| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月21日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社タツミ |
| 【英訳名】 | TATSUMI Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡嶋 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県足利市南大町443番地 |
| 【電話番号】 | ０２８４－７１－３１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木村 英典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県足利市南大町443番地 |
| 【電話番号】 | ０２８４－７１－３１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木村 英典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日至2019年 ６月30日 | 自2020年 ４月１日至2020年 ６月30日 | 自2019年 ４月１日至2020年 ３月31日 |
| 売上高（千円） | 1,604,456 | 882,576 | 6,347,667 |
| 経常損失（△）（千円） | △89,662 | △246,572 | △305,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） | △85,219 | △222,846 | △516,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益（千円） | △197,841 | △272,254 | △818,754 |
| 純資産額（千円） | 4,723,939 | 3,830,772 | 4,103,026 |
| 総資産額（千円） | 8,769,501 | 9,163,606 | 8,287,644 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△）（円） | △14.21 | △37.17 | △86.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率（％） | 41.5 | 31.6 | 37.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 121,677 | 246,290 | 2,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △84,509 | △153,120 | △816,134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △52,029 | 1,403,509 | △90,345 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） | 1,712,232 | 2,321,337 | 825,492 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等を含んでおりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、中国では持ち直しの動きが見られたものの、わが国を含む他の地域全てにおいて、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、前期から続く世界的な自動車の販売・生産台数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自動車メーカーにより生産活動の一時停止や減産が行われたことで、自動車関連製品の需要に大きな落ち込みが見られました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主にお客様の減産や操業停止の影響により、882,576千円（前年同期比45.0％減）と大幅な減収となりました。利益面では、売上高の減少等により、営業損失247,824千円（前年同期は83,593千円の営業損失）、経常損失246,572千円（前年同期は89,662千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失222,846千円（前年同期は85,219千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）を計上しました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、9,163,606千円（前連結会計年度末8,287,644千円）となり、875,961千円増加しました。流動資産は4,856,278千円となり707,121千円増加し、固定資産は4,307,328千円となり168,839千円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、5,332,834千円（前連結会計年度末4,184,618千円）となり、1,148,216千円増加しました。流動負債は3,762,559千円となり807,950千円増加し、固定負債は1,570,274千円となり340,265千円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、3,830,772千円（前連結会計年度末4,103,026千円）となり、272,254千円減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,495,844千円増加し2,321,337千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、246,290千円（前年同期は121,677千円）となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は、153,120千円（前年同期は84,509千円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は、1,403,509千円（前年同期は52,029千円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、24,157千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年4月1日～2020年6月30日 | ― | 6,000,000 | ― | 715,000 | ― | 677,955 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 4,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,944 | ― |
| 5,994,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,944 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社タツミ | 栃木県足利市南大町４４３番地 | 4,800 | ― | 4,800 | 0.08 |
| 計 | ― | 4,800 | ― | 4,800 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 975,492 | 2,471,337 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 880,579 | 399,329 | |||||||||
| 電子記録債権 | 591,130 | 524,011 | |||||||||
| 商品及び製品 | 99,275 | 123,335 | |||||||||
| 仕掛品 | 424,026 | 490,381 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 757,964 | 577,119 | |||||||||
| 未収入金 | 356,391 | 201,516 | |||||||||
| 未収法人税等 | - | 2,098 | |||||||||
| その他 | 64,295 | 67,148 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,149,156 | 4,856,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,045,333 | 3,035,596 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,889,941 | △1,902,441 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,155,392 | 1,133,154 | |||||||||
| 構築物 | 179,988 | 179,988 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △146,287 | △147,106 | |||||||||
| 構築物（純額） | 33,701 | 32,882 | |||||||||
| 機械及び装置 | 6,149,526 | 6,242,363 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,352,645 | △4,429,653 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,796,881 | 1,812,710 | |||||||||
| 車両運搬具 | 23,686 | 23,459 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △17,879 | △18,367 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,807 | 5,091 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 541,366 | 538,656 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △444,024 | △447,062 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 97,342 | 91,593 | |||||||||
| 土地 | 246,986 | 245,541 | |||||||||
| リース資産 | 353,773 | 350,607 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △148,975 | △151,049 | |||||||||
| リース資産（純額） | 204,797 | 199,558 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 161,739 | 355,793 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,702,647 | 3,876,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 4,892 | 4,892 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,346 | 2,253 | |||||||||
| その他 | 847 | 847 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,087 | 7,993 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,990 | 39,945 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,054 | 705 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 264,404 | 268,536 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,830 | 28,331 | |||||||||
| その他 | 98,474 | 85,488 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 427,754 | 423,007 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,138,488 | 4,307,328 | |||||||||
| 資産合計 | 8,287,644 | 9,163,606 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 331,250 | 154,175 | |||||||||
| 短期借入金 | 870,000 | 1,982,570 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 167,972 | 132,866 | |||||||||
| リース債務 | 46,080 | 36,504 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,385,271 | 1,222,430 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,344 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,003 | 181,002 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,606 | 5,409 | |||||||||
| その他 | 14,080 | 47,600 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,954,608 | 3,762,559 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 959,921 | 950,000 | |||||||||
| リース債務 | 187,218 | 531,506 | |||||||||
| 長期未払金 | 5,970 | 5,970 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 60,115 | 60,620 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,783 | 22,177 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,230,009 | 1,570,274 | |||||||||
| 負債合計 | 4,184,618 | 5,332,834 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 715,000 | 715,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 621,796 | 621,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,933,602 | 1,710,756 | |||||||||
| 自己株式 | △1,808 | △1,808 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,268,589 | 3,045,743 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,566 | 6,148 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △85,054 | △101,312 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52,366 | △53,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △134,854 | △148,233 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 969,291 | 933,262 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,103,026 | 3,830,772 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,287,644 | 9,163,606 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,604,456 | 882,576 | |||||||||
| 売上原価 | 1,510,366 | 986,174 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 94,090 | △103,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 177,683 | 144,225 | |||||||||
| 営業損失（△） | △83,593 | △247,824 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,625 | 1,125 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,618 | 1,493 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 2,000 | |||||||||
| その他 | 1,628 | 2,460 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,871 | 7,080 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,656 | 4,106 | |||||||||
| 為替差損 | 9,206 | 1,678 | |||||||||
| その他 | 77 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,940 | 5,829 | |||||||||
| 経常損失（△） | △89,662 | △246,572 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 396 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 255 | |||||||||
| その他 | - | 1,333 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1,986 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △89,636 | △248,557 | |||||||||
| 法人税等 | 10,594 | 577 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △100,231 | △249,134 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,012 | △26,288 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △85,219 | △222,846 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △100,231 | △249,134 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,152 | 3,581 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △91,547 | △25,997 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,910 | △703 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △97,609 | △23,119 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △197,841 | △272,254 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △150,267 | △236,225 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △47,574 | △36,028 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △89,636 | △248,557 | |||||||||
| 減価償却費 | 91,052 | 88,280 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 396 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △11,713 | △4,131 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,160 | 5,556 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 82,999 | 49,999 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,198 | 1,803 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,243 | △2,619 | |||||||||
| 支払利息 | 3,656 | 4,106 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 44 | 14 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △25 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 255 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 59,582 | 663,670 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,562 | △115,314 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,693 | △175,687 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,594 | △89,873 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △13,379 | 35,696 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 27,225 | 39,721 | |||||||||
| 小計 | 119,873 | 253,315 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,242 | 2,619 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,312 | △3,727 | |||||||||
| 割増退職金の支払額 | - | △3,008 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △125 | △2,907 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,677 | 246,290 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △93,229 | △166,563 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 35 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △104 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △65 | △59 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 8,750 | 13,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84,509 | △153,120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 85,000 | 1,112,020 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60,027 | △45,027 | |||||||||
| リース債務の増加による収入 | - | 349,383 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,334 | △12,647 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △67,668 | △219 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △52,029 | 1,403,509 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,879 | △834 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25,740 | 1,495,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,737,973 | 825,492 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,712,232 | ※ 2,321,337 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,700,000千円 | 2,700,000千円 |
| 借入実行残高 | 870,000 | 1,190,000 |
| 差引額 | 1,830,000 | 1,510,000 |
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,000千米ドル | 2,000千米ドル |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 2,000 | 2,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,712,232千円 | 2,471,337千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △150,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,712,232 | 2,321,337 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月７日取締役会 | 普通株式 | 71,942 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △14円21銭 | △37円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △85,219 | △222,846 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △85,219 | △222,846 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,995,173 | 5,995,173 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年７月15日開催の取締役会におきまして、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者の募集を行う理由
現下の厳しい経営環境を踏まえ、収益力の強化による財務体質の改善を実現するにあたり、要員の適正化及び人員効率向上による企業体質の強化を図るため、希望退職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者の募集の概要
（1）対象者 ： 40歳以上の正規社員
（2）募集人数： 30名程度
（3）募集期間： 2020年８月24日から2020年９月11日
（4）退職日 ： 2020年10月31日
（5）優遇措置： 割増退職金の支給及び再就職支援サービスの提供
３．業績への影響
現時点で応募者が未確定であるため、損失の見込み額は未定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月21日
株式会社タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 信 行 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 壬 生 米 秋 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タツミの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タツミ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続きを実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。