7068 フィードフォースグループ 有価証券報告書－第15期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以前の状況は記載しておりせん。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年７月５日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第15期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．自己資本利益率は、第15期より連結財務諸表を作成しているため、期末自己資本に基づいて計算しております。

５．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト含む）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．経常損失及び当期純損失の計上については、第11期は主に「Feedmatic」及び「ソーシャルPLUS」の事業拡大に伴う人件費の増加によるものです。第12期は主に新規サービス「dfplus.io」及び「EC Booster」の開発のための研究開発費の計上並びに既存サービスの事業拡大に伴う人件費の増加によるものです。第13期は主に新規サービス「EC Booster」の開発のための研究開発費の計上及び既存サービスの事業拡大に伴う人件費の増加によるものです。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第11期、第12期、第13期及び第14期は関連会社を有していないため記載しておりません。第15期は関連会社を有しておりますが、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．2016年４月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算出しております。

６．2019年１月10日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算出しております。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期から第13期までは１株当たり当期純損失であること、第14期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。第15期は、当社は2019年７月５日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第15期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．自己資本利益率については、第11期、第12期及び第13期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

９．第11期から第15期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2019年７月５日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため記載しておりません。

10．第11期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

11．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト含む）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2019年７月５日付で、同取引所に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。

13．第12期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第11期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、代表取締役である塚田耕司が2006年３月に設立し、同年８月より営業を開始しております。当社設立以降の主な沿革は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社は「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現するべく事業活動を行っております。当社グループでは、特にデジタルマーケティング領域において、運用型広告代行事業に加え、データフィード、構造化データ（注１）、ID連携（注２）をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援しております。

　データフィードとは、インターネット上のデータを送受信する仕組みのことです。データの形式や通信方法を決めておくことでデータ間のやり取りをスムーズに行い、更新情報を素早く同期することができます。

　データフィードを活用する最大のメリットは「簡単に様々な場所に散らばった情報を最新の情報に保てること」です。たとえば、EC 事業者が、商品情報を最新のものにしたいと考えたとき、更新した商品のリストにあわせてEC サイト、比較サイト、ショッピングモール、ソーシャルメディア、リスティング広告、ディスプレイ広告、アフィリエイトなど、様々な場所に散らばっている古い情報を新しい情報に書き換える必要があります。これをすばやく確実に行えるのがデータフィードです。

　データフィードを活用した広告の代表例としては、Googleにて商品やこれに関連するワードを検索したユーザーに対して商品の画像や価格、ショップ名等を表示する「Google ショッピング広告」、FacebookやInstagram等のタイムラインに表示される「インフィード広告」、CriteoやGoogle等がサイト内の商品閲覧履歴などの行動データに基づき最適な広告を配信する動的なターゲティング広告が挙げられます。

　現在、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブルコンピューター等の普及により、かつてパーソナルコンピューターに限られていたインターネットへのアクセスは、様々なデバイスを通じて可能となっております。また、一般的なWebサイトに加え、Googleの提供する検索エンジン、Facebook/ Instagram、Twitter等のソーシャルメディアやLINE等のメッセンジャーアプリ（注３）などのプラットフォームの登場により、ユーザーが情報を得るメディアも多種多様になっております。あらゆるデバイスやメディアが分散化（以下「フラグメンテーション（注４）」）されたことで、一律に同じ情報を受動的に入手するのではなく、それぞれのユーザーが嗜好にあった情報を能動的に入手する時代へと変化を遂げております。

　このような消費者行動の変化は、インターネットを利用した企業のマーケティング活動にも大きな影響を与えております。例えば、企業がユーザーの趣味嗜好に合わせたインターネット広告を出す際、複数のデバイスへの対応と複数メディアへ出稿することは、ユーザーとの接触機会を減少させないためにこれまで以上に重要性が増します。一方で、企業にとってはフラグメンテーションによりメディアごとのフォーマットに合わせたデータフィードの構築が必要となり、また広告内容や配信先媒体の追加、変更又は更新の度にデータフィードの改修が必要となるため、膨大な人的及び物的負荷並びに費用が掛かる状況にあります。

　これらの課題の対処方法として、欧米先進国ではデータフィードを活用したマーケティングが定着しており、昨今、国内においても注目を集めております。当社グループは、創業以来長年にわたりデータフィード及び構造化データに特化して取り組んできており、国内におけるデータフィードを活用したマーケティング市場を創造、牽引してきたと自負しております。その結果、データフィード構築のためにこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等データとその変換・更新ノウハウをもとに、企業が有する情報を最適な形に加工し、ニーズのあるユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに提供することを実現してまいりました。

　また、各デジタルプラットフォーマーと良好なパートナーシップを構築している点も当社グループの強みと認識しております。各プラットフォームへの広告掲載にあたっては、必要な情報や掲載内容についてそれぞれ独自の制約があります。当社グループは、過去より技術的なパートナーになるなど各プラットフォーマーとのリレーションを構築し、それぞれの技術的要件について熟知しているため、円滑な広告出稿が可能となっております。また、各プラットフォームとのリレーションを活かし、複数のサービスをAPI（注５）を通じて連携させることで、企業の顧客開拓支援に止まらず、その後の継続的な関係強化を支援する包括的なサービス提供を行っております。

　当社グループの事業は、企業のデジタルマーケティング支援をビジネスの主軸に、顧客属性に応じたサービスの提供方法により、プロフェッショナルサービス事業とSaaS（注６）事業の２つの事業セグメントで構成されております。プロフェッショナルサービス事業では、主としてエンタープライズ（注７）を中心とした顧客に対して、個々のニーズに応じたデータフィードの構築やプラットフォームへの広告配信受託を行っております。一方で、SaaS事業においては、SMB（注８）と言われるような中小規模事業者もターゲットとして含め、SaaS型でのデータフィード統合管理ツールや自動広告出稿ツール等を提供しております。

　プロフェッショナルサービス事業にて大手企業を中心とした先進的な顧客のニーズにテイラーメイドで対応することで当社グループとしてのノウハウを蓄積し、当該知見をSaaS事業の各サービスの機能に適宜組み込んでいくことで幅広い顧客に対して高品質なサービスの提供が可能となっている一方で、プロフェッショナルサービス事業におけるサービス提供にあたりSaaS事業のサービスや機能を一部利用するなど、両事業セグメントは相互補完関係にあると考えております。

　各事業セグメントにおける提供サービスの内容、特徴は以下のとおりです。

　なお、これら事業セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）プロフェッショナルサービス事業

　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心にデータフィードマーケティングの支援を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。

① Anagrams

　「Anagrams」は、当社の連結子会社であるアナグラム㈱におけるインターネットでの検索連動型テキスト広告（リスティング広告）等の運用型広告を専門に取り扱うマーケティング支援サービスです。リスティング広告等運用型広告のみならずWebマーケティング全般に関連する最新の動向を常に発信しており、これらのトレンドを反映したアカウント運用を行っております。

② Feedmatic

　「Feedmatic」は、これまで各種インターネットテクノロジーサービスを開発してきた技術的な強みを活かし、広告媒体の機械学習による効果最大化を前提としたコンサルティング型広告運用サービスであり、データフィード広告（注10）を中心としたコンサルティング型の広告運用代理業務及び企業内でのインハウス広告運用支援を行っております。特に、大量の商品・案件データを保有・更新する必要があるEC（注11）、人材、不動産、旅行業界といった業種において高い成果実績を有しております。

③ DF PLUS

　「DF PLUS」は、データフィード管理のアウトソーシング・サービスです。Criteo、Google（「ショッピング広告」及び「動的リマーケティング広告」）、Facebook / Instagram、Yahoo! JAPAN、Indeed など多数の広告媒体をはじめ、DMP（注９）、価格比較サイト、Instagram ショッピング機能まで、50社以上のインターネット媒体に対応しております。大手広告代理店でも多数採用されているなど豊富な導入実績があり、出稿までに必要な準備作業をスムーズにサポートします。

③ Contents Feeder

　「Contents Feeder」は、ロングテール（注12）キーワードに適合したサテライトサイト（注13）を生成・自動運用するSEO支援サービスです。ただキーワードを詰め込んだ機械的なページを生成するのではなく、RSS（注14）フィードやメタデータ（注15）の活用支援をする中で培ってきたノウハウを活かし、ユーザーにとって価値のあるページの生成や自動運用を実現します。

（2）SaaS事業

　SaaS事業では、エンタープライズ企業からSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるシステムとして、データフィードマーケティングの管理システムやソーシャルログインシステム（注16）等をSaaSにより提供しております。具体的なサービスは以下のとおりです。

① EC Booster

　「EC Booster」は、事業者が運営するECサイトの商品情報を自動的に取得及び最適化し、検索結果として商品画像が表示されることが特徴である「Google ショッピング広告」に自動配信するサービスです。ECサイト運営者は小規模組織が圧倒的に多数を占めていることから、マーケティングや広告にかけられる予算も少なく、人的リソースも限られているのが実情です。このような実情を踏まえ、少額の広告予算でも広告成果を上げることができ、一旦Webサイト上から簡単な初期登録及び設定を行った後は、必要に応じて広告成果の確認と広告予算変更を行う程度で継続的な自動広告配信ができるように配慮し開発したツールです。

② dfplus.io

　「dfplus.io」は、データフィードの作成、管理、最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理ツールです。ユーザービリティの高いUI/UX（注17）の実装により、広告担当者は、柔軟で強力なルール設定が可能となり、企業の保有する商材データをGoogle ショッピング広告やCriteo、Facebookなどのデータフィード広告を含む多様な媒体に最適化することができます。

③ ソーシャルPLUS

　「ソーシャルPLUS」は、LINE、Apple、Yahoo! JAPAN、Facebook、Googleなどのアカウント情報を活用し、自社サイトへの会員登録やログインの簡素化をAPIを経由して実現するID連携サービスです。サイトの会員登録数・購買のコンバージョン率の最大化を支援し、顧客接点の拡大から売上向上まで一気通貫で実現するマーケティング基盤を提供し、導入企業にとっては各プラットフォームのIDを起点にマーケティングを実現する事が可能となります。

　また、あわせてLINEログインオプションを導入することにより、自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、日常的にメールを使わないユーザーに対しても個別にLINEメッセージの配信ができるなど、LINE公式アカウント活用による顧客体験向上の施策を実施する事が可能となります。

（注） １．構造化データとは、一定のルールに従って記述され、何らかの意味が付加されたデータのこと。例えば衣料ECサイトでは、カテゴリー、ブランド、サイズ、金額などを分類するための標準化されたデータ形式により、ページコンテンツに関する情報を提供できる。

２．ID連携とは、様々なWebサイトや企業によって管理されているアカウントIDを認証を経て結び付けること。

３．メッセンジャーアプリとは、リアルタイムでのメッセージ送受信や、無料IP電話などの機能を提供するアプリケーションの総称。

４．フラグメンテーションとは、生活者の利用するデバイスやメディアが分散化すること。

５．APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記で、アプリケーションの機能やデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。

６．SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウェアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのこと。

７．エンタープライズとは、大規模企業のこと。

８．SMBとは、Small to Medium Businessの省略表記。

９．DMPとは、Data Management Platformの省略表記で、インターネット上に蓄積されたビッグデータなどの情報データを一元管理するためのプラットフォームのこと。

10．データフィード広告とは、ユーザー一人一人の興味関心に合わせて表示される広告のこと。

11．ECとは、Electronic Commerceの省略表記で、インターネット上で物品やサービスを売買する商取引のこと。

12．ロングテールとは、販売機会の少ない商品でもアイテム数を幅広く取り揃えたり、対象となる顧客の総数を増やすことで、総体としての売上を増加させる概念や手法のこと。

13．サテライトサイトとは、メインサイトのターゲット層拡大のために、インターネットでの幅広いキーワード検索に対応したメインサイトとは別に立ち上げたWebサイトのこと。

14．RSSとは、Really Simple Syndicationの省略表記で、ニュースやブログなどのWebサイトの更新情報を配信する文書フォーマットのこと。

15．メタデータとは、あるデータに付随するそのデータ自身についての付加的なデータのこと。

16．ソーシャルログインシステムとは、SNSアカウントを使用してWebサイトにログインできる機能のこと。会員登録やサイトへのログインが容易になる。

17．UI/UXとは、User Interface/User Experienceの省略表記で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験のこと。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当します。

２．当社は2020年６月19日付で、当社を株式交換完全親会社、アナグラム株式会社を株式交換完全子会社とする、株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、当社及びアナグラム株式会社にて2020年８月26日にそれぞれ開催された定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2020年９月１日を効力発生日としてアナグラム株式会社を完全子会社化する予定です。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．アナグラム株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、2020年１月24日に当社がアナグラム株式会社の株式の50.1％を取得し子会社としたことから、連結財務諸表に含まれている業績期間である、2020年１月１日から2020年５月31日までの損益を記載しております。

主要な損益情報等      (1）売上高           592百万円

(2）経常利益         340百万円

(3）当期純利益       226百万円

(4）純資産額       1,062百万円

(5）総資産額       2,482百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社フィードフォースのコーポレート本部、経営管理本部及び開発本部に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート本部、経営管理本部及び開発本部に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社は、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションとして掲げております。

　当社グループでは、デジタルマーケティング分野に特化し、グローバルな市場で事業展開を進めるGoogleやFacebookなどデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業が提供しているインターネット媒体を対象とした広告データの作成・広告運用やそれらのツールを提供することで、顧客ビジネスの業務効率の改善をサポートしております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、プロフェッショナルサービス事業において主にエンタープライズを対象にテイラーメイド型でのデータフィードサービス及びデータフィード広告運用に特化したインターネット広告代理サービス等を提供しており」、これにより蓄積したデータフィードやデータフィード広告運用のノウハウを基にして、SaaS事業において当該サービスに特化したWebツールを開発し、エンタープライズのみならずSMBを含めた幅広い顧客企業に提供するサービスを展開してきました。

　2020年１月には、アナグラム株式会社（以下、「アナグラム」という。）の50.1％の株式を取得し連結子会社化しております。アナグラムは、「マーケティングを通してより豊かな未来を創造する---幸せな出会いがより豊かな未来を創る」という企業理念のもとインターネット広告運用代行事業を展開し、企業のマーケティング支援を行っております。

　アナグラムの連結子会社化以降、当社が培ってきたデータフィード広告とアナグラムが培ってきたリスティング広告などそれぞれの得意領域におけるノウハウを通じて、インターネット広告運用代行事業において「データフィード広告」や「リスティング広告」など総合的なソリューションをワンストップで提供することにより、両社の顧客基盤の拡大をさらに図っていくなかで、当社は、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的な連結経営体制を構築することを目的として、2020年６月19日に当社を株式交換完全親会社とし、アナグラムを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、2020年９月１日を効力発生日として実施する予定です。

　また、近年、インターネットによる検索やコミュニケーションに加え、物販など多様な分野でデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業により提供されるサービスが、スマートフォンの普及と相まって国内消費者の生活全般に必要不可欠な基盤となってきているだけでなく、事業者にとってもマーケティングや業務管理活動において急速に浸透してきております。

　このような状況の下で、当社は、特にデータフィードを長年にわたり手掛けそのノウハウを蓄積してきたことを強みとしていることから、デジタルプラットフォーマーが取り組む様々なサービス展開を見据えて、構造化データをインターネット経由で利用するソリューションを多方面に展開及び提供し、事業者が保有する多様なデータやプラットフォームとの結節点を担うことで今後も成長を継続することを経営戦略の柱としております。

　具体的には、企業のECサービス支援に注力し、ECサービスにデータフィードやソーシャルログインが活用できる機能を提供することや潜在的顧客企業数の多いSMBを対象としたEC支援を行ってまいります。さらに、企業が保有する多様なデータの効率的な活用のためのデジタルトランスフォーメーション支援についても新規事業として実施する方針です。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の顧客基盤の拡大を前提としているため、当社サービスの利用案件数と認識しております。現時点におけるこれらの指標は以下のとおりであり、特にSaaS事業においては全てのサービスで案件数の増加が継続しております。

（サービス利用案件数推移）

（注）１．「Anagrams」については、2020年１月に連結子会社化したアナグラム株式会社が取り扱う案件数を記載しております。

２．「EC Booster」については、2018年３月よりサービス提供を開始しております。

（４）経営環境

　2019年のインターネット広告市場規模は、２兆1,048億円と前年比で19.7％増加し、６年連続で二桁成長となっており（株式会社電通「2019年 日本の広告費」2020年２月）、当社の提供サービスであるデータフィードを利用した広告の市場規模も順調に拡大しているものと認識しております。その一方で、デジタル広告の出稿にはデジタルプラットフォーマーの規約やフォーマットに合わせて適宜調整するといった一定の労力を要しているのが実情であるため、国内の生産年齢人口について今後減少が見込まれる状況では、デジタル広告出稿に割ける人的リソースの余裕も少なくなっていくものと見込まれます。また、特にSMBではこうした広告出稿に関する知識や経験を有した人材も不足しており、十分な対応が執られていないものと認識しております。

　こうした経営環境から、デジタル広告出稿のアウトソーシングや自動化へのニーズは日々高まっており、当社の提供するプロフェッショナルサービス事業及びSaaS事業の各サービスへの需要も順調に拡大しているものと認識しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大

　当社グループは、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、創業以来、デジタルマーケティング領域において様々な新規サービスを開発し、新たな収益機会を創造してまいりました。今後も競争優位性を確保し長期的に成長し続ける組織であるためには、既存サービスの新規機能追加やUI/UXの改善に加え、広告主である企業や広告媒体となるデジタルプラットフォーマー、さらにはその先にいるエンドユーザーのニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスやサービスを創出することが極めて重要であると考えております。具体的には、デジタルプラットフォーマーが事業者向けに提供するサービスをSMBであっても、自社で保有するデータを活用して簡易かつ効果的に利用できるSaaSの開発に注力していく方針であります。当社では、デジタルプラットフォーマーをはじめとした様々な分野のパートナーと連携し、デジタルマーケティング分野における新規ビジネスの創出に努めるとともに、将来的には海外展開による顧客基盤の強化を図ることで、未来の収益の柱を育てるべく尽力してまいります。

②グループ会社とのシナジーの最大化と市場の拡大

　現在、当社グループは、当社及び当社の関係会社２社（アナグラム株式会社、株式会社アンノウン）で構成されており、各社がインターネット広告市場において、強みを活かした広告運用サービスを提供しております。今後は、インターネット広告運用代行事業において「データフィード広告」や「リスティング広告」など総合的なソリューションをワンストップで提供することなどにより、シナジーの最大化と市場の拡大を強化してまいります。

③人材の確保と育成

　当社グループが今後更なる事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に、優秀なエンジニアの採用は、他社との獲得競争が激しさを増す昨今の状況を鑑みると、継続的な課題と認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループは、知名度の向上、研修制度の強化、福利厚生の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、採用活動の柔軟化により適時な人材の確保と育成に努めてまいります。

④認知度の向上

　当社グループは、これまで広告宣伝には注力しておらず、提供サービスの機能優位性とデジタルプラットフォーマーとの連携に拠る営業活動を通じて新しいマーケットの創出を図ってまいりました。その結果、現在、幅広い業種、企業に当社グループサービスを導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るためには、当社グループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループとしましては、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝による販売促進活動に積極的に取り組み、認知度の向上を図ってまいります。

⑤システムの安定性の確保

　当社グループはインターネットを通じてサービス提供を行っていることから、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。このため、データセンターにおけるサーバの稼働状況を常時監視しておりますが、引き続きサーバ設備の強化、負荷分散システムの導入等、中長期的な視点に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。

⑥内部管理体制の強化

　当社グループが今後更なる業容拡大、継続的に成長するためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社グループとしましては、更なる内部管理体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。

⑦財務体質の強化

　当社グループは、金融機関からの借入金の割合が株主資本に対して高い比率となっております。今後は、運転資金拡大に加え開発投資のための資金の確保の必要もあることから、有利子負債とのバランスを勘案しつつ自己資本の拡充を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による経済的影響

世界的に流行している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が、国内においても急速にまん延し、2020年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。緊急事態宣言は2020年５月25日に解除されたものの、感染者数が増加傾向にあるなど見通しが不透明な状況が続いております。

当社グループでは、2020年４月以降、取り扱う広告の出稿額が減少するなど事業へのCOVID-19の影響が及んでいる一方、全社員を対象とした在宅勤務を継続するなど事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じております。

しかしながら、今後も感染拡大が終息せず国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２）インターネット広告市場について

　当社グループはデジタルマーケティング関連サービスを主力事業としており、当社グループが属するインターネット広告市場は、利用者の増加、端末の普及、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により急速に拡大を続けてまいりました。今後もインターネット広告市場規模の拡大は継続し、2023年度には約２兆８千億円にまで拡大することが予測されております（矢野経済研究所調べ 2019年12月）。当社グループにおいても、今後もこのような成長傾向が継続していくものと考えており、デジタルマーケティング関連サービスを多角的に展開する予定です。

　しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であり、景気の変動等による業況感の悪化や企業の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、顧客企業における広告予算又は広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３）技術革新について

　当社グループが事業展開しているデジタルマーケティング領域では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が非常に早く、新しいテクノロジーや広告手法が次々と開発され、それに基づく新サービスが常に生み出されております。当社グループにおいても、優秀なエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、毎年開催されている「Ruby Kaigi」（注１）や「AWS Summit」（注２）等外部イベントへの参加やオープンな技術勉強会の開催等により最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

　しかしながら、何らかの理由により新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、又は当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合や顧客ニーズへの対応遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４）法的規制について

　現時点において、当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング関連サービスに関して、事業継続に著しく影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。

　しかしながら、インターネット利用の普及に伴って、個人の購買・閲覧履歴や属性データを活用した広告出稿手法に関する法的規制の在り方等については様々な問題提起がなされている状況にあり、今後インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）知的財産権について

　当社グループでは、「フィードフォース」、「ソーシャルPLUS」等の社名及びサービス名について商標登録を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定です。

　しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求、使用差止請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）情報セキュリティ管理体制について

　当社は、「ソーシャルPLUS」において、LINE、Apple、Yahoo! JAPAN、Facebook、Google等のアカウント情報を活用して会員登録やWebサイトログインを容易にする仕組みをクラウドサービス（SaaS）として利用企業に提供しております。本サービスにあたっては利用環境をクラウドサービスとして提供するのみであり、当社ではこれらの個人情報を取扱っていませんが、役職員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修の実施、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、データセンターでの適切な情報管理等クラウドサービス提供者として常時情報セキュリティの確保に努めております。

　しかしながら、万一外部からの不正アクセスやその他想定外の事態の発生により情報の外部流出等が発生した場合には、当社への損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７）システムの安定性について

　当社グループの運営するサービスは、基盤をインターネット通信網に依存しており、システムの安定的な稼働が業務執行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的にシステムインフラの規模を増強するだけではなく、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、システム障害の発生防止に努めております。

　しかしながら、アクセスの急増、コンピュータウィルスや人的な破壊行為、ソフトウエアの不具合、地震や水害等の自然災害、その他予期せぬ重大な事象の発生によりシステムが停止し、収益機会の喪失を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には、サービスの停止に伴い当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８）競合について

　当社グループは、データフィードの提供及びこれを活用したインターネット広告運用の受託等をプロフェッショナルサービス事業として、プラットフォームがAPI等により提供する機能を活用したツールの提供をSaaS事業として事業展開しております。

　しかしながら、いずれのセグメントにおいても競合他社が国内外に存在しており、現時点において競争上優位にあると考えられるサービスにおいても新規参入等により競争激化する可能性があることから、将来的に当社グループの提供するサービスにおいて優位性が保てなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９）特定媒体等への集中度の高さについて

　当社グループは、取引先企業のニーズに応じてGoogle、Facebook、Yahoo!JAPAN 等が運営する広告媒体への広告配信を行っており、当社グループの広告出稿額に占めるこれら主要媒体の構成比が高い水準にあります。当社グループはこれらの各プラットフォーマーとの良好な関係を構築しており、新機能開発についても積極的に協議しており、更なる関係強化に努める方針です。また、LINEをはじめ、他のプラットフォーマーとの関係強化にも取り組んでおり、リスクの逓減に努めております。

　しかしながら、これら運営者側の広告掲載可否基準の変更や何らかの方針転換により、広告配信量が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）新規事業について

　当社グループは、今後も引き続き積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んでいく方針であります。現状において構想しているサービスとしては、これまで当社が広告最適化において蓄積した構造化データやそのノウハウを活用してデジタルプラットフォーマーが展開する多様なサービスに対応・配信していくことに加え、これらの構造化データを機械学習に活用することで配信効果のより精緻な測定や媒体毎の予算配分の自動化等を目指しております。

　しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず不採算となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスクについて

　当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じた多額ののれん及び顧客関連資産を計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）内部管理体制の充実について

　当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制のより一層の充実を図る必要があると認識しており、今後、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制も充実・強化させていく方針です。

　しかしながら、事業の急速な拡大等により事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）特定の人物への依存について

　当社の代表取締役社長である塚田耕司は、当社の創業者であり、2006年の創業以来代表取締役を務めております。同氏は、当社創業前においてもWeb制作会社の経営を10年近く行ってきているなど経営経験が豊富であり、かつインターネット及びデジタルマーケティングに関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を果たしております。

　当社グループは、豊富な経験や知識を有する人材を経営メンバーとして招聘することで経営体制の強化を図るとともに、各事業部門のリーダーに権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めております。

　しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社の業務を行うことが困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の更なる事業拡大に対応するため、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置づけております。とくに、エンジニアをはじめとした技術系職員の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、人材の流動性は高い状況が続くものと思われます。当社グループでは、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、人材育成プログラムの確立や、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用に取り組んでいく方針であります。

　しかしながら、当社グループの計画どおりに人員が確保・育成できず、適正な人材配置が困難となった場合、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）訴訟等の可能性について

　当社グループは、顧客と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任範囲を限定的にするなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。

　しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）配当政策について

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けておりますが、新規事業の開発のために必要な資金確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。当面は内部留保を充実させ、大きな成長が見込める開発案件や新規事業展開への投資を優先していく方針です。

　将来的には、財政状態及び投資機会等との比較衡量のうえ、株主への還元も検討していくこととしますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。

（注） １．Ruby Kaigiとは、日本で開催されているプログラミング言語Rubyに関する年次イベントのこと。

　　２．AWS Summitとは、アマゾンウェブサービスに関する日本最大のカンファレンスイベントのこと。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の概要

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績及び雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移したものの、大型台風など相次ぐ自然災害や2019年10月の消費税増税に伴う国内消費の落ち込みが見られたことに加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は急速に悪化し、先行きが極めて厳しい状況となりました。当社の主要な事業領域であるインターネット広告市場は、利用者の増加や端末の普及に加え、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により急速に拡大を続けてまいりましたが、特に2020年４月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が及んでいます。

　このような経済状況のもと、当社では、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。データフィード構築のために当社がこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウをもとに、企業が持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに提供することを実現してまいりました。また、当社は各デジタルプラットフォーマーと良好なリレーションを構築しており、その関係を活かし当社の複数のサービスを連携させることで、企業の顧客開拓支援にとどまらずユーザーとの継続的な関係強化に資する包括的な支援に努めてまいりました。営業面においては、人員数及び組織的な管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。

　なお、アナグラム株式会社については、2019年12月31日をみなし取得日として、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の当連結会計年度の経営成績は、売上高1,526,284千円、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）487,752千円、営業利益415,737千円、経常利益371,370千円、親会社株主に帰属する当期純利益163,301千円となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(プロフェッショナルサービス事業)

　エンタープライズを中心とした顧客に対するプラットフォーム等への広告運用受託サービス「Feedmatic」、個々のニーズに応じたデータフィードの構築サービス「DF PLUS」、サテライトサイトを生成・自動運用するSEO支援サービス「Contents Feeder」を提供しております。また、2020年１月より、子会社のアナグラム株式会社の業績をプロフェッショナルサービス事業のセグメント業績に含めております。

　当連結会計年度においては、「Feedmatic」の新規案件の獲得及び既存案件の広告運用額の増加に伴う増収基調が継続いたしました。アナグラム株式会社においては、大型案件の獲得により、当初の事業計画の売上見込みを上回って推移しました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,050,028千円、セグメント利益373,214千円となりました。

(SaaS事業)

　ECサイト上の商品情報を元に自動で最適化した広告を出稿する広告配信サービス「EC Booster」、データフィードの作成、管理及び最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理サービス「dfplus.io」、並びにSNS登録情報を利用したWebの会員登録・ログインやダイレクトメッセージ送信による顧客リーチのサポートサービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。

　当連結会計年度においては、新規案件の獲得及び売上単価の増加により、各サービスで順調に売上げを積み上げました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高476,256千円、セグメント利益42,523千円となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、5,219,076千円となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、3,528,281千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金2,183,794千円、売掛金932,296千円、前渡金332,650千円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、1,690,795千円となりました。この主な内訳は、顧客関連資産1,048,416千円、のれん451,712千円、投資その他の資産146,220千円であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、1,370,176千円となりました。この主な内訳は、買掛金669,524千円、短期借入金180,000千円、１年内返済予定の長期借入金170,000千円、未払法人税等156,967千円、賞与引当金50,101千円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、2,018,972千円となりました。この主な内訳は、長期借入金1,680,000千円、繰延税金負債338,972千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、1,829,927千円となりました。この主な内訳は、資本金448,358千円、資本剰余金438,166千円、利益剰余金71,028千円、非支配株主持分872,374千円であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2,183,794千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、424,105千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上371,370千円及び減価償却費の計上52,374千円があり、未払消費税等が34,378千円増加し、売上債権が89,215千円減少した一方、法人税等の支払額111,038千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、232,443千円の支出となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入59,927千円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出275,576千円、関係会社株式の取得による支出9,702千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,811,827千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加51,950千円、長期借入れによる収入1,811,437千円及び株式の発行による収入688,495千円があった一方、長期借入金の返済による支出740,056千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごと及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．「Anagrams」については2020年１月に連結子会社化したアナグラム株式会社の売上高を記載しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における経営成績は、2020年１月のアナグラム株式会社の連結子会社化に加え、SaaS事業の各サービスでの利用企業の増加及び利用単価の上昇により、売上高は1,526,284千円となりました。また、労務費及び人件費は事業拡大に伴い増加したものの、営業利益は415,737千円となっております。

　プロフェッショナルサービス事業では、売上高は1,050,028千円、セグメント利益は373,214千円となりました。アナグラム株式会社の連結子会社化により、売上高が592,872千円計上されたことに加え、「Feedmatic」において新規顧客の増加や既存顧客での広告運用額増加等により順調に売上が増加しましたが、４月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各サービスの売上高は大きく減少しております。

　当事業セグメントについては、当社がデータフィード作成及び広告運用の各作業を受託するものであり労働集約的な事業となっていることから、アナグラム株式会社とのシナジー創出により取引先の拡大やオペレーション効率化による利益率の向上を図ることで今後の成長を目指しております。

　SaaS事業については、売上高は476,256千円、セグメント利益は42,523千円となりました。「ソーシャルPLUS」及び「dfplus.io」においては利用件数及び利用単価の増加があったものの、「EC Booster」では月次ベースで売上高は概ね横這いで推移しました。

　当事業セグメントについては、月額料金による継続利用に基づく収入を前提としており長期にわたる安定的な売上が期待できる構造となっていることから、新規顧客の獲得に注力するとともに新機能の追加、カスタマーサポートの充実やUI/UXの改善を行うことで、利用単価の増加や継続利用を促進することにより今後の成長を目指しております。

　これらを評価する客観的な指標として「当社サービスの利用案件数」を把握しており、当該指標の推移は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。特にSaaS事業における各サービスでの利用案件数は、順調に増加しております。

　なお、各セグメント及び各サービスにおける売上高及び損益の推移は、以下のとおりであり、特にSaaS事業において顧客基盤の拡大に伴い、損益面でも大幅に改善しております。

（年度推移）

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．「Anagrams」については、株式取得による連結子会社化に伴い、アナグラム株式会社の損益を第15期連結会計年度（2020年１月）より含めております。

３．「EC Booster」については、第13期事業年度（2018年３月）より販売を開始しております。

４．「dfplus.io」については、第12期事業年度（2016年12月）より販売を開始しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金の確保は自己資金及び金融機関からの借入によることを基本としており、将来の収益拡大が見込める開発投資や新規事業投資のために必要な資金の確保は新株発行等も含めた多様な資金調達を検討していくこととしております。また、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高並びにキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約及び金銭消費貸借契約契約）

　当社は、2020年１月10日開催の取締役会決議において、アナグラム株式会社の一部株式を取得し連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2020年１月24日付にて同社の発行済株式の50.1％を取得し、連結子会社化いたしました。当社は当該株式取得に必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、1,850百万円の借入を実行しております。

　なお、上記の株式取得取引及び借入の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）及び（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（株式交換契約）

　当社は2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、アナグラム株式会社との間で、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的な連結経営体制を構築することを目的として、同日に株式交換契約を締結しました。

　株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1）株式交換の内容

当社を完全親会社とし、アナグラム株式会社を完全子会社とする株式交換

(2）株式交換の日（効力発生日）

2020年９月１日（予定）

(3）株式交換の方法

株式交換日現在のアナグラム株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式698,600株（予定）株を新たに発行し、割当交付します。

(4）株式交換比率

(5）株式交換比率の算定根拠

　株式交換比率の算定にあたって、当社及びアナグラムは株式会社Stand by Cに株式交換比率の算定を依頼しました。

　株式会社Stand by Cは、当社については上場企業であり、市場株価が存在することから市場株価平均法、アナグラム株式会社については非上場企業であることから市場株価平均法は採用せず、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。

　これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。

(6）株式交換完全親会社となる会社の概要

資本金      448百万円（2020年５月31日現在）

事業内容    データフィード関連事業、デジタル広告関連事業、ソーシャルメディアマーケティング関連事業

５【研究開発活動】

　当社グループは、スマートフォン等デバイスやSNSサービスの多様化に対応するため、広告出稿やデータ処理に係る新サービスの開発を積極的に行ってきました。

　開発体制は、当社の開発本部が中心となり、SaaS事業において構想・開発段階から独立したサービスチームを結成して推進してまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,672千円となっております。

（1）プロフェッショナルサービス事業

　当連結会計年度は、エンタープライズ企業向けの広告運用サービス「Feedmatic」における広告プラットフォーム側の新規機能を活用するための調査及び新機能の研究開発を進めてまいりました。

（2）SaaS事業

　当連結会計年度は、広告運用の知見・経験が少ない事業者における広告出稿開始までのボトルネックを徹底的に洗い出すことで、広告運用の知見・経験が少ない事業者でも短時間で広告出稿を開始できるUI/UXの研究及び開発を行いました。

　なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は8,995千円で、その主なものはパーソナルコンピューター等オフィス内の器具備品の購入によるものであります。

　なお、これらの資産は、全社共用資産としているため、セグメントごとの記載はしておりません。

　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　当社は国内において本社１ヶ所を拠点として活動しており、主要な設備は以下のとおりです。

2020年５月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であり、金額には消費税等を含めておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2020年５月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であり、金額には消費税等を含めておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループは、従前に本社増床を計画しておりましたが、本報告書提出日時点において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全社員の在宅勤務を継続していることにより、具体的な投資予定金額及び時期等については未定であります。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2019年７月４日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は650,000株増加しております。

２．当社株式は2019年７月５日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

３．2020年６月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が83,600株増加しております。

４．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

　なお、2020年６月１日に発行した第４回新株予約権の内容は以下のとおりです。

（注）１．新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。

①新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。

②新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権の一部の行使はできない。

⑤権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」に定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に定めるところと同様とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

　「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

　「新株予約権の取得に関する事項」に定めるところと同様とする。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算定により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。

２．有償第三者割当　　　　　　　 1,217株

発行価格　　　45,872円

資本組入額　　23,007円

割当先　　　　㈱マイナビ、トランス・コスモス㈱

３．有償第三者割当　　　　　　　 1,700株

発行価格　　　45,872円

資本組入額　　22,941円

割当先　　　　塚田耕司、トランス・コスモス㈱、西山真吾、宮城満英、喜多宏介

４．株式分割（１：200）によるものであります。

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,150円

発行価額　　　　　1,058円

資本組入額　　　　　529円

払込総金額　　687,700千円

７．2020年６月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式総数が83,600株、資本印および資本準備金がそれぞれ9,614千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であったトランス・コスモス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けておりますが、新規事業の開発のために必要な資金確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。当面は内部留保を充実させ、大きな成長が見込める開発案件や新規事業展開への投資を優先していく方針です。

　将来的には、財政状態及び投資機会等との比較衡量のうえ、株主への還元も検討していくこととしますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。

　なお、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として行うことができる旨を定款で定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社グループは、中長期的、安定的かつ継続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとした当社に関わるすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、適切な情報開示、透明性の高い経営の意思決定及び業務執行の監督の徹底による有効なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設けており、以下の図の体制により、経営の意思決定及び業務執行の監督・監査を行っております。

(a）取締役会

　当社の取締役会は、取締役８名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役のうち３名は監査等委員であり、独立性のある監督体制を構築しております。取締役会は、法令又は定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき経営上の重要事項を決議しております。また、当社は執行役員制度を導入し、決定された意思決定に基づいた業務執行の迅速化を図っております。

(b）監査等委員会及び監査等委員である取締役

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名で構成されており、全監査等委員が社外取締役であります。原則として、毎月定期的に監査等委員会を開催し、監査内容の共有を図っております。各監査等委員は、監査等委員会にて策定された監査計画に基づき、それぞれが有する専門領域において、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督状況を監査しております。また、社内の重要な会議への出席、業務執行取締役からの報告及び各部門へのヒアリング等を通じて業務執行全般にわたり監視できる体制としており、内部監査担当及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、経営に関する意思決定の透明性及び業務執行の適正性を確保することを目的として、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、経営の透明性及び業務執行の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社グループは、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに、業務上必要な法令等についてはコンプライアンスリスクとして定期的に開催されるリスク管理委員会を通して取締役及び使用人へ必要な啓蒙、教育活動を推進しております。

ⅱ．外部の顧問弁護士等を通報窓口とする内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図っております。

ⅲ．監査等委員会は法令が定める権限を行使し取締役の職務の執行を監査しております。

ⅳ．内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款並びに当社規程に適合していることを確認の上、代表取締役社長に報告しております。

ⅴ．反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」及び各種マニュアルを制定し、いかなる場合においても金銭その他の経済的利益を提供しないことを社内に周知徹底しております。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役は、「文書保管管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役は、必要に応じてこれらを閲覧できるものとしております。

ⅱ．またデータ化された機密情報については、当社「情報セキュリティ規程」に従い適切なアクセス制限やパスワード管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努めております。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社グループは、コーポレートリスクの適切な把握並びに啓蒙を目的として「リスク管理規程」を制定し、当該規程に基づいて代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を組織しております。

ⅱ．リスク管理委員会は定期的に開催し、当社業務推進上のリスクの把握並びにリスクへの対策を協議し、その結果を必要に応じて社内通知しております。

ⅲ．なおリスクが顕在化した場合は、代表取締役社長を統括責任者とした緊急事態対応体制を敷き、早期の回復に努めております。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は毎月１回の定時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を機動的に行うことで効率的な職務執行に努めております。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ⅱ．当社グループは、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき担当取締役並びに各部門長への権限の委譲を行うことで、迅速かつ効率的な意思決定を確保しております。

(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．子会社に関する重要事項については、当社取締役会において審議、決定するものとする。なお、当社の監査等委員以外の取締役、執行役員もしくは使用人が子会社の取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視し、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制とする。

ⅱ．子会社の法務、人事及び経理業務等については、当社の担当部署が支援を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務を管理し、当社グループ全体の業務の整合性と子会社の役職員の効率的な職務執行を確保する。

ⅲ．子会社に対して、当社内部監査担当が実地監査を含めた内部監査を実施し、当社取締役会及び監査等委員会へ結果報告を行う。

(f）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項、及び当該使用人への指示の実行性確保に関する事項

ⅰ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を配置するものとしております。

ⅱ．当該補助使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人からの指揮命令を受けないこととしております。

ⅲ．当該補助使用人の任命、人事異動、考課及び懲戒処分については監査等委員会の同意を得るものとしております。

(g）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告者が報告を理由に不利な扱いを受けないための体制

ⅰ．取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査等委員会に遅滞なく報告する。

ⅱ．代表取締役社長その他取締役（監査等委員であるものを除く。）は、定期・不定期を問わず、当社にコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、監査等委員会との意思疎通を図るものとする。

ⅲ．監査等委員会は、監査業務の一環として取締役会議事録並びに稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。

ⅳ．監査等委員会に報告を行った取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人について、当会社は当該報告を行ったことの事実を理由として不利益な取り扱いを行ってはならない。

(h）監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の前払又は支出した費用等の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ．監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当社がその費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

(i）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査等委員は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、監査等委員会監査基準に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行うと共に、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。

ⅱ．監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査担当者と意見交換を行い、各監査人の監査状況を共有し、連携の強化及び監査の効率化に努める。

ⅲ．監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

(j）財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ．当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。

(k）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

ⅰ．当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び使用人に周知徹底する。

ⅱ．反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、適切な人材の招聘を容易にしその期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行を伴わない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、当該取締役に対する会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

　また、当社は会計監査人との間においても、責任限定契約を締結しており、その内容の概要は次のとおりであります。

　会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。

⑤　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社グループは、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（2007年６月　犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ）」を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しています。当企業集団における方針・基準等については、「反社会的勢力対策規程」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図っております。これらのように、当社及びすべての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁を基本方針としております。

⑥　反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

ａ．社内規程の規程整備状況

　当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び使用人に周知徹底しております。

ｂ．対応統括部署及び不当要求防止責任者

　「反社会的勢力対策規程」には担当責任者はコーポレート本部長とし、反社会勢力関係者が来社した際の対応についても定められております。

ｃ．反社会的勢力排除の対応方法

　反社会的勢力関係者と思われる者と面談する際には、原則としてコーポレート本部長が対応し、氏名、所属団体等を確認するとともに、会話の内容を正確に記録することとし、金銭その他の経済的利益の提供を約束する発言をしないこととしております。また、いかなる場合においても、民暴トラブルの解決について第三者に仲介、あっせん等を依頼しないこととしており、当該申出があった場合にも応じないこととしております。

ｄ．外部の専門機関との連携状況

　反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備しております。

ｅ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　検索エンジンを活用した反社キーワード検索並びに株式会社帝国データバンク及び日本経済新聞社（日経テレコン）を検索する方法を基本とし、当該新規取引先、その役員及び株主などを対象としております。なお、すべてのサービスの利用申込書においていわゆる暴排条項を設けており、暴排条項に違反した場合の契約解除要件を明確に定めております。

ｆ．研修活動の実施状況

　各種研修の中で、適宜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を共有し、役員及び従業員等へのコンプライアンス意識の浸透を図っております。

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施できることを目的としております。

　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当の基準日を毎年11月30日とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．2018年８月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．阿部圭司、岡田吉弘、佐藤爲昭、浦勝則及び佐藤康夫は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。

委員長　佐藤爲昭、委員　浦勝則、委員　佐藤康夫

４．2020年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年５月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．2020年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年５月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長塚田耕司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社理力が保有する株式数も含めております。

７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の担当及び氏名は以下のとおりであります。

執行役員　コーポレート本部長　　　　　　　　　岡田　風早

執行役員　事業統括本部データフィード事業部長　谷垣　進也

執行役員　開発本部長　　　　　　　　　　　　　大西　健太

②　社外役員の状況

　当社の監査等委員である取締役全員が社外取締役であり、当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場での経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による独立した立場からの取締役会の監督及び監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

　当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社のサービス領域における知見や経験を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役佐藤爲昭は当社の新株予約権10個（1,000株）を保有している他は、当社との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての専門知識及び監査法人における監査経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役（常勤監査等委員）として選任しております。

　当社と社外取締役浦勝則との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての専門知識及び企業法務における豊富な経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役（監査等委員）として選任しております。

　当社と社外取締役佐藤康夫との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、デジタルマーケティング分野における専門知識及び豊富なビジネス経験を有しており、適切な助言を期待できることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

　当社の社外取締役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・けん制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査におきましては、会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)との情報交換の機会を十分に取り、合理的な会計監査及び業務監査に生かしております。又、内部監査担当とは内部監査報告書の情報共有により、業務活動の適正さと効率性をチェックしております。一方、取締役会への出席を通して取締役の意思決定の状況や取締役の業務執行の履行状況を監視しております。

　当連結会計年度において当社は監査等委員会を月一回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画・方法、監査報告書、会計監査人の選任や報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、取締役会の実効性評価等について審議しました。

　また、常勤監査等委員の活動として、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、議事録や重要な決裁書類の閲覧、関係者へのヒアリング、内部監査担当との連携等を行い、経営全般の監視に当たっております。

②　内部監査の状況

　当社代表取締役社長によって指名された２名の内部監査担当が、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、自己の属する部門を除く全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。内部監査については、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、法令、定款及び諸規程並びに経営方針への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しております。なお、内部監査担当は監査等委員及び会計監査人と随時情報交換を行うなど、それぞれ独立した監査を実施しつつも相互連携による効率性の向上に努めております。また、当社グループ会社内部監査担当（２名）との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を随時行う等、相互に連携して監査の実効性を確保することに努めております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　片岡　久依

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　中山　太一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前事業年度）

　当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査等委員会において同意の上、決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の決定に関する方針を定めておりませんが、2018年８月17日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）年間報酬総額の上限を200,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限を100,000千円と決議いただいております。

　なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみですが、2020年６月１日にストックオプションとして新株予約権を当社の役員に対して割当てており、また、2020年８月26日開催の株主総会の決議により、当社の役員に対し上記の年間報酬総額の上限とは別枠で当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては20,000株を上限として、ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき承認されております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の値上がりを目的として保有、もしくは、配当金の受取を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、これら以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（特定投資株式）」と区分しております。

　なお、当社は、保有目的が純投資目的の投資株式及び純投資目的以外の目的の投資株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　　　1社

・連結子会社の名称　　　　　　　　アナグラム株式会社

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した関連会社の状況

・持分法適用の関連会社数　　　　　1社

・持分法適用の関連会社の名称　　　株式会社アンノウン

②　持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

①　連結の範囲の変更

当連結会計年度からアナグラム株式会社を連結の範囲に含めております。これは、2020年１月24日に当社が新たにアナグラム株式会社の株式を取得したことにより、連結子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めることとしたものであります。なお、当該連結子会社は、決算日を３月31日から５月31日に変更しており、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は５か月となっております。

②　持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度から株式会社アンノウンを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社アンノウンの株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～18年

器具及び備品　　　　３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

顧客関連資産　　　　10年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　支出時に全額費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基

準委員会)

(1)概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会

計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお

いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年

12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識

に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる

ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべ

き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま

す。

(2)適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社と株式会社みずほ銀行は、2020年1月22日付で、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当連結会計年度末において、長期借入金1,850,000千円（１年内返済予定の長期借入金170,000千円を含む）には、下記の財務制限条項が付されております。

⑴　利益維持

　2020年５月期以降（2020年５月期を含む）の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

⑵　純資産維持

　2020年５月期以降（2020年５月期を含む）の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること。

⑶　債務償還年数維持

　2020年５月期以降（2020年５月期を含む）の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を３年以下に維持すること。

　なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日における有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金（運転資金＝売掛金・受取手形＋前渡金＋棚卸資産－買掛金・支払手形－未払金）を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が概ね年内まで続くものとした仮定に基づき、固定資産（顧客関連資産、のれん含む）の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。収束時期が遅延した場合等におきましては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）上記の関係会社株式に関しましては連結財務諸表上、相殺消去しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．2019年７月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行及び当連結会計年度における新株予約権の行使により、普通株式数689,200株が増加しております。

２．当社は、自己株式を保有しておりません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにアナグラム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアナグラム株式会社株式の取得価額とアナグラム株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に子会社株式の取得及び運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2020年５月31日）

(*1)売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映していること、また、当社の信用状態は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2020年５月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2020年５月31日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

※当連結会計年度の末日（2020年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年７月31日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失並びに取締役の退任により、当連結会計年度の末日（2020年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名及び当社従業員41名となっております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．権利行使条件は、以下のとおりです。

（1）新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

（2）当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。

（3）以下の場合、直ちに権利は喪失する。

① 当社又は当社関連会社以外の同業種又は競業関係にある他の会社の役職員に就業した場合

② 当社等に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

③ 当社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

④ 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたとき又は当社等の就業規則その他の社内規則等により降格以上の制裁を受けた場合

５．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を所定の条件に基づき交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．2019年１月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（追加情報）

「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (2)新株予約権等の状況  ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1） 当連結会計年度における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　460,447千円

（2） 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

 権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 50,220千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

　当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、アナグラム株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2020年１月24日付で、アナグラムの50.1％の株式の取得を完了いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 :アナグラム株式会社

事業の内容 :コンサルティング事業、広告運用代理事業、マーケティング支援事業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社が培ってきたデータフィード広告とアナグラム株式会社が培ってきたリスティング広告などのノウハウを通じて、顧客基盤の拡大を図るとともに、両社が共同してインターネット運用型広告事業の総合的なソリューションを提供することにより、当社プロフェッショナルサービス事業におけるサービス領域の拡大及び持続的な成長を目指すものであります。

（３）企業結合日

2020年１月24日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）企業結合後の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

50.1%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年１月１日から2020年５月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　6,454千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

466,240千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」及び「SaaS事業」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「プロフェッショナルサービス事業」は、「Feedmatic」、「DF PLUS」の主に２つのサービスと、2020年１月より子会社となったアナグラム株式会社を加えて構成しており、エンタープライズ企業を中心とした事業者に対し、データフィードやリスティングを活用したマーケティングの支援及びソリューションの提供を行っています。

　「SaaS事業」は、「EC Booster」、「dfplus.io」、「ソーシャルPLUS」の主に３つのサービスにより構成しており、幅広い事業者に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるシステムとして、データフィードマーケティングの管理ツール、自動広告配信ツールやソーシャルログインシステムを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年７月５日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式交換による完全子会社化）

　当社は、2020年６月19日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるアナグラム株式会社（以下、「アナグラム」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます）を行うことを決議し、同日付でアナグラムとの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます）を締結いたしました。

　なお、本株式交換は、2020年８月26日に当社及びアナグラムにてそれぞれ開催した定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けております。本株式交換は、2020年９月１日を効力発生日として実施する予定です。

　当該企業結合の概要は以下のとおりであります。

⑴　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：アナグラム株式会社

　事業の内容：コンサルティング事業、広告運用代理事業、マーケティング支援事業

②　本株式交換の目的

　当社は「『働く』を豊かにする。～B2B 領域でイノベーションを起こし続ける～」というミッションを掲げ、主としてエンタープライズを中心とした顧客に対して、個々のニーズに応じたデータフィードの構築やプラットフォームへの広告配信受託を行うプロフェッショナルサービス事業と、SaaS 型でのデータフィード統合管理ツール、自動広告出稿ツール及びウェブサイト等へのソーシャルアカウントを活用したログインサービスを提供するSaaS事業を展開し、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現するべく事業活動を行っております。

　一方アナグラムは、「マーケティングを通してより豊かな未来を創造する---幸せな出会いがより豊かな未来を創る---」という企業理念のもとインターネット広告運用代理事業を展開し、企業のマーケティング支援を行っております。

　近年、通信環境やテクノロジーの発展に伴い、提供される広告形式も多様化・高度化しており、これらに対応するための高度な専門性や知見が一層求められている市場環境のもと、当社とアナグラムの両社が蓄積してきた専門性や知見を踏まえて、既存のサービスにとどまらず、テクノロジーを活用したより高度なマーケティング支援体制を共同で開発・構築することにより、当社プロフェッショナルサービス事業におけるサービス領域の持続的な成長及び新たな展開が期待できると判断し、2020年１月24日にアナグラムの株式50.1%を当社が取得することで、連結子会社化いたしました。

　グループ化以降、当社が培ってきたデータフィード広告とアナグラムが培ってきたリスティング広告等それぞれの得意領域におけるノウハウを通じて、インターネット広告運用代理事業において「データフィード広告」や「リスティング広告」等総合的なソリューションをワンストップで提供することにより、両社の顧客基盤の拡大をさらに図っていくなかで、当社は、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的な連結経営体制を構築することを目的として、本株式交換により、アナグラムを完全子会社化することといたしました。

③　企業結合日

　2020年９月１日（予定）

④　企業結合の法的形式

　株式交換

⑤　結合後の企業の名称

　変更はありません。

⑵　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

①　株式の種類別の交換比率

　アナグラムの普通株式１株に対して、当社の普通株式1,400株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有するアナグラムの普通株式（本日現在501株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

　また、本株式交換にあたり、新たに普通株式を698,600株発行する予定であります。

　なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります。

②　株式交換比率の算定方法

　当社は、株式交換比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及びアナグラムから独立した第三者算定機関である株式会社Stand by C（以下、「Stand by C」といいます）に株式交換比率の算定を依頼しました。当社及びアナグラムは、Stand by Cから提出を受けた株式交換比率の算定結果を踏まえ、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重な検討・協議・交渉を重ねてまいりました。

　その結果、当社及びアナグラムは、本株式交換比率は妥当なものであり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき合意し、両社間で本株式交換契約を締結しました。

③　実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.当第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、当期首残高については記載を省略しております。

２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　８年～18年

　工具、器具及び備品　４年～８年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　内容につきましては、「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しているため省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

　　　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,268,656千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式交換による完全子会社化）

　当社は、2020年６月19日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるアナグラム株式会社（以下、「アナグラム」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます）を行うことを決議し、同日付でアナグラムとの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます）を締結いたしました。

　内容につきましては、「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第14期）（自  2018年６月１日  至  2019年５月31日）2019年８月28日関東財務局長に提出

(２）四半期報告書及び確認書

（第15期第１四半期）（自  2019年６月１日  至  2019年８月31日）2019年10月11日関東財務局長に提出

（第15期第２四半期）（自  2019年９月１日  至  2019年11月30日）2020年１月14日関東財務局長に提出

（第15期第３四半期）（自  2019年12月１日  至  2020年２月29日）2020年４月14日関東財務局長に提出

(３）臨時報告書

2019年８月28日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2020年１月14日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）及び12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2020年３月30日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2020年６月22日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。

2020年７月３日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

(４）有価証券届出書の訂正届出書

2019年６月19日関東財務局長に提出

　2019年５月31日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

2019年６月27日関東財務局長に提出

　2019年６月19日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィードフォースの2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィードフォース及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィードフォースの2019年6月1日から2020年5月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィードフォースの2020年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上