E00753 チッソ 四半期報告書－第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行なっております。詳細は、「第４ 経理の状況　注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 」に記載のとおりです。

主要な関係会社のセグメントごとの異動については、以下のとおりであります。

（その他の事業）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＪＮＣセントラル㈱を持分法の適用の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、２０１０年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第１四半期連結会計期間末の連結利益剰余金は△１，６３２億円となる結果、大幅な債務超過となっており、当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成１２年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。

国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法（平成２１年法律第８１号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が７５６億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、２０１８年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、２０１８年３月２６日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について２０１９年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けております。

また、前連結会計年度において当社グループは７５９百万円の営業損失を計上しておりますが、このような状況を早期に解消するため、当社グループにおきましては業績改善に向けて、現在、事業計画の策定を進めております。

以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大きく抑制され、輸出や企業収益が急速に減少するなど、極めて厳しい状況で推移しました。また、国内外における感染症拡大は収束の見通しが立っておらず、景気の先行きは未だ不透明なままです。

このような状況のもと当社グループにおきましては、液晶材料分野における市場構造の変化や競争激化等の経営環境の変化に対処すべく、全社的なコスト削減や事業構造改革に取り組むとともに、電力事業においてＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）活用に向けた水力発電所の改修工事計画を推進し、収益体質の強化に努めました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、30,414百万円（前年同四半期比１８．４％減）、営業利益は31百万円（前年同四半期は営業損失747百万円）、経常損失は262百万円（前年同四半期は経常損失1,065百万円）となりました。特別利益に投資有価証券売却益53百万円を、特別損失に水俣病補償関係損失（2020年4月1日から6月30日までの水俣病被害者への救済一時金2百万円を含む）766百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,573百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,366百万円）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

機能材料事業（液晶材料等）

液晶材料は、新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠り需要からモニター、モバイル等の中小型用液晶パネル用途の販売が増加したものの、大型テレビや車載用途等の需要が減少したほか、液晶パネルメーカーにおける事業の戦略転換による影響を受け、出荷が低調となり、売上は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は5,485百万円（前年同四半期比３７．０％減）となりました。

加工品事業（繊維製品、肥料等）

繊維製品は、国内において除菌シート、マスク等の新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が急速に拡大したことなどから、原綿及び不織布の出荷が伸長し、売上は増加しました。

肥料は、施肥作業の省力化が評価されている被覆肥料の出荷は堅調となりましたが、顧客の在庫調整の影響により化成肥料の出荷が低調となり、売上は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は14,315百万円（前年同四半期比１．８％減）となりました。

化学品事業（アルコール、樹脂等）

オキソアルコールは、原料ナフサ価格の下落による影響で販売価格が低下したことに加え、生産設備の大型定期修理の実施により出荷が減少したことから、売上は減少しました。また、ポリプロピレンは、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連の需要が低下したことから、出荷が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は3,351百万円（前年同四半期比４７．３％減）となりました。

商事事業

商事事業は、化学品事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主力のポリプロピレンの出荷が低調となり、売上は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は3,982百万円（前年同四半期比３０．６％減）となりました。

電力事業

電力事業では、全１３箇所の水力発電所について、ＦＩＴ活用に向けた改修工事計画を進めており、当第１四半期連結累計期間においては、４月に８箇所目となる白川発電所の工事が完了し、新たに営業運転を開始したことから、売上は増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,907百万円（前年同四半期比６２．３％増）となりました。

その他の事業（エンジニアリング等）

エンジニアリング事業は、石油化学関連設備にかかる手持案件の工事が順調に進捗し、売上は増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,371百万円（前年同四半期比８８．１％増）となりました。

② 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ11,781百万円減少し、239,979百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少8,875百万円によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ10,197百万円減少し、372,352百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少6,572百万円と、未払金の減少4,073百万円によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1,584百万円減少し、△132,372百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少1,240百万円と非支配株主持分の減少280百万円によるものであります。

(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、２０１０年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第１四半期連結累計期間末の連結利益剰余金は△１，６３２億円となる結果、大幅な債務超過となっております。当該事象及び対応策については、「１　事業等のリスク」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,424百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式862株が含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。

なお、当該株式数は「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

      前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ

    いて重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

※４．たな卸資産の内訳

　５．重要な係争事件

①   水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して2007年10月11日に、熊本地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、2014年３月31日付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。

判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金の支払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年４月８日に総額１億１千８百万円を支払っております。

2014年４月８日に第一審原告よりこの判決を不服として、第一審原告らの敗訴の部分の取り消し、第一審原告７名については１人につき１千７百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払い、第一審原告１名について１億９千３百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起され、当社におきましても、第一審において認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、2014年４月10日付で福岡高等裁判所に控訴いたしておりましたが、2020年３月13日付の判決で当社の主張が受け入れられ、第一審における当社及び国、熊本県の敗訴部分を取り消し、第一審原告らの各請求、各控訴及び控訴審における拡張請求のいずれも棄却する内容となりました。

なお、2020年３月23日に、第一審原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中となっております。

②  当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,708名から熊本地方裁判所、東京地方裁判所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計76億８千６百万円）が提起されており、係争中となっております。

③　当社、国及び熊本県に対して水俣病に罹患しているとする１名の原告から2015年１月13日に東京地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計４百万円）が提起されておりましたが、2019年5月29日に、原告の請求をいずれも棄却する旨の第一審判決の言渡しがありました。

2019年6月7日に原告よりこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴が提起されておりましたが、2020年２月27日付の判決で当社の主張が受け入れられ、原告の請求をいずれも棄却し訴訟費用は原告の負担とする内容となりました。

なお2020年３月５日に原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中となっております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業整理損

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

電子部品事業撤退に伴い、事業整理損954百万円を計上しており、全額が減損損失であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１． 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１． 配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＪＮＣセントラル㈱を持分法適用の範囲に含めております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が332百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が△163,274百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△553百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△511百万円、セグメント間取引消去等△41百万円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「加工品事業」セグメントにおいて、電子部品事業の撤退が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を、特別損失の事業整理損に計上しております。なお、当該減損損失計上額は954百万円であります ３　報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。この変更による報告セグメントごとの影響は次のとおりです。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△327百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等　　 △432百万円、セグメント間取引消去等104百万円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行った結果、従来「化学品事業」に含まれて

いた「シリコン誘導品」を「機能材料事業」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び測定方法により作成したも

のを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

水俣病被害者への一時金の支払について

当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年法律第81号）及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」（平成22年４月16日閣議決定）に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行なっております。

今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。

なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。

 令和２年７月豪雨の影響について

2020年７月に発生した熊本県を中心とした九州地方での大雨の影響により、当社グループが保有する水力発電所の一部が被災し運転を停止しておりましたが、2020年８月中旬までに全発電所の運転を再開しました。しかし、一部の発電所では完全復旧に至らず低稼働となっており、発電設備以外の被害状況全体について現在調査中であるため、復旧工事に係る費用等については現時点で未定であります。

２ 【その他】

水俣病患者補償

　水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。

１　認定患者数

２　補償金支払状況

上記認定患者に対する当第１四半期連結累計期間中における補償金支払額は406百万円であり、また、本年７月以降７月末日までの補償金の支払額は542百万円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月26日

チッソ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。