3845 アイフリークモバイル 四半期報告書－第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、経済活動や個人消費が大きく縮小し、宣言解除後におきましても景気および先行きは極めて不透明な状況となっております。

　このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため在宅勤務などの体制を構築しながら、モバイルコンテンツや電子絵本等のサービスを提供する「コンテンツ事業」とWebコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業」の２つの事業をベースに、各事業における課題に積極的に取り組みながら安定的な収益基盤の確保とさらなる収益の向上に努めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は571,756千円（前年同四半期比79.5％増）、営業損失は122,600千円（前年同四半期は50,607千円の営業損失）、経常損失は111,181千円（前年同四半期は43,612千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は98,047千円（前年同四半期は42,811千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

　コンテンツ事業におきましては、アプリ「森のえほん館」「なないろえほんの国」の電子絵本事業、親子向けYouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」を中心に、有志のナレーターを募り実施した特別絵本動画配信やUUUMクリエイターとの絵本読み聞かせ動画の企画といった、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた親子向けの施策を実施いたしました。特に公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへ当社グループの絵本作品を提供し、多くの著名人に読み聞かせいただいた企画「#SaveWithStoriesキャンペーン」はTVや新聞等多くのメディアに取り上げていただき、大きな反響を得ることができました。また、アプリ「森のえほん館」につきましては、ユーザーの意見を取り入れお試し読み機能を搭載するアップデートを実施いたしました。その他ファミリーコンテンツにつきましては、新型コロナウイルスの影響により親子で過ごす時間の増えたユーザーの支持を受け、「赤ちゃんタッチ」「はじめてのきせかえ」といった知育アプリ群のダウンロード数が順当に伸びております。

　Challet(チャレット)事業では、企業向けサービスであるChallet for businessの新機能「Chat Sheet」を子会社のリアリゼーション株式会社と共同開発いたしました。スマートフォン端末１台で表計算シートの閲覧や編集、送受信を行うことが可能で、今回搭載した勤務表の作成をはじめ、従業員の勤怠管理等に利用することができます。所謂コロナ禍において注目される、在宅勤務等の新しい働き方にも対応できるサービスとして、今後も機能の拡充を行う予定です。

　また、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社の「ニフクラ mobile backend」と実施しているプロダクトパートナーの取り組みとして、子会社の株式会社アイフリークスマイルズの運営するクリエーターネットワークサービス「CREPOS」と連動した、作品投稿企画「アプリデザインEXPO2020」第一弾で集まった48点の作品を公開し、クリエーターと企業との橋渡しとなるような企画にするべく、第二弾実施へ向けて準備を進めております。

　「デココレ」「photodeco+」につきましては、前年同期比では収益がやや落ち込んだものの、定期的なコンテンツの更新やキャンペーンの実施など、既存会員向けの施策を中心に取り組みを進めております。

　これらの結果、コンテンツ事業の売上高は64,611千円（前年同四半期比31.8％減）、セグメント利益は12,574千円（前年同四半期比266.1％増）となりました。

＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞

　コンテンツクリエイターサービス事業におきましては、緊急事態宣言発令による顧客企業の営業活動の自粛に伴う受注案件の減少は避けられず、案件獲得への影響が顕在化いたしました。

　このような状況の中、収益性や成長性の確保に向けて、事業部をビッグデータ、AI、RPA、IoT、ブロックチェーン等のテーマ別に編成し、インフラ関連等の活況な分野を中心に技術者を提供するとともに、各事業部にかかる最先端の情報、技術力及びノウハウを獲得するため、最適な協業先の開拓に努めました。また、採用に関しては、新型コロナウイルスの影響による企業の採用活動縮小により、技術者採用の難易度に軟化傾向が見られ、営業活動の他にも採用活動や所属する技術者の教育に注力いたしました。

　今後も様々な企業との業務提携及び資本提携等の連携関係の構築を視野に、新たな事業・収益機会を模索してまいります。

　これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は507,145千円（前年同四半期比126.6％増）、セグメント損失は70,441千円（前年同四半期は404千円のセグメント利益）となりました。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

(2) 財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,138千円（0.3％）減少し、976,830千円となりました。これは主として、仕掛品が101,166千円増加する一方、現金及び預金が2,209千円、売掛金が142,098千円、未収入金が1,123千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,506千円（3.3％）減少し、161,757千円となりました。これは主として、無形固定資産が6,011千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,644千円（0.8％）減少し、1,138,588千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて89,880千円（12.0％）増加し、840,044千円となりました。これは主として、未払金が14,394千円、未払費用が16,887千円減少する一方、未払消費税等が36,050千円、前受金が87,958千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて478千円（3.6％）減少し、12,626千円となりました。これは主として、長期預り保証金が411千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて89,402千円（11.7％）増加し、852,671千円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて98,047千円（25.5％）減少し、285,916千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を98,047千円計上したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において実施した研究開発活動はありません。

　今後におきましては、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年８月21日の新株予約権の行使により、発行済株式総数が352,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,478千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

※上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式300株、子会社保有株式107,700株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではあり、当社においても案件獲得への影響が顕在化しましたが、現在はインフラ関連等活況な分野を中心に改善の兆しがみられており、2021年３月期末までには回復することを見込んでおります。よって前連結会計年度に置いた仮定から重要な変更はなく、前連結会計年度と同様の仮定に基づき、連結のれんの評価を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上記仮定と乖離する場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新株予約権の行使

　当社が発行いたしました第15回新株予約権につき、2020年８月21日に、以下のとおり行使されております。

（注）１．資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額989千円がそれぞれ含まれております。

２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年８月21日現在の発行済株式総数は17,497,678株、資本金は1,219,094千円、資本準備金は1,209,094千円となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、2020年８月21日に第15回新株予約権の一部が行使されている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上