2763 エフティグループ 四半期報告書－第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第35期末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第35期以前についても百万円単位に変更しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。選択と集中を進めグループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「ネットワークインフラ事業」「法人ソリューション事業」「その他事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。各事業において経営管理を一層強化し、事業拡大を行うことで収益性の最大化を図ってまいります。

当第１四半期会計期間末現在、当社グループは、当社、親会社及び連結子会社24社並びに関連会社１社で構成されております。

四半期報告書提出日現在の主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

①2020年６月30日付で株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する株式の一部を譲渡したことに伴い、当該子会社は連結子会社から持分法適用関連会社となっております。

また、株式会社アローズコーポレーションの子会社である株式会社A.E.C及び株式会社まちの保険屋さんも連結の範囲から除外しております。

②2020年７月１日付で株式会社エフティ中四国の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外されます。

③2020年７月31日付で株式会社アレクソンの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外されます。

④2020年８月１日付で株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とし、株式会社エフティコミュニケーションズウエスト、株式会社エフティ北日本、株式会社エフティ東北、株式会社エフティ東海、株式会社エフティ九州、株式会社エフティエコソリューションを消滅会社とする吸収合併を行っております。

⑤2020年８月１日付で株式会社ジャパンＴＳＳを存続会社とし、株式会社ニューテックを消滅会社とする吸収合併を行っております。

⑥2020年８月１日付で株式会社ＴＲＵＳＴを存続会社とし、株式会社ジスターイノベーションを消滅会社とする吸収合併を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1)ネットワークインフラ事業

①小売電力サービス

小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」を提供しております。

（主な関係会社）㈱エフエネ

②回線サービス

ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。

（主な関係会社）㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ

③その他

節水装置「ＪＥＴ」のレンタル販売、ウォーターサーバーの取次販売を行っております。

（主な関係会社）エコテクソリューション㈱、㈱ＮＥＸＴ

(2)法人ソリューション事業

①情報通信サービス

中小企業個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ファイルサーバ・セキュリティ商品・情報通信機器・ＯＡ機器等の販売施工及びアフターサービスを行っております。

（主な関係会社）㈱エフティコミュニケーションズ、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱ＴＲＵＳＴ、当社

②環境サービス

中小企業個人事業主向けに空調設備・ＬＥＤ照明・空気浄化装置等の販売施工及びアフターサービスを行っております。

（主な関係会社）㈱エフティコミュニケーションズ、㈱ジャパンＴＳＳ、当社

(3)その他事業

①蓄電池サービス

販売代理店向けに蓄電池の販売、一般消費者向けに蓄電池及び太陽光発電設備の販売施工を行っております。

（主な関係会社）㈱アローズコーポレーション、㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ

②その他

上記に分類されない事業

（主な関係会社）㈱アレクソン

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により経済活動が停滞し急激な景気減速を余儀なくされ、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は、お客様及び従業員の新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、景気変動の影響を受けにくい、小売電力サービスを中心としたお客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの拡大を方針として選択と集中を進めました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の11,742百万円から1,340百万円減少し、10,401百万円（前年同四半期11.4％減）となりました。

営業利益は、前年同四半期の2,206百万円から528百万円減少し、1,677百万円（前年同四半期24.0％減）となり、税引前四半期利益は、前年同四半期の2,201百万円から529百万円減少し、1,672百万円（前年同四半期24.1％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の1,280百万円から567百万円減少し、713百万円（前年同四半期44.3％減）となりました。

事業構成の変化に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「ネットワークインフラ事業」「法人ソリューション事業」「その他事業」に変更しました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しており、主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ネットワークインフラ事業）

ストックサービスの主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の売上高が大幅に増加しました。契約獲得数も順調に増加しております。

光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等も安定した収益源となっており堅調に推移しております。

以上により、売上収益は前年同四半期の3,373百万円から1,102百万円増加し、4,476百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の298百万円から397百万円増加し、695百万円となりました。

（法人ソリューション事業）

新型コロナウイルス感染拡大によるテレワーク需要も関連してネットワークセキュリティ装置及びファイルサーバーの販売が堅調に推移しました。４月５月に工事の遅延が発生し売上高が減少する影響がありましたが、６月には回復し、セグメント利益への影響は最小限となりました。

また、感染防止対策商品として光触媒による空気浄化装置の販売を開始しました。

以上により、売上収益は前年同四半期の5,692百万円から1,291百万円減少し、4,400百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の1,018百万円から136百万円減少し、881百万円となりました。

（その他事業）

新型コロナウイルス感染拡大による工事遅延等の影響で、蓄電池の販売が減少いたしました。前年同四半期には海外法人の株式譲渡益が含まれておりますので、セグメント利益につきましては大幅に減少しております。

以上により、売上収益は前年同四半期の2,845百万円から1,121百万円減少し、1,723百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の837百万円から727百万円減少し、109百万円となりました。

なお、株式会社アローズコーポレーションは、株式一部譲渡により連結子会社から持分法適用会社となり、株式会社アレクソンは、株式全部譲渡により2020年7月31日をもって連結子会社から外れます。株式の譲渡益は第２四半期累計期間での計上となりますが、留保利益に対する繰延税金負債（法人税等調整額）400百万円を第１四半期連結累計期間に計上しております。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円増加し、33,656百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が1,774百万円増加したことによるものです。なお、子会社株式の譲渡により売却目的で保有する資産に2,395百万円を振り替えております。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加し、18,536百万円となりました。これは、有利子負債(流動)が831百万円、その他の流動負債が309百万円、繰延税金負債が358百万円増加したこと等によるものであります。なお、子会社株式の譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債に840百万円を振り替えております。

当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、15,120百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により713百万円増加したものの、剰余金の配当により1,105百万円減少したこと、自己株式を256百万円取得したこと等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

（主要な資金需要及び財源）

当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。

また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やＭ＆Ａによる投資も行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

（資金の流動性）

手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。

また、当社及び一部の国内子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。

③キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,774百万円増加し、10,676百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,674百万円の収入（前年同四半期は192百万円の収入）となりました。これは、主として、契約コストの支出が1,001百万円あったものの、税引前四半期利益の計上1,672百万円、契約コストの償却費を667百万円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、987百万円の支出（前年同四半期は847百万円の収入）となりました。これは、主として、子会社の支配喪失による支出が851百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、825百万円の収入（前年同四半期は1,563百万円の支出）となりました。これは、主として、配当金の支払額が1,061百万円あったものの、長期有利子負債の収入が2,330百万円あったこと等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。

 （３）優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 （４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

      　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

(2)当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするために前第１四半期連結累計期間についても、百万円単位に変更して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号であります。当第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。

詳細は、「注記７．事業セグメント」に記載しております。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。

(2) 測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．配当

(1) 前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年６月30日)

ａ．配当金支払額

ｂ．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(2) 当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)

ａ．配当金支払額

ｂ．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

６．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度に認識されたレベル３からレベル１への振替を除き、各報告期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はありません。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、当連結会計年度において、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。

②　公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

③　レベル３の調整表

以下の表は、前第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

（注）主として、前第１四半期連結累計期間に投資先が取引所に上場したことによるものであります。

以下の表は、当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

（注）連結範囲の変更によるものであります。

④　レベル３に分類される資産に関する定量的情報

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なインプットは、以下のとおりであります。

⑤　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2) 償却原価で測定する金融商品

①　公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注)　短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

７．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、「法人ソリューション事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」やＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするストックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。

「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ＯＡ機器・情報通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。

「その他事業」は、蓄電池の販売をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業以外の事業を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当社は、グループ全体の収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする 自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。選択と集中を進めグループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、従来は「法人事業」「コンシューマ事業」のように販売相手先区分を報告セグメントとしてまいりましたが、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ネットワークインフラ事業」「法人ソリューション事業」「その他事業」の３つのセグメントに変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日至　2019年６月30日)

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

８．売上収益

(収益の分解)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第９号に基づく利息収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第９号に基づく利息収入等が含まれております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　７　セグメント情報」の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。

また、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

①　小売電力サービス

小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

②　回線サービス

回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

③　情報通信サービス

情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ＯＡ機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

④　環境サービス

環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ＬＥＤ・エアコン等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

⑤　蓄電池サービス

蓄電池サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

９．売却目的で保有する資産

当第１四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、当社の子会社２社について、当社保有の株式の全部を譲渡する意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

11．後発事象

（業績条件付有償ストックオプション（新株予約権）の発行）

当社は、2020年８月7日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

(1)新株予約権の内容

①発行数

3,400個

②発行価格

本新株予約権1個当たり100円

③割当日

2020年９月１日

(2)新株予約権の内容

①新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式340,000株（本新株予約権１個当たり100株）

②新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,245円とする。

③新株予約権の行使期間

2021年７月１日から2028年12月31日

④新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

（ａ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（ｂ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ａ）記載の資本金等増加限度額から、上記（ａ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(3)新株予約権の行使条件

①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができるものとする。

（ⅰ）9,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％まで

（ⅱ）10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権

なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、下記②においても同様とする。

②新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記①の各条件の達成時期に応じた次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使することができるものとする。

（ａ）上記①の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間

　　　　　上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の１

（ｂ）上記（ａ）の期間を経過した後１年間上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる

　　　　　本新株予約権の総数の３分の２

（ｃ）上記（ｂ）の期間を経過した後、行使期間の満了日まで

　　　　　上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権

③その他の条件いついては、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

12．承認日

2020年８月20日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

2020年５月20日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
  ①  配当金の総額                               　　1,105百万円
  ②  １株当たりの金額                        　　      　　35円
  ③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　    2020年６月24日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月20日

株式会社エフティグループ

取締役会  御中

三優監査法人

東京事務所　

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフティグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エフティグループ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。