7593 ＶＴホールディングス 四半期報告書－第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３  第38期第１四半期連結累計期間及び第39期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益（△は損失）と同額であります。

４  上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内では緊急事態宣言発出に伴う外出自粛や移動制限、海外ではロックダウン等の措置が実施され、当社グループ（当社及び連結子会社）もその影響を受け売上収益が大きく落ち込み若干の赤字を余儀なくされたものの、開示はしておりませんが、期首に策定した計画の当第１四半期連結累計期間の想定と比較すれば良好に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

①業績全般の概況

国内の新車販売市場は自動車メーカーの生産遅延や、消費マインドの落ち込み等を招いた結果、当第１四半期連結累計期間における国内の新車販売台数は前年同期比31.8％のマイナスと過去にない厳しい結果となりました。

そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第１四半期連結累計期間における状況は、ホンダ系は新型車の生産遅延による影響を受け、日産系では新型軽自動車が比較的堅調に推移したものの登録車の販売が大きく落ち込むなど、国内販売は厳しい状況となりました。また、海外におきましても、主に欧州の子会社がロックダウン等の措置により一時的な店舗閉鎖を強いられ、事業活動の大幅な停滞を余儀なくされました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は15,102台と前年同期に比べ9,568台（38.8％）減少いたしました。

住宅関連事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛等を行ったため、お客様の来場の減少を招きましたが、緊急事態宣言解除後は回復傾向にあり、受注、引き渡しは概ね計画通り推移しております。

また、各事業分野ともに、売上収益が停滞する中、販売費及び一般管理費の経費削減に最大限努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は324億26百万円（前年同期比39.6％減）、営業損失は１億46百万円（前年同期は18億68百万円の営業利益）、税引前四半期損失は２億５百万円（前年同期は16億24百万円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は１億60百万円（前年同期は９億61百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。

②セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は1,280台（前年同期比20.9％減）、日産車の販売台数は3,196台（前年同期比32.6％減）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は6,901台（前年同期比40.1％減）と台数ベースで前年を下回り、減収減益となりました。

中古車部門では、海外への輸出台数は606台（前年同期比60.5％減）となり、また、国内・海外における中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は8,201台（前年同期比37.6％減）と台数ベースで前年同期を下回り、減収減益となりました。

サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しましたが、特に欧州の子会社の一時的な店舗閉鎖の影響が大きく、減収減益となりました。

レンタカー部門では、外出自粛の影響を受け、減収減益となりました。

以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は317億60百万円（前年同期比36.6％減）、営業損失は51百万円（前年同期は14億円の営業利益）となりました。

[住宅関連事業]

分譲マンション事業では、分譲地域を拡げ新しい顧客層を開拓し受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、当第１四半期連結累計期間は新たに１棟45戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ24戸（前年同期は51戸）を成約し、６戸（前年同期は79戸）を引き渡しておりますが、当連結会計年度は物件引き渡し時期が前連結会計年度と異なり下期偏重であるため、前年同期と比較すると大幅に落ち込む結果となりました。

戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には堅調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の入札案件に積極的に参加するなど受注増加に取り組んでまいりました。

以上の結果、住宅関連事業の売上収益は６億28百万円（前年同期比82.4％減）、営業損失は89百万円（前年同期は３億53百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,607億24百万円となり、前連結会計年度末1,679億12百万円と比較し71億88百万円減少いたしました。流動資産は616億７百万円となり、74億56百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産（36億58百万円）、営業債権及びその他の債権（22億98百万円）等が減少したことによるものであります。非流動資産は991億17百万円となり、２億68百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産（４億36百万円）等が増加したほか、有形固定資産（２億91百万円）等が減少したことによるものであります。

負債合計は1,213億50百万円となり、前連結会計年度末1,272億７百万円と比較し58億56百万円減少いたしました。流動負債は827億39百万円となり、74億22百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務（92億３百万円）等が減少したほか、社債及び借入金（27億24百万円）等が増加したことによるものであります。非流動負債は386億12百万円となり、15億65百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（18億45百万円）等が増加したことによるものであります。

資本合計は393億74百万円となり、前連結会計年度末407億５百万円と比較し13億31百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より13億64百万円減少し、81億26百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は19億40百万円（前年同期は24億８百万円の使用）となりました。これは主に、営業債務の減少、棚卸資産の減少、減価償却費及び償却費の計上、未払消費税等の増加等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は８億89百万円（前年同期は９億９百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は14億37百万円（前年同期は66億56百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入、短期借入金の増加、リース負債の返済による支出、長期借入金の返済による支出等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が著しく減少しております。

自動車販売関連事業において仕入実績201億82百万円（前年同期比47.1％減）、販売実績317億60百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

住宅関連事業において仕入実績７億34百万円（前年同期比79.1％減）、販売実績６億28百万円（前年同期比82.4％減）となりました。

本件の内容につきましては「(1) 業績の状況」に記載しております。

(7）主要な設備の変動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年６月30日現在ＶＴホールディングス株式会社が所有する自己株式の総数は、2,746,580株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＶＴホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.vt-holdings.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅関連事業であります。各事業の内容については注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月21日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症による影響も含めて、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントごとの売上収益及び利得又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(3）地域別に関する情報

　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、要約四半期連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

６．資本及びその他の資本項目

　当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、当第１連結四半期累計期間において以下のとおり実施いたしました。

(1）取得した株式の種類　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　720,000株

(3）株式の取得価額の総額　251百万円

(4）取得した期間　　　　　2020年６月８日～2020年６月23日（約定日基準）

(5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

８．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(2）履行義務に関する情報

①　自動車販売関連事業

新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものは概ねありません。

中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。

新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループが負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映しております。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。

レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタカーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

②　住宅関連事業

分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。分譲マンションの履行義務は、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。一戸建て住宅の履行義務は、建設により消費した原価及び費用が全体に占める割合に基づいて収益を計上するインプット法により収益を認識しております。対価については、履行義務の充足日から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．金融商品

(1）金融資産及び金融負債の分類及び公正価値

　金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　また、リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから下表に含めておりません。

(2)　公正価値のヒエラルキー分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3)　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

資産：

（営業債権及びその他の債権）

　リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（その他の金融資産）

有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル１に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

負債：

（営業債務及びその他の債務）

短期で決済されるものの公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、決済期間が１年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（その他の金融負債）

　その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(4)　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

①　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

②　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(注)  2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＴホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上