4347 ブロードメディア 四半期報告書－第25期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱）を吸収合併いたしました。

　これに伴い、当社グループはこれまで、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」の４つのセグメントに変更いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱの４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、セグメント変更後の当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（2020年６月30日現在）

（注）　「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。

当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

　①　コンテンツサービスの持続的な成長を目指す

　②　技術サービスの進化を加速させる

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当社グループはこれまで、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」の４つのセグメントに変更いたしました。

　前第１四半期連結累計期間との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ98,046千円（3.5％）減少し、2,705,064千円（前年同期は2,803,111千円）となりました。「教育」は増収となりましたが、その他３つのセグメントが減収となったことで、売上高は減少いたしました。

　営業利益は、129,629千円（前年同期は139,688千円）となりました。「教育」は増益となりましたが、「放送」「技術」が減益となったことや「スタジオ・コンテンツ」の損失が拡大したことが要因となり、減益となりました。

　経常利益は、137,742千円（前年同期は183,622千円）となりました。前年同期に発生した保険金の受け取りがなかったこと等により経常利益も減益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、90,978千円（前年同期は150,343千円）となりました。連結子会社６社を吸収合併した効果等により税金費用が大きく抑制されたことに加え、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少いたしました。一方で、前年同期に発生した過年度法人税等の還付がなかったこと等が影響し、減益となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。

①教育

　「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の運営を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ93,997千円（18.5％）増加し、603,399千円（前年同期は509,401千円）、営業利益は161,199千円（前年同期は113,920千円）となりました。

　ルネサンス高等学校グループの入学生徒数が前期に引き続き過去最高を更新したことにより、増収増益となりました。

②スタジオ・コンテンツ

　「スタジオ・コンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信を行うデジタルメディアサービス、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制から、その作品の配給、販売を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ92,198千円（12.0％）減少し、678,834千円（前年同期は771,033千円）、営業損益は45,109千円の損失（前年同期は18,784千円の損失）となりました。

　デジタルメディアサービスは新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要によりコンテンツ配信サービスが好調に推移し、増収となりました。コンテンツ販売事業は同水準の売上を維持いたしました。制作事業は新型コロナウイルス感染症の影響により、出演者を集めたスタジオでの日本語吹替制作が延期または中止となったことにより、大幅に減収減益となりました。その結果、「スタジオ・コンテンツ」セグメントの売上高は減少し、営業損失が拡大いたしました。

③放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ66,308千円（9.6％）減少し、626,196千円（前年同期は692,505千円）、営業利益は68,595千円（前年同期は79,960千円）となりました。

　新型コロナウイルス感染症の影響によりロケを自粛したため、新番組の放送ができずスポンサー収入が減少した一方で、撮影費用等は抑制されました。また、視聴料収入の減少傾向が続いていることに加え、４月にサービスを開始した「釣りビジョンVOD」の立ち上げに伴う費用が発生いたしました。その結果、減収減益となりました。

④技術

　「技術」セグメントは、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、ブロードバンド回線やISPサービス、携帯電話サービス等の販売代理店として通信回線販売業者等の事業者を通じた販売活動、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ33,536千円（4.0％）減少し、796,633千円（前年同期は830,170千円）、営業利益は53,617千円（前年同期は87,476千円）となりました。

　CDNサービスは既存顧客向けの新たなソリューションやサービスの拡大に加え、新規顧客が増加したこと等により、増収となりました。クラウドゲームサービスは新たなプラットフォームの立ち上がりの遅れにより、売上高は同水準となりましたが、原価が増加いたしました。デジタルシネマサービスは新型コロナウイルスの感染拡大による映画館の休業や新作映画の劇場公開の延期等の影響により大幅な減収減益となりました。その結果、「技術」セグメントは減収減益となりました。

（２）財政状態の状況

（イ）資産

　流動資産は、BS放送に係る衛星利用料を前払いしたことで前払費用が増加した一方、現金及び預金や売掛金が減少したこと等により、前期末に比べ532,596千円減少し、5,286,860千円となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少した一方、差入保証金やリース資産が増加したこと等により前期末に比べ1,274千円増加し、1,590,777千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ531,321千円減少し、6,877,638千円となりました。

（ロ）負債

　流動負債は、未払法人税等や前受金が減少したこと等により、前期末に比べ635,676千円減少し、2,680,901千円となりました。固定負債は、長期未払金が減少したこと等により前期末に比べ10,509千円減少し、529,817千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ646,186千円減少し、3,210,718千円となりました。

（ハ）純資産

　親会社株主に帰属する四半期純利益90,978千円を計上したこと等により、純資産合計は前期末に比べ114,864千円増加し、3,666,919千円となりました。これにより、自己資本比率は40.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて559,189千円減少し、2,815,527千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス393,213千円（前年同期はプラス120,422千円）となりました。税金等調整前四半期純利益137,742千円を計上したことに加え、売上債権が減少した一方で、預り金の減少や法人税等の支払い等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や貸付による支出があったこと等から、マイナス101,314千円（前年同期はマイナス51,016千円）となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出があったことから、マイナス64,154千円（前年同期はマイナス75,533千円）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱）は当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループはこれまで、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」の４つのセグメントに変更いたしました。また、新たなセグメントに属するサービスについて、以下のとおり組替を行いました。

　(1)「コンテンツ」に含まれていた教育サービスを、新たに「教育」として区分

　(2)「コンテンツ」に含まれていたデジタルメディアサービスを「スタジオ」に集約し、新たに「スタジオ・コンテンツ」として区分

　(3)「コンテンツ」に含まれていたクラウドゲームサービス及び「ネットワーク営業」を「技術」へ集約

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　当社は、当社を存続会社、当社の連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱）を消滅会社として、2020年４月１日を合併期日とする吸収合併を行いました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　① 結合企業

　　 名称：ブロードメディア㈱（当社）

　　 事業の内容：技術事業

　② 被結合企業

　　 名称：ルネサンス・アカデミー㈱

　　 事業の内容：教育事業

　　 名称：ブロードメディア・スタジオ㈱、ハリウッドチャンネル㈱

　　 事業の内容：スタジオ・コンテンツ事業

　　 名称：ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱

　　 事業の内容：技術事業

(2) 企業結合日

　2020年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　ブロードメディア㈱を存続会社とする吸収合併方式

(4) 企業結合の目的

　当社グループではこれまで、迅速な意思決定と機動力を重視し、複数の子会社において事業を行う体制のもと、各社間の連携強化や事業統合により事業を行っていまいりましたが、よりスピード感をもって体制強化を進めるため、連結子会社６社について吸収合併いたしました。

　また、本合併により、管理系業務の重複解消、人材配置の最適化等を進め、経営効率を高め、利益率の向上を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

　この結果、当社の個別財務諸表において、被結合企業から受け入れた資産と負債の差額と、当社が保有していた子会社株式の帳簿価額との差額1,738,604千円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年７月30日開催の定時株主総会において、2020年９月15日を効力発生日とする資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の決議をいたしました。

１．資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分の目的

　現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、将来の剰余金の配当や自社株取得などの株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額

　資本金の額3,457,496千円（2020年３月31日現在）のうち、2,857,496千円を減少して600,000千円といたします。

(2) 減少する資本準備金の額

　資本準備金の額3,061,353千円（2020年３月31日現在）の全額を減少いたします。

(3) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、「資本金」及び「資本準備金」の額のみを減少し、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。

３．剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、「資本金」及び「資本準備金」の額の減少の効力発生を条件として、「資本金」及び「資本準備金」より振り替えた「その他資本剰余金」の合計額5,918,849千円と2020年３月31日現在の「その他資本剰余金」残高53,550千円の合計額5,972,399千円全額を取り崩し、「繰越利益剰余金」に振り替えることにより、2020年３月期期末時点の欠損5,972,692千円を填補いたします。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額　その他資本剰余金　5,972,399千円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額　繰越利益剰余金　　5,972,399千円

　なお、当社においては2020年４月１日に行った連結子会社６社の吸収合併により、特別利益（抱合せ株式消滅差益）1,738,604千円が発生しております。そのため、2021年３月期の個別決算においては、営業活動等による当期純損益と併せて、当該金額が株主還元の原資となる繰越利益剰余金に加算されます。

４．日程

(1) 取締役会決議　　　　　　2020年６月26日

(2) 株主総会決議　　　　　　2020年７月30日

(3) 債権者異議申述最終期日　2020年９月７日（予定）

(4) 効力発生日　　　　　　　2020年９月15日（予定）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上