7888 三光合成 有価証券報告書－第87期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当連結会計年度については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期連結従業員数の前期比217名増加の理由は、主に「SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.」及び「SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.」の人員増加によるものであります。

４．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正）等を第86期の期首から適用し、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第87期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2018年８月８日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。また、2017年８月28日より2018年８月７日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．第85期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。

５．第86期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。

６．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正）等を第86期の期首から適用し、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）　＊１：特定子会社に該当します。

＊２：議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員

　　　　　を（　）外数で記載しております。

　　２．全社（共通）は、主に親会社の管理部門等の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員

　　　　　を（　）外数で記載しております。

　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３．全社（共通）は、主に管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、「ＪＡＭ三光合成支部」と称し「ＪＡＭ」に加盟しております。

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営ビジョンは、

「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）

「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）

「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）

の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。

今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8％以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。

　グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。

(4) 経営環境

　当期における当社グループを取り巻く環境は、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大による、経済の急激な減速や米中貿易摩擦の長期化等の影響もあり、先行きに対し不透明感が強まっています。当社の海外事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国政府による外出禁止令等による影響から、当社の主要顧客である自動車メーカーが中国、北米、欧州をはじめ東南アジアなど世界規模で減産、操業停止したことにより、生産活動が停滞しました。

(5) 対処すべき課題とその対応

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、また米中問題等の影響により、引き続き予断を許さない状況が続くと思われます。

　当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。

①　収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。

②　「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。

③　金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。

④　資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。

⑤　九州大分県に設立した三光合成九州株式会社の早期黒字化に向けて取り組んでまいります。

⑥　中国武漢に設立した武漢三樺塑膠有限公司及び東莞に設立した東莞三樺塑膠有限公司の早期黒字化に向けて取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の業界への依存度について

　当社グループは、自動車業界及び情報・通信機器業界等に対して、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型を製造販売しており、当該各業界の市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社グループで売上構成比率が高い自動車業界については、米国が輸入自動車・部品に対して関税を課すことを検討しています。関税が適用されるなど業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(2)為替の変動による影響について

　当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3)金利の変動による影響について

当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金及び社債として調達をしております。このため金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)製造物責任（注1）について

　当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重要保安部品（注2）があります。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　（注1）製造物責任：製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任のこと。

　　　（注2）重要保安部品：その製品の不適合が直接人命に係わる事故又は火災の原因になる部品のこと。

(5)海外事業について

　当社グループは、英国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、メキシコ、米国、フィリピン、ハンガリー及びチェコにおいて各国の法律に基づき、合弁等で事業を行っております。これらの事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化、各国の環境変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6)原材料価格変動について

　当社グループの事業における原材料価格は、原油価格の動向等により大きく変動する可能性があり、製品価格への転嫁に遅れが生じる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(7)減損会計について

　今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)災害について

　当社グループの工場等のいずれか、又は取引先の工場等に地震等の災害が発生した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)新製品開発について

　当社グループは、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型の製造に当たり、常に顧客のニーズを満たし、競合他社と差別化できる新技術の開発に取り組んでおりますが、絶え間のない技術革新に対応できず、顧客の要望に応えられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材について

　当社グループは、仕事に対してひたむきで熱意のある人材の採用と育成に注力していますが、優秀な人材を確保できない場合には、当社グループの成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産について

　当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの独自の技術とノウハウは、特定の地域及び国では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)財務制限条項について

　事業資金の安定的な調達を図るため、取引金融機関との間でのコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(13)新型コロナウイルス感染症拡大による影響について

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し深刻な景気後退に陥りつつあります。当社グループにおいては、日本、英国、タイ、米国等の主力拠点等は各国政府や地域行政機関の方針に従い安全対策を実施しながら操業をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化もしくは更なる流行拡大となった場合には、当社グループの業績が想定以上に低迷し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、経済の急激な減速や米中貿易摩擦の長期化等の影響もあり、先行きに対し不透明感が強まっております。

　当社海外の事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、第４四半期連結会計期間において、各国政府による外出禁止令等による影響から、当社の主要顧客である自動車メーカーが中国、北米、欧州をはじめ、東南アジアなど世界規模で減産、操業停止したことにより、生産活動が停滞しました。

　この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高50,716百万円（前期比8.0%減）、営業利益は694百万円（前期比69.2%減）、経常利益は199百万円（前期比90.3%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は406百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,352百万円）となりました。

　当社グループの事業部門別売上高

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ．　日本

　金型は増収となりましたが、車両用内外装部品の減収が影響し、売上高は24,436百万円（前期比1.3%減）、セグメント利益は846百万円（前期比45.0%減）となりました。

ｂ．　欧州

　車両用内外装部品の減収により、売上高は4,920百万円（前期比32.5%減）、セグメント利益は310百万円（前期比58.7%減）となりました。

ｃ．　アジア

　金型は増収となりましたが、タイ及びインドネシアでの車両用内外装部品の減収もあり、売上高は15,136百万円（前期比11.8%減）となり、セグメント利益は166百万円（前期比70.0%減）となりました。

ｄ．　北米

　車両用内外装部品及び金型の受注増加により売上高は6,223百万円（前期比4.9%増）となりましたが、新製品の立上げ準備費用の増加による影響もありセグメント損失は25百万円（前期はセグメント利益50百万円）となりました。

　当連結会計年度末の資産合計は、48,107百万円（前期末比10百万円減）となりました。これは、受取手形及び売掛金が2,172百万円減少し、たな卸資産が649百万円及び有形固定資産が881百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、29,556百万円（前期末比1,423百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,477百万円減少し、長期借入金が3,508百万円、リース債務が1,397百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、18,551百万円（前期末比1,434百万円減）となりました。これは、利益剰余金が856百万円減少したこと等によるものであります。

　②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,499百万円となり、前連結会計年度末より439百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,608百万円（前期比46.1%減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失302百万円、減価償却費2,960百万円、売上債権の減少額1,958百万円及び仕入債務の減少額1,599百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,747百万円（前期比1.8%減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,643百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,695百万円（前期は獲得した資金74百万円）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入6,271百万円、長期借入金の返済による支出2,800百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

イ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、前期比8.0%減の50,716百万円となりました。日本、欧州、アジア及び北米では新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主要顧客である自動車メーカーが世界規模で減産、操業停止したことで、成形品は前期比12.7%減の39,810百万円となりました。金型では、日本及び北米での増収により前期比14.2%増の10,905百万円となりました。

ロ．営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前期比69.2%減の694百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの主要顧客である自動車メーカーが世界規模で減産、操業停止したことで、生産活動が停滞したこと、新規連結子会社の操業費用の増加、新製品立上げ準備費用の増加等もあり、減益となりました。

ハ．経常利益

　営業利益の計上をうけて、営業外収益265百万円（受取利息及び受取配当金21百万円含む）を計上、営業外費用761百万円（支払利息337百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比90.3％減の199百万円となりました。

ニ．親会社株主に帰属する当期純損失

　経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純損失は302百万円（前期は税金等調整前当期純利益1,896百万円）となり、税金費用227百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失406百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,352百万円）となりました。

ｂ．財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、48,107百万円（前期末比10百万円減）となりました。これは、受取手形及び売掛金が2,172百万円減少し、たな卸資産が649百万円及び有形固定資産が881百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、29,556百万円（前期末比1,423百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,477百万円減少し、長期借入金が3,508百万円、リース債務が1,397百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、18,551百万円（前期末比1,434百万円減）となりました。これは、利益剰余金が856百万円減少したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。（当連結会計年度末融資枠設定金額8,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高ゼロ）

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,885百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,499百万円となっております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8%以上を目指しており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としております。

　当連結会計年度における売上高営業利益率は1.4%（前年同期比2.7ポイント悪化）であり、自己資本当期純利益率は△2.2%（前期は自己資本当期純利益率7.5%）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益、費用の金額に影響する見積り及び仮定が必要となる場合があります。これらは仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発を進めております。電力などのエネルギー消費を抑制するような設計を進めております。また、近年、話題となっているプラスチック廃棄物を低減し、環境負荷を低減する技術開発を大学などの研究機関とともに取り組んでおります。

ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除した製品形状と金型設計により生産性を大きく飛躍させることができました。これらの技術を広く他の製品にも活用できる様に、さらなる技術開発を進めております。さらに、医療機器部品の製造を開始し徐々に増産体制を整えております。これらの実績により、医療機器メーカー様への営業活動を強化すると共にさらなる医療機器部品の量産や医療器機特有の製造技術の確立を行っております。

車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（Electric and Hybrid Vehicle）の製品開発に積極的に取り組み、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っています。近年、車両に用いられる電池ケースなどは大型化が進んでおり、より大きな製品を低コストで生産するための検討を解析なども使いながら進めており、金型技術や成形技術を確立してきており低圧成形を可能にするなどにより製造コストを抑えた加工方法を顧客に提案し、各自動車会社からの部品の受注が決まっております。大型の電池ケースなど、戦略部品と位置づけ大きくシェアを伸ばすことを推進しております。

また、弊社独自の画像外観検査装置の開発により、製品の検査工程を自動化することで生産コストを下げ、不良の流出の防止にも効果が出ております。現状は、専用の検査装置となっていますが、AIを用いた汎用性を持った検査をこれまでのデータを利用してできないかを検討しており、検査機器の汎用化、品質安定と短時間段替えによる生産効率向上を進めております。

炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化と高強度を実現するような商品提案などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発と商品化を目指しております。また、複合材部品の設計のために、構造解析ソフトを導入し、複合材の特性を活かす商品の設計の取り組みを進めております。また、顧客からの試作品等の具体的な加工依頼が増えており、客先要望の商品開発に関わりながら量産体制を整えております。

　射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、大学、公設研究機関と連携して開発した解析ソフトウエアにさらなる改良を加えて金型製作費用の低減に寄与しております。解析モデルと製品モデルとの間で製品形状のデータをやりとりし、さらにより精密な金型製作に対応できるような独自のソフトウエア開発を推進して技術開発を行っております。また、成形品の使用環境下における変形を予測するだけにとどまらず金型製作や量産成形に積極的に利用する解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発を進めております。

　金属光造形複合加工機（３Ｄプリンター）を用いた金型作りを積極的に行い、その取り組みは富山県の次世代ものづくりの事例としても紹介されております。これらの取り組みをより先導的に進める３Ｄプリンターを用いた高精度加工や高速加工技術など、活用範囲を拡げるために大学や公設試験所との共同研究を行っております。

　これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は611百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は4,543百万円で、当連結会計年度中に完成した主要設備は次のとおりであります。

（日本）

三光合成九州株式会社：成形ライン新設　822百万円

（アジア）

SANKO GOSEI TECHNOLOGY (THAILAND)LTD.：成形ライン新設　775百万円

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

(3）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結各会社が個別に策定し、計画決定は稟議制度により個別審議しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

(2)重要な設備の除却等

   重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集　　　　　　 3,410千株

発行価格　　 　460円

資本組入額　215.75円

２．有償第三者割当　　　　　　 674千株

発行価格　　 　468円

資本組入額　　 230円

３．有償第三者割当　　　　　　 483千株

発行価格　　 　460円

資本組入額　　 215.75円

４．有償一般募集　　　　　　 3,709千株

発行価格　　 　468円

資本組入額　223.02円

５．有償第三者割当　　　　　　 734千株

発行価格　　 　468円

資本組入額　　 234円

６．有償第三者割当　　　　　　 556千株

発行価格　　 　468円

資本組入額　223.02円

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式204,637株は、「個人その他」に2,046単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

  ２．証券保管振替機構名義の株式660株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　1,866千株

　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　699千株

　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　　　　　　　　468千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）の蘭には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、今後とも効率的な経営を行いながら、株主資本利益率の向上を図る方針であります。配当につきましては、安定的な配当を継続していくと同時に、業績に応じ積極的に株主に還元して行くことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき当期は１株当たり９円の配当（うち中間配当７円）実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては競争力の維持・強化や経営基盤拡充のため、設備投資や開発活動に充てる考えであります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、法令遵守経営が極めて重要なものと考えており、経営及び業務の全般にわたり透明性を確保することを重要課題としております。また、株主、投資家とのコミュニケーションを推進するため、より適時かつ積極的な情報開示を行い、経営の透明性向上を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の企業規模や事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。また、業務執行の迅速化と経営管理体制の強化を図り、グループ経営をより強固なものにするため、2005年８月より執行役員制度を導入しました。

・ 取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長　黒田健宗が議長を務めております。その他メンバーは取締役　柴田達夫、取締役　満嶋敏雄、取締役　芹川明、取締役　久住アーメン、社外取締役　中村康二、社外取締役　繁澤宏明で構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。

・ 監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役　鷲塚修が議長を務めております。その他メンバーは社外監査役　吉田裕敏、社外監査役　今村修、社外監査役　磯林恵介で構成されており、監査役会規則に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。

・ 経営会議

　経営会議は、代表取締役社長　黒田健宗が議長を務めております。その他メンバーは取締役　柴田達夫、取締役　満嶋敏雄、取締役　芹川明、取締役　久住アーメン、社外取締役　中村康二、社外取締役　繁澤宏明、常勤監査役　鷲塚修、社外監査役　吉田裕敏、社外監査役　今村修、社外監査役　磯林恵介、執行役員　八木正行、執行役員　勇崎晋、執行役員　西村源信、執行役員　新野進、執行役員　長島勉、執行役員　川口理香、執行役員　大岡慶一、執行役員　亀田隆夫で構成されており、議長が氏名した部門責任者が出席しております。月に１度開催し、経営に関する重要事項の協議及び執行した事項の報告を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

・　内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「稟議書」「会計帳簿、計算書類等及び連結計算書類」等の文書については、関連資料とともに、10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

     ａ 当社の業務執行に係るリスクとして、「火災、地震、風水害等によって甚大な損害を受けたとき」「人命

        にかかわる重大な労働災害が発生したとき」「会社の過失により周辺の住民に多大なる損害を与えたと

        き」「重要な取引先が倒産したとき」「不本意に法律違反を犯し、その責任を問われたとき」「その他事

        業所の操業停止に及ぶ事項が発生したとき」等のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについ

        ての管理責任者についての体制を整えることとする。

     ｂ リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の

        事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、対策本部事務局を組織し、第三者に助

        言を求めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

     ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時

        に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、法令及び定款で定められた事項及び経営に

        関する重要事項について十分な議論を尽くした上で意思決定を行うものとする。

     ｂ 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及び

        その責任、執行手続の詳細について定めることとする。

     (4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

     ａ コンプライアンス体制の基礎として、経営倫理、経営品質及びコンプライアンス基本規程を定める。コー

        ポレート・ガバナンスを推進するための機能は経営会議に持たせる事とし、内部統制システムの構築・維

        持・向上を推進するとともに、その下部組織を総務部に設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を

        図るものとする。必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとす

        る。

     ｂ 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括担当部署

        は総務部とする。

     ｃ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直

        ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく経営会議において報告するものとする。

     ｄ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社外の弁護士、通報受

        領者を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報体制に基づきその運用を行うことと

        する。

     ｅ 監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べる

        とともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

     (5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

     ａ グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、グルー

        プ経営倫理、経営品質を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。

    経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う

    ものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

    取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合

    には、監査役に報告するものとする。

     ｂ 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると

        認めた場合には、内部監査室又は総務部に報告するものとする。内部監査室又は総務部は直ちに監査役に

        報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の

        策定を求めることができるものとする。

     (6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

     ａ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の

        使用人から監査役補助者を任命することができることとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査

        役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定す

        ることとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

     ｂ 監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

   (7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監

         査が実効的に行われることを確保するための体制

     ａ 取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものと

        する。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めること

        ができることとする。

     ｂ 社内通報体制に基づき、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の

        問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

     ｃ 監査役は必要に応じ、内部監査室に対し、監査役の職務への協力を要請することができ、この場合、内部

        監査室は同要請に応ずるものとする。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。

・リスク管理体制の整備の状況

「・内部統制システムの整備の状況(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「・内部統制システムの整備の状況(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための

体制」に記載のとおりであります。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

・自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役中村康二及び繁澤宏明は、社外取締役であります。

２．監査役吉田裕敏、今村修及び磯林恵介は、社外監査役であります。

３．2019年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2019年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は22名で内４名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員18名は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名（うち２名独立役員）、社外監査役は３名（うち２名独立役員）であります。

　社外取締役中村康二氏は、三井物産㈱の執行役員として直接経営に携わり、企業経営の専門家の立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役繁澤宏明氏は、経営者としての経験が豊富であり、企業経営の専門家の立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外監査役吉田裕敏は、法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しております。

　社外監査役今村修は、長年の国税庁等の勤務の間培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役磯林恵介は、税理士として培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室（２名）及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告をしております。

　監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名で構成されております。監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社及びグループ会社に対し、業務及び財産の状況を調査しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、主要な事業所の往査等、適法性の確保、財産の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、積極的な意見交換及び情報交換を行っております。なお、社外監査役磯林恵介は、税理士の資格を有しております。

　当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

・内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の確認

・事業計画の重点施策推進状況及び有効性の確認

・海外子会社の経営安定化施策及びコンプライアンス推進状況の確認

・会計監査人に関する評価

監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

・内部監査室との連携による往査

・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席

・取締役・執行役員からの事業報告、その他重要事項の聴取

・取締役の法令制限事項に関する聴取

・会計監査人からの監査報告の聴取及び意見交換

・内部統制システム推進部門との意見・情報交換

②　内部監査の状況

　内部監査は社長直轄の内部監査室（２名）が担当しており、期首に策定した計画に基づき、監査役との連携により会計監査指摘事項や業務全般にわたる監査を実施しております。結果は社長・被監査部門長・管理部門長へ報告されており要改善事項がある際には、改善計画及び改善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。

　監査役、監査役と会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報交換を行うことで相互の連携を深めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

28年間

ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　　小尾淳一（有限責任 あずさ監査法人）

指定有限責任社員　業務執行社員　　　篠崎和博（有限責任 あずさ監査法人）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士（16名）及びその他（14名）

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、「会計監査人の解任又は不再任の方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。

　当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

その方針に照らし合わせた結果、有限責任 あずさ監査法人が最適であると判断いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、コンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルタント等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、企業価値と業績の向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した報酬体系を採用しております。

　その具体的な報酬につきましては、基本報酬と賞与としており、取締役の報酬限度額は2017年８月29日開催の第84回定時株主総会において年額360百万円以内と決議していただいております。また、監査役の報酬限度額は、2007年８月29日開催の第74回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

　また、取締役の報酬の決定につきましては、代表取締役社長が、予め取締役会において決議された内規に基づき、役職、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

　監査役の報酬につきましては、監査役会での協議により決定しています。

　なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2004年８月27日開催の第71回定時株主総会において廃止することを決議いただいております。

  ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式は、ホンダ取引先持株会１社を保有しております。保有目的は、取引関係の強化に必要と判断したためであります。個別銘柄の保有の適否に関しては、本田技研工業㈱窓口の当社担当取締役が合理性の有無を判断し、経営会議に報告することで検証しております。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項

（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証につきましては、本田技研工業㈱　　　　窓口の当社担当取締役が合理性の有無を判断し、経営会議に報告することで検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の

　内容を適切に把握するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　21

　主要な連結子会社の名称：

　　SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.

  　SANKO GOSEI UK LTD.

  　SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.

 　 SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.

  　SET EUROPE LTD.

  　PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA

  　天津三華塑膠有限公司

　　燦曄合成科技貿易（上海）有限公司

　　三華合成（廣州）塑膠有限公司

　　SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.

　　SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.

　　エスバンス株式会社

　　SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.

　　SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.

　　SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.

　　武漢三樺塑膠有限公司

　　東莞三樺塑膠有限公司

　　SANKO GOSEI HUNGARY Kft.

　　三光合成九州株式会社

　　SANKO GOSEI Czech,s.r.o.

　なお、三光合成九州株式会社及びSANKO GOSEI Czech,s.r.o.は、新たに設立したことにより当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。 

２．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司、三華合成（廣州）塑膠有限公司、武漢三樺塑膠有限公司、東莞三樺塑膠有限公司及びSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であり、また、SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.及びSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

　主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　　自社利用のソフトウエア　　　５年

　　土地使用権　　　　　　　　　50年

③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

  役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　当社では退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。エスバンス株式会社では、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　…工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　その他の工事

　　　…工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。 

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的の通貨スワップについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。

②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

  当社グループ（当社及び連結子会社）は、社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

  ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

    ヘッジ対象…借入金

③有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「リース」（IFRS第16号）の適用

　国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。

　この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「建物及び構築物」が514百万円、「機械装置及び運搬具」が56百万円及び「工具、器具及び備品」が2百万円増加し、流動負債の「リース債務」が51百万円及び固定負債の「リース債務」が570百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが117百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日　企業会計基準委員会)

　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的　とするものです。

(2) 適用予定日

2021年５月期の年度末から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年５月期の年度末から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた9,097百万円は、「支払手形及び買掛金」7,480百万円、「電子記録債務」1,616百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「スクラップ売却益」24百万円、「その他」90百万円は、「その他」114百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「租税公課」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「租税公課」40百万円、「減価償却費」70百万円、「その他」55百万円は、「その他」167百万円として組替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し深刻な景気後退に陥りつつあります。当社グループにおいては、日本、英国、タイ、米国等の主力拠点等は各国政府や地域行政機関の方針に従い安全対策を実施しながら操業をしております。また、主な得意先である自動車メーカー各社は稼働調整等を行っています。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、2021年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のうち、工場財団設定分は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　国庫補助金の受入により取得価額より控除した金額は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

４　シンジケーション・コミットメントライン契約

　今般の新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケーション・コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末借入未実行残高等は次のとおりであります。

５　財務制限条項

　「４」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

①　2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②　2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　操業休止関連費用

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国政府の外出禁止令等により操業を停止した期間中の固定費相当額で、内訳は、人件費224百万円、減価償却費131百万円及び賃借料26百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,000,000株は、公募による新株の発行による増加3,709,200株及び第三者割当による新株の発行による増加1,290,800株であります。

２．単元未満株式の買取による増加133株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）単元未満株式の買取による増加７株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、成形品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資資金等の長期資金につきましては、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で22年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。通貨スワップ取引は、連結会社間取引に付されたヘッジ目的であり、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた社内ルールに従い、毎月、当社の取締役会に報告及び承認されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年５月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、△で示しております。

当連結会計年度（2020年５月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　　これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味

　した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債（１年内償還予定を含む）

　時価は、市場価格がなく、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) リース債務（１年内返済予定を含む）

　　時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ

　り算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年５月31日）

当連結会計年度（2020年５月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年５月31日）

当連結会計年度（2020年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年５月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　４百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年５月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年５月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年５月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年５月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年５月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年５月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及びエスバンス株式会社は、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）を採用しております。また、一部の海外子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金を当連結会計年度25百万円、特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年５月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年５月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金927百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産108百万円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越欠損金の残高100百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2019年５月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2020年５月31日）

　税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチック製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△644百万円は、セグメント間取引消去28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,379百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額74百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費74百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額42百万円であります。

　　  ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△603百万円は、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△582百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額399百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額84百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費84百万円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額26百万円であります。

　　  ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、タイは7,036百万円であります。

　　(2)有形固定資産

　（注）アジアのうち、タイは3,156百万円であります。 　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、タイは5,162百万円であります。

　　(2)有形固定資産

　（注）アジアのうち、タイは3,154百万円であります。 　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の情報

　　　　　　当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。