3347 トラスト 四半期報告書－第33期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第32期第１四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式１株当たりの四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商業施設等の営業休止や営業時間の短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの低下等により、極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行きが不透明な状況が続いています。

このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、自動車の所有から利用の流れの中で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,702百万円(前年同期比24.9％減)、営業損失291百万円(前年同期営業利益332百万円)、経常損失295百万円(前年同期経常利益316百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失178百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　中古車輸出事業

中古車輸出業界においては、アラブ首長国連邦、ニュージーランド、ロシアといった主要輸出先が当業界を牽引し、ここ数年は、台頭著しいアフリカ地域の需要回復による台数増加で輸出台数は安定した傾向にありました。しかしながら、2020年３月より世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響は止まる事がなく、一部の国で危機レベルの緩和措置が見られるものの引き続き業界に多大な影響を及ぼしており、当第１四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は18.6万台(前年同期比44.3％減)となりました。

このような状況のなか、一人一人のお客様及びＢ２Ｂ取引先の各国を取り巻く環境や健康状況に配慮の上、メイン販売先であるアフリカ地域を含むその他の地域への輸出販売を継続し、当社グループの輸出台数は422台(前年同期比57.4％減)となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高557百万円(前年同期比65.1％減)、営業損失109百万円(前年同期営業利益18百万円)となりました。

②　レンタカー事業

レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数が年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。しかしながら、国内経済におきましても新型コロナウイルス感染症拡大影響は依然続いており需要の低下が生じております。

このような状況のなか、当社グループは、当期においてＦＣ店の日向市駅店（宮崎県）、岡山西店（岡山県）を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は170店、総保有台数は18,479台(前年同期比4.3％減)となりました。また、レンタル終了車輌の販売台数は983台(前年同期比92.7％増)となりましたが、新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小の影響を受け、売上は前年同期を上回ったものの、営業利益は前年同期を下回りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,880百万円(前年同期比5.6％増)、営業損失157百万円(前年同期営業利益368百万円)となりました。

③　海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国においては、本国同様に新型コロナウイルス感染症によるロックダウン等の影響により景気が低迷しており、2020年1-6月期の新車販売台数は16.2万台(前年同期比36.9％減)となりました。

このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー４店舗を運営しております。
新車販売台数は合計180台(前年同期比23.7％減)、中古車販売台数は合計86台(前年同期比64.6％減)となり、前年同期と比べて販売台数は減少し、市況の停滞により利益確保が難しく業績は一時的に低下しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高302百万円(前年同期比54.5％減)、営業損失23百万円(前年同期営業損失52百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、11,743百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産2,002百万円が減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、14,349百万円となりました。これはリース資産が438百万円減少したことなどによります。

　その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.1％減少し、26,093百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.5％減少し、13,304百万円となりました。これはリース債務が2,437百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、2,884百万円となりました。これはリース債務が149百万円減少したことなどによります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、9,903百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　世界的に新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからず、当社グループの主要な輸出先である東南アジア及びア

　　　フリカ地域でロックダウン等の影響が出ており、車両の販売が大幅に落ち込んでおります。

　　　　このような状況のもと、当第１四半期連結会計期間において、当社グループでは主要な取引先の状況や債権の回

　　　収状況を考慮して、貸倒引当金を追加計上しております。

　　　　なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関

　　　する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額△2,785千円には、のれん償却額△1,744千円、棚卸資産の調整額△380千円、その他△660千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額△650千円には、のれん償却額△1,514千円、棚卸資産の調整額△143千円、その他1,007千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな

　　　　　いため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純

　損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　  51,753千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　　　2円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年６月10日

(注)　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上