E03189 ドミー 有価証券報告書－第79期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第76期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また、当社は、2018年３月27日をもって上場廃止となったため第77期以降の株価収益率は記載しておりません。

４　当社は、2017年12月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合が第76期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

５　第76期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

６　第77期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失及び過年度決算訂正関連費用等の計上によるものであります。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第76期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。また、当社は、2018年３月27日をもって上場廃止となったため第77期以降の株価収益率は記載しておりません。

４　配当性向については、第76期は当期純損失であるため記載しておりません。また、第77期、第78期及び第79期については、配当がないため記載しておりません。

５　当社は、2017年12月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合が第76期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６　第76期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

７　第77期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失及び過年度決算訂正関連費用等の計上によるものであります。

２ 【沿革】

1913年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、1941年６月に法人組織に改組し、1989年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。

会社設立以来の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　岡崎商業開発㈱は特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年５月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2020年５月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社のグループ会社の労働組合は「ドミーユニオン」と称し、1976年５月に結成され、ＵＡゼンセンに所属しております。2020年5月31日現在の組合員数は908名(パートタイマー含む)であり、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針及び対処すべき課題

わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の先行きの不透明感に加えて、東京オリンピック・パラリンピック開催延期による経済活動の停滞や景気の冷え込みにより、消費者の節約志向がさらに強くなることが懸念されます。
　食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の高まりが見られる一方、業種や業態の垣根を越えた企業間の競争は激化しており、今後とも厳しい状況が継続していくものと思われます。
　このような環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして存在感を高め、地域に欠かせないインフラとしてのポジションの確立に努めてまいります。その一環として、他社と差別化できる企画や販売促進を強化して、お客様に満足していただけるお店作りに努力してまいります。さらに「岡崎食品加工センター」の機能を一層強化し、商品力を高めることにより新鮮で価値のある商品を提供すると同時に、生産性の向上と店舗作業を軽減してまいります。
　また、セミセルフレジの導入店舗拡大による店舗作業の効率化や、自動発注の対象品目の拡大と発注精度の向上に伴う見切り・廃棄ロスの削減により荒利益率を向上し、さらなる収益性の改善に努めてまいります。デリカ部門では、「ドミーデリカ惣菜センター」の活用をさらに進め、商品の品揃え強化や作業の効率化を図り、重点的に推進してまいりました惣菜部門のセンター化に加え、寿司部門のセンター化も推進し、少人数でも店舗運営できる体制の確立を図ってまいります。当社グループといたしましては、お客様へのおもてなしや安全・安心な商品を提供することで、新規顧客の獲得にまい進すると同時に、コンプライアンス強化や働き方改革にも引き続き取り組んでいくことで、企業価値を高めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、在宅比率の高まりにより業績が縮小する傾向の業種や業態がある一方で、食品小売業界におきましては内食商材の需要が伸びる傾向にあり、業績が拡大する可能性があります。しかしながら、従業員の感染による店舗等の休業や、それに伴う風評被害により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。今後、当社グループでは、お客様や従業員の安全を最優先に考え、従業員一丸となって感染症対策に万全を期してまいります。

具体的な単年度の基本方針として以下の課題に取り組んでまいります。

① 営業方針

・地域に欠かせないインフラとしてのポジションの確立

② 業務改善

  ・「岡崎食品加工センター」「ドミーデリカ惣菜センター」の活用と、物流の改善による店舗作業を軽減

　・ＩＴ活用による働き方改革の推進

③ 収益性の改善

・業務内容見直しによる各種経費の削減

・自動発注対象品目拡大と発注精度向上に伴う荒利益率向上

④ コンプライアンス強化

・「更なる企業価値の向上」を目指して、法令遵守などコンプライアンスに関する従業員教育の徹底

（2）経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向によるリスク

少子高齢化が進んでいる現在、長期的には日本の人口は減少傾向にあると言われております。業界全体で見た場合、このまま人口の減少が続けば、市場が縮小していく恐れがあります。また、流通業界におきましては、業種、業態の垣根を越えた競争が激化しております。このような状況下、当社グループは、社会情勢や市場動向を注視しつつ、各センターを有効に活用することにより、商品力の強化と作業の効率化を進めるとともに、接客サ-ビスの向上や社会貢献活動等を通じ地域に密着したスーパーとして、競合他社との差別化とドミナントエリアの強化を図ってまいりますが、当社グループがドミナントエリアを形成しております三河地域に、競合店の新規出店が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性に関するリスク

食品分野におきましては、食品に対する安全・安心の意識や関心が非常に高くなっております。当社グループにおきましては、安全で質の高い商品の提供に向け、厳正な品質管理・衛生管理体制を敷いていく方針であり、いわゆる家畜伝染病などが発生した場合には、仕入れ生産地・生産者を速やかに変更し、滞りなく安全な商品を提供できる体制を整えておりますが、食中毒等の予期せぬ事態が発生した場合や、社会全般にわたる鳥インフルエンザ・豚熱（CSF)など不測の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害によるリスク

当社グループは、三河地域を中心に店舗展開しております。このため、当地域において大規模な地震、台風等の災害が発生した場合、営業活動・商品調達等に支障をきたさぬよう、ＢＣＰ計画に沿って対応してまいります。なお、台風等の災害が事前に予想される場合、３６時間前に対策会議を行うこととしております。しかしながら、想定を超えた大規模な災害が発生した場合、営業活動・商品調達等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 新型インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症等に関するリスク

新型インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症等に対して、当社グループでは、お客様、従業員の感染予防措置として、消毒液の設置、換気対策の推進、店舗レジでの飛沫防止ビニールカーテンの設置、従業員の出勤前検温、マスクの着用、手洗いの徹底等の感染防止対策を行い、スーパーマーケットとして、地域のお客様のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様と従業員の安全・安心と、営業継続を最優先に取り組んでおりますが、新型インフルエンザ等の感染症が発生し、感染拡大や蔓延状況により、営業活動・商品調達等に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化により、経済活動の低迷が続き、消費行動がより慎重になっていく場合、また店舗等においてこれらの感染者が発生し、営業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 天候不順に関するリスク

当社グループは、季節的な商品構成を勘案しつつ、様々な販売データ等の蓄積により精度を向上した売上計画を立てておりますが、異常気象などが長期に渡って続いた場合、売上の減少と過剰在庫が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 人件費等の上昇に関するリスク

政府主導による最低賃金引上げの動向、また深刻な人手不足による時給の上昇や、厚生年金保険料、雇用保険料などの引上げによる人件費等の上昇が見込まれております。当社グループは、今後の動向を注視し情報収集を進めつつ加工センターの有効活用と機能強化、及びセミセルフレジ導入などにより、店舗業務の合理化・作業改善を進めるとともに、従業員の戦力強化のための環境を整え、生産性の向上に取り組んでまいります。また、全従業員の人事制度及び賃金制度の見直しについても検討してまいりますが、これら施策が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 消費マインドの冷込み等に関するリスク

当社グループは、地域密着のスーパーマーケットとして、商品力の強化や接客サービスの向上、社会貢献活動等を通じて競合他社との差別化を図り、消費マインドの冷込みによる業績への影響を軽減してまいりますが、今後さらなる消費税率の引上げや社会保険料等の負担増などが実施されて、可処分所得が減少し、消費マインドの冷込みが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 金利変動に関するリスク

当社グループは、店舗の新設及び増改築の資金等を主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、業績を向上させ、営業キャッシュフローを向上して自己資本の充実を図る方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制によるリスク

当社グループは、大規模小売店舗立地法、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関わる各種法令・規則等の適用を受けております。法的規制の強化などの変更があった場合、法律に精通した専門分野の有識者とも連携し、速やかに取組む体制を整えてまいりますが、今後法的規制の大幅な変更や新たな法的規制があった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損会計によるリスク

当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。当社グループの基本方針であるドミナントエリアの強化とスクラップ＆ビルドの推進、各センターの活用による合理化、商品力の強化、接客サービスの強化と地域社会貢献を徹底し、業績の向上により減損損失リスクを軽減すべく努力してまいりますが、業績不振によって減損損失を計上することが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報保護に関するリスク

当社グループは、業務上、多様な個人情報を保有しており、これらの情報の保護に関しては、重要であるとの認識に基づき社内規程を整備し管理徹底を行っておりますが、万一、個人情報流出等の事故が発生した場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

イ. 財政状態

連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて１億40百万円増加し、172億41百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて５億77百万円増加し、48億64百万円となりました。これは、主に現金及び預金が４億26百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて４億34百万円減少し、123億72百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が２億64百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて６億92百万円増加し、104億64百万円となりました。これは、主に短期借入金が４億円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて８億５百万円減少し、48億91百万円となりました。これは、主に長期借入金が７億１百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて２億53百万円増加し、18億85百万円となり、自己資本比率は10.9％(前連結会計年度は9.5％）となりました。

ロ. 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、個人所得や雇用環境の改善が継続しており、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
　一方、世界経済においては貿易摩擦の深刻化や、欧州の政治・経済が不安定な状況の中、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の経済活動が急激に縮小し、先行き不透明な状況が続いております。
　食品小売業界におきましては、原材料の高騰、人手不足による人件費・物流コストの上昇に加えて、昨年10月から実施された消費税増税により、消費者の節約志向が継続するとともに、ドラッグストアによる食品取扱いの拡充等、業種や業態を越えた販売競争が激化しており、厳しい経営環境が今年２月まで続いておりました。

このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとして競合他社と差別化できる企画や販売促進の強化を実施するとともに、お客様に満足していただけるお店作りの一環としてＱＲコード決済を導入し、お客様の利便性向上を図りました。
　さらに、セミセルフレジ導入店舗の拡大、「岡崎食品加工センター」の機能強化等、業務の効率化を推進するとともに、コンプライアンス強化の取り組みとして、諸規程の見直し及び改訂を行い、職務権限と責任を明確化し、透明性のある経営に取り組んでまいりました。
　また、今年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、マスクや消毒液等の衛生用品の売上増加や、内食化が進んだことによる食品全般の売上増加が、業績向上の要因になりました。
　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は352億51百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は５億４百万円（前年同期比69.1％増）、経常利益は６億11百万円（前年同期比45.8％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失計上及び東郷店閉店による店舗閉鎖損失計上により２億56百万円（前年同期比113.3％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。　
＜流通事業＞
　販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続しつつ、使用可能日を拡大して好評を得ております。また、10月から始まりましたキャッシュレス・ポイント還元事業による影響を考慮し、お買上金額に応じてスタンプを押印し、その数により景品と交換できるポイントラリーの企画を実施して売上増加に貢献しました。さらに、お客様参加企画として、「料理教室」「ジュニア野球教室」「農業体験学習」「工場見学」等の開催により、競合他社との差別化を図ってまいりました。
　商品政策では、『生鮮食品は地産地消』をモットーに、より新鮮で価値のある商品をお客様の食卓に提供することを目的とすると同時に、簡便性の追求も図ってまいりました。また、「岡崎食品加工センター」を活用し、主に三河ブランドの商品開発及び販売強化に取り組む等、「地域密着」を推進してまいりました。一般加工食品では、ドラッグストア等との差別化として、生鮮食品と連動した売場を展開してお客様へのメニュー提案を促進いたしました。さらに、女性の社会進出や共働きの家庭に対応するために、時短が可能な簡便な商品の品揃えを強化いたしました。
　デリカ部門につきましては、2017年４月より稼働を開始しました「ドミーデリカ惣菜センター」の活用により、惣菜部門のセンター化を推進して、店舗の人員不足に対応してまいりました。また、寿司部門のセンター化も順調に推移しており、あわせて品揃えの強化により、お客様には大変ご好評を得ております。
　店舗の状況につきましては、経営の効率化と収益の改善を図るため、2020年２月に東郷店を閉店しました。

以上の結果、流通事業の営業収益は351億97百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は４億62百万円（前年同期比84.8％増）となりました。

 ＜サービス事業＞
　清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めた結果、サービス事業の営業収益は53百万円（前年同期比0.7％増）でしたが、人件費等の高騰により営業利益は38百万円（前年同期比13.3%減）となりました。

② キャッシュフローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ４億26百万円増加し、17億10百万円(前年同期比33.2％増)となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億84百万円増加し、10億88百万円（前年同期比115.8％増）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益３億86百万円、減価償却費５億34百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ１億60百万円増加し、１億31百万円（前年同期は28百万円の収入）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出１億９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ13億53百万円減少し、５億30百万円(前年同期比71.8%減）となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出10憶63百万円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、17億10百万円(前連結会計年度末は12億84百万円)となりました。

③ 販売及び仕入の状況

ａ．販売実績

セグメント別営業収益

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

セグメント別商品仕入

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.営業収益

　「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ惣菜センター」の活用により、お客様に支持される安全・安心な商品を提供するとともに「お客様へのおもてなしの強化」により、快適で楽しいお買い物空間を提供してまいりましたことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でマスクや消毒液等の衛生用品の売上増加や、内食化が進んだことによる食品全般の売上増加の影響を受けて、営業収益は352億51百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

b.販売費及び一般管理費、営業利益

「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ惣菜センター」活用による、作業の合理化を始めとする各種のコスト削減策の実施や減価償却費、光熱費の減少等がありましたが、クレジットカード手数料の増加や最低賃金上昇に伴う人件費の増加等があり、販売費及び一般管理費は104億14百万円（前年同期比0.0％減）となりました。この結果、営業利益は５億４百万円（前年同期比69.1％増）となりました。

c.営業外損益、経常利益

営業外収益は、受取配当金12百万円等により１億63百万円（前年同期比8.8％減）となりました。営業外費用は、支払利息41百万円等により56百万円（前年同期比3.1％減）となりました。この結果、経常利益は６億11百万円（前年同期比45.8％増）となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は３百万円（前年同期比98.2％減）となりました。特別損失は減損損失１憶34百万円等により２億29百万円（前年同期比47.6％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億56百万円（前年同期比113.3％増）となりました。

e.経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社グループは売上高経常利益率を収益力を測る重要な経営指標と考えております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率1.8％（前年同期は1.3％）となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

　　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　a.キャッシュフローの状況

キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

　　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計期間における収益・費用等に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額１億76百万円(資産除去債務を除く)で、その主なものは流通事業におけるセミセルフレジの導入のよるものであります。この資金は、リース及び自己資金にて賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、長期前払費用の合計であります。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,637,286千円であります。賃借中の土地の面積については〈　〉で外書きしております。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2020年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は171,082千円であります。賃借中の土地の面積については〈　〉で外書きしております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年8月24日開催の第76回定時株主総会決議により、2017年12月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式の総数は11,019,400株減少し、2,754,849株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年５月31日現在

(注)　１　自己株式51,084株は、「個人その他」に510単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

 ２　「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年５月31日現在

(注) 　ドミー親和会及びドミー親栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年５月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主への還元を第一として、経営成績、財務体質の強化及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視野に立って決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当事業年度の利益配当につきましては、増益だったものの復配するに至らず、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に備え企業体質の一層の強化を目的とし、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、小売業として「お客様のために」という顧客第一主義の企業理念に基づく経営活動を行っております。コーポレート・ガバナンスの強化・充実が企業価値向上の最優先課題と位置づけ、また、経営の透明性と健全性を一層高め、さらに経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制に向けて積極的に取り組んでおります。

② 企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

当社は、社外取締役２名を含む取締役６名で取締役会を構成しております。取締役の責任を明確にするため、任期を１年としております。毎月１回の定時取締役会開催を原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や、経営に関する重要事項の意思決定や、重要な報告を行っております。また、執行役員制度を採用し、経営における意思決定の迅速化と、業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名（弁護士・公認会計士）で構成されており、監査役会を定期的に開催しております。監査役は、取締役の職務執行の監査をするとともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況調査を主な役割としております。また、取締役会のほか主要な会議に出席し、経営内容のチェックも行っております。

ロ　模式図

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施しておりますが、重要な課題については主要取締役で構成される会議を必要に応じ開催し、取締役会において迅速で効率的な意思決定ができるよう、事前審議を行っております。

この他に、具体的な業務執行の進捗状況の報告や確認を目的とした全体会議を、社長以下全取締役、常勤監査役、担当部長、地区長、店長等の出席のもと定期的に実施しております。

また監査室による内部監査により業務の適正性と効率性を図り、リスク・コンプライアンス委員会及び内部通報制度の運用による内部統制システムの構築を実施しております。

ニ　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、子会社の取締役及び監査役に当社の取締役及び使用人を任命し、子会社取締役の業務執行状況を監督し、子会社に損失の危険が発生した場合、直ちに当社取締役会に報告される体制を構築しております。また当社のリスク・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社で構成されており、内部通報制度も含めグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を構築しております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、その職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

③　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理の充実のため，2008年12月24日にリスク管理規程を制定いたしました。本規程は、当社において発生しうるリスクの防止に係わる管理体制の整備と、リスクへの対応を行うことにより損失の防止及び業務の円滑な運営に資することを目的としております。本規程は、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、管理体制の推進を行い取締役会へ報告することとしております。

④  役員の報酬等

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数は以下の通りであります。

⑤ その他

イ　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ハ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ニ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 ９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）　

(注) １　取締役野村政弘、大山葉子の両氏は、社外取締役であります。

     ２　監査役山本健司、鈴木人史の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は２名で、第一事業部長伊藤幸夫、第二事業部長伊藤慶一で構成しております。

②　社外役員

当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
  社外取締役は取締役会に出席し、その経験・識見をふまえて独立した立場から意見・助言をすることで、取締役会の議論を活性化し、業務執行に対する監督責任を果たしております。また、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、経営者から一定の距離をおいた立場での経営監視を行っており、独立・公正な立場での取締役の職務執行に対する検証を行うとともに、それぞれの有する専門的知識及び経験に基づく助言等を行っております。
  社外取締役及び社外監査役と当社との間には資本的関係、取引関係、特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会が監査の方針、監査計画等を定め、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、情報収集及び監査の環境整備に努めております。監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されています。社外監査役１名は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を25回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の選任、会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について審議しております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び各店舗における業務及び財産の状況の調査、会計監査人との意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役直属の監査室（２名）が担当しており、予め定められた年間監査計画に基づき、法令及び諸規程などの遵守状況について内部監査を実施しております。監査内容につきましては、代表取締役及び常勤監査役に報告され、健全な運営を確保しております。また、会計監査人とも定期的に情報交換、意見交換を行い連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

    監査法人ハイビスカス

b.継続監査期間

    ３年間

c.業務を執行した公認会計士

丸木章道

森崎恆平

d.監査業務に係る補助者の構成

　  公認会計士４名　公認会計士試験合格者１名　その他３名　

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の監査体制、専門性及び独立性を総合的に勘案した結果、監査法人ハイビスカスは当社の会計監査人として適任であると判断しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号いづれかに該当すると認められた場合、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人から職務状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めており、会計監査人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注) 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社内研修に対する報酬です。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数や監査計画等を勘案したうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載すべき事項はありません。
　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年６月１日から2020年５月31日まで)及び事業年度(2019年６月１日から2020年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同基準機構や監査法人が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年６月１日　至 2019年５月31日)

  当連結会計年度(自 2019年６月１日　至 2020年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、ドミーサービス㈱、ドミーデリカ㈱及び岡崎商業開発㈱の3社であります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

新安城商業開発㈱の1社であります。

(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算会社と異なりますので、持分法適用会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

商品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～34年

機械装置及び運搬具　４～９年

その他　　　　　　　６～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

長期前払費用

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヵ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

(7) その他重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「仕入割引」及び「未払費用の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「仕入割引の受取額」を「利息及び配当金の受取額」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△48,728千円、「小計」に表示していた531,456千円、「利息及び配当金の受取額」に表示していた23,304千円は、「仕入割引」△11,445千円、「未払費用の増減額」△28,772千円、「その他」19,580千円、「小計」520,386千円、「利息及び配当金の受取額」34,374千円として組み替えております。
　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△208,637千円は、「リース債務の返済による支出」△208,599千円、「その他」△37千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

 (資産除去債務の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額119,565千円を変更前の資産除去債務に加算しております。また、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が45,738千円減少しております。

(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。

　緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響でスーパーマーケット事業においては、足元では内食需要に拡大が一時的に見込まれることが翌連結会計年度（2021年５月期）の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っておりますが、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

※３　差入保証金

      (前連結会計年度)

一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額91,250千円を当社に代わって預託しております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

　４　銀行借入に対する保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※７　財務制限条項

当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

  ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　　　 ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２半期(各本・中間期毎に１半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（資産のグルーピングの方法）

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.88％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（資産のグルーピングの方法）

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.80％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

  ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加 60株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加161株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

流通事業におけるレジシステム、冷凍冷蔵ケース等の備品であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗の開設のための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
　長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注)2参照）

前連結会計年度(2019年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年５月31日)

(単位：千円)

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価の算定方法は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金（１年内回収予定を含む）

時価の算定方法は、元利金の合計額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還予定を含む）

時価の算定方法は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

時価の算定方法は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年５月31日)

(単位：千円)

(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年５月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年５月31日)

(注)1　減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。

　　2　非上場株式（連結貸借対照表計上額125,565千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年５月31日)

(注)1　減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。

　　2　非上場株式（連結貸借対照表計上額125,565千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

当連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

当連結会計年度において、有価証券について6,122千円(その他有価証券の株式6,122千円)減損処理を行っております。

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

当連結会計年度において、有価証券について33,260千円(その他有価証券の株式33,260千円)減損処理を行っております。

　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、社員については確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。また、準社員については退職一時金制度を採用しております。

　　　なお、準社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,655千円、当連結会計年度36,168千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

      資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を20年～35年と見積り、割引率は0.397％から2.124％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額119,565千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内において主に小売業を主体とした事業を行っており、取扱う製品及びサービス別に包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

従って、当社は「流通事業」及び「サービス事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「流通事業」は、スーパーマーケット（食品、日用雑貨、衣料品）の営業を行っております。

「サービス事業」は、店舗等の清掃並びに設備の点検、保守及び施設警備等の業務を行っております。 

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は第三者間取引価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

当連結会計年度(自  2019年６月１日  至 2020年５月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年６月１日  至  2019年５月31日)

当連結会計年度(自  2019年６月１日  至  2020年５月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 　　連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は新安城商業開発㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金及び割賦未払金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年６月１日　至 2019年５月31日)

  当事業年度(自 2019年６月１日　至 2020年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～34年
構築物　　　　　　　10～20年
機械及び装置　　　　４～９年
車両運搬具　　　　　　　４年
工具、器具及び備品　６～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

長期前払費用

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。

 ５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、社員については当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に　おいて発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法 により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2)消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額119,565千円を変更前の資産除去債務に加算しております。また、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理したため、当事業年度の税引前当期純利益が45,738千円減少しております。

 　　(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。

　緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響でスーパーマーケット事業においては、足元では内食需要に拡大が一時的に見込まれることが翌事業年度（2021年５月期）の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っておりますが、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものは除く）

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２　借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

※３　差入保証金

(前事業年度)

一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額 91,250千円を当社に代わって預託しております。

(当事業年度)

該当事項はありません。

４　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証債務を行っております。

関係会社

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※７　財務制限条項

当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の借入金残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

  ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　　　 ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２半期(各本・中間期毎に１半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) 「当期減少額」の（ ）内額は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】