【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月21日 |
| 【事業年度】 | 第46期（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| 【英訳名】 | Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若尾 逸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９０）１７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 竹田 陽一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９０）１７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 竹田 陽一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年３月30日に提出いたしました第46期（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(5）発行済株式総数、資本金等の推移
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（訂正前）
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） | |
| 2015年３月23日 （注）1 | 437,800 | 4,958,800 | 199,829 | 1,640,429 | 199,829 | 2,170,429 | |
| 2015年４月15日 （注）2 | 147,000 | 5,105,800 | 67,096 | 1,707,526 | 67,096 | 2,237,526 | |
（注）１．有償一般募集（公募による新株発行）
発行価格 971.00円
発行価額 912.88円
資本組入額 456.44円
なお、公募による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式545,200株の売出しを行っております。
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）
払込金額 912.88円
資本組入額 456.44円
割当先 大和証券株式会社
（訂正後）
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） | |
| 2015年３月23日 （注）1 | 437,800 | 4,958,800 | 199,829 | 1,640,429 | 199,829 | 2,170,429 | |
| 2015年４月15日 （注）2 | 147,000 | 5,105,800 | 67,096 | 1,707,526 | 67,096 | 2,237,526 | |
（注）１．有償一般募集（公募による新株発行）
発行価格 971.00円
発行価額 912.88円
資本組入額 456.44円
なお、公募による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式545,200株の売出しを行っております。
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）
払込金額 912.88円
資本組入額 456.44円
割当先 大和証券株式会社
３．2015年３月３日に提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途」について、下記の通り変更が生じております。
(1）変更の理由
当社は、2015年３月３日に提出した有価証券届出書に記載いたしましたとおり、当社グループの持続的な成長のための事業基盤の充実と財務基盤強化を進め、当社グループの企業価値及び株主価値の更なる向上を目指すため、販売用の新製品開発資金及び運転資金として借り入れている借入金の返済資金の一部に充当することを目的とした新株式発行及び自己株式の処分による資金調達を実施いたしました。
資金使途である販売用の新製品開発の具体的な内訳は、レセプト（診療報酬明細書）のチェックのためのクラウドシステム、官公庁向け災害時等の映像伝送用移動無線装置、自治体向けマイナンバー管理システム及び電力小売りの全面自由化に伴う新規事業者用電力関連情報伝達システムへの充当を予定しておりました。レセプトのチェックのためのクラウドシステムについては当初検討していたより開発コストがかからず製作でき、一方映像伝送用移動無線装置については、当初検討していた内容より開発コストが増大致しました。
マイナンバー管理システム及び新規事業者用電力関連情報伝達システムについては開発を中止することとなったため、当初予定していた充当予定金額に余りが生じたため、借入金の返済資金に追加的に充当するとともに、プロダクト開発に資金を充当致しました。
調達した資金の充当状況に関して、具体的には下記の通り変更しております。
（変更前）
＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞
| 具体的な使途 | 充当予定金額 | 支出予定時期 |
| レセプト（診療報酬明細書）のチェックのためのクラウドシステム | 250百万円 | 2015年12月期末まで |
| 官公庁向け災害時等の映像伝送用移動無線装置 | 42百万円 | 2015年12月期末まで |
| 自治体向けマイナンバー管理システム | 150百万円 | 2016年12月期末まで |
| 電力小売りの全面自由化に伴う新規事業者用電力関連情報伝達システム | 100百万円 | 2016年12月期末まで |
| 借入金の返済資金 | 479百万円 | 2015年12月期末まで |
（変更後）
| 具体的な使途 | 充当予定金額 | 支出予定時期 |
| レセプト（診療報酬明細書）のチェックのためのクラウドシステム | 143百万円 | 2015年12月期末まで |
| 官公庁向け災害時等の映像伝送用移動無線装置 | 87百万円 | 2015年12月期末まで |
| 自治体向けマイナンバー管理システム | － | 2016年12月期末まで |
| 電力小売りの全面自由化に伴う新規事業者用電力関連情報伝達システム | － | 2016年12月期末まで |
| 借入金の返済資金 | 644百万円 | 2015年12月期末まで |
| プロダクト開発 | 147百万円 | 2016年12月期末まで |