グループにおける事業基盤の強化と経営の効率化を図ることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務が、当社グループの事業等の運営において重要なものではありませんので、記載を省略いたします。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）　

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎として、国に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定より振替高の内容は、次のとおりであります。

※３  他勘定へ振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

標準原価による工程別総合原価計算を採用しております。

ただし、期末には原価差額について一括調整計算を行い、実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品

　　総平均法

　②商品

　　移動平均法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法

　　　なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法

　(4) 長期前払費用

　　　均等償却

　　　なお、主な償却期間は５年であります。 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(3) 返品調整引当金

　　　販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(6) 販売所功労年金引当金

当社製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、1987年９月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当事業年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100％を、既受給者については、残存年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100％をそれぞれ計上しております。

　(7) 固定資産解体費用引当金

建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上しております。 ４　のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんについては、10年間で均等償却しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当事業年度から将来にわたり定額法に変更しております。

当社は大型設備投資である新工場建設を契機として、減価償却方法の検討を行った結果、使用する有形固定資産は概ね耐用年数内で安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じると考えられることから、より適切な費用配分を行うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ234,122千円増加しております。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

       （１年内返済予定の長期借入金を含む）

計 1,493,750千円 2,300,000千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

      おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（共通支配下の取引）

当連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】