8225 タカチホ 四半期報告書－第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、ありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、企業継続の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　しかしながら、当連結会計年度前半は新型コロナウイルス感染症の影響により観光みやげ品事業への需要の低迷が一定期間続くことが想定されるものの、後半以降は緩やかに改善するものと仮定しており、当第１四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。４月には政府の緊急事態宣言の発令により経済活動が大きく制限される異例の事態となり、緊急事態宣言解除後は段階的に制限が解除されてはおりますが、感染第２波も懸念されており先行きは予断を許さない状況です。同時に世界経済においても、欧米を中心とした深刻な感染拡大を受けた移動制限や都市封鎖などの影響から未だに先行き不透明感が強まっております。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠くと共に、外出自粛要請の更なる影響から観光業を中心とする当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は656百万円（前年同四半期比75.6％減）、営業損益は407百万円の営業損失（前年同四半期は28百万円の営業利益）、経常損益は379百万円の経常損失（前年同四半期は27百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は347百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を活かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請に伴い観光客が大幅に減少したことによる得意先の休業及び受注の大幅な減少により、売上高は297百万円（前年同四半期比82.4％減）となり、営業損益は228百万円の営業損失（前年同四半期は109百万円の営業利益）となりました。

②みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請による国内観光客の大幅な減少、緊急事態宣言の発令に伴う一部店舗を除く長期間の店舗休業の実施等により、売上高は36百万円（前年同四半期比86.9％減）となり、営業損益は72百万円の営業損失（前年同四半期は９百万円の営業損失）となりました。

③みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による生産活動に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注の大幅な減少により製造ラインの停止並びに同部署における休業を実施した結果、売上高は10百万円（前年同四半期比80.5％減）となり、営業損益は43百万円の営業損失（前年同四半期は14百万円の営業利益）となりました。

④温浴施設事業

　温浴施設事業は、既存店において各種イベントの企画・情報発信・実施と共に、接客・サービスのレベルアップ及びリピーターの増加に努めてまいりましたが、昨年７月における長野県外５施設の事業譲渡による店舗数の減少及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令による既存店舗の一定期間の営業自粛並びにその後の営業時間短縮等の措置を実施したことにより、売上高は25百万円（前年同四半期比92.9％減）となり、営業損益は25百万円の営業損失（前年同四半期は50百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は一部テナントの退店に伴い24百万円（前年同四半期比6.5％減）となり、営業利益は一部増床工事に伴う販売費及び一般管理費の増加により６百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。

⑥アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込みに努め購買意欲を喚起すると同時に、ユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請による来店客数の減少並びに営業時間短縮等の措置を実施した結果、売上高は164百万円（前年同四半期比6.6％減）となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の減少により27百万円（前年同四半期比46.5％増）となりました。

⑦その他事業

　その他事業は、ギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請に伴う飲食店舗への来店客数の減少並びに一定期間の店舗休業等の実施により、売上高は98百万円（前年同四半期比13.8％減）となり、営業損益は11百万円の営業損失（前年同四半期は１百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）
　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円（30.4％）増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が192百万円、商品及び製品が67百万円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が739百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円（5.8％）増加いたしました。これは主に投資その他の資産が74百万円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は、4,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ641百万円（15.2％）増加いたしました。
（負債）
　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円（4.4％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が49百万円、流動負債その他が38百万円、それぞれ減少したものの、短期借入金が127百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円（78.0％）増加いたしました。これは主に長期借入金が821百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、3,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円（44.7％）増加いたしました。
（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円（17.8％）減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失347百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は33.8％（前連結会計年度末は47.3％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令、外出自粛要請等の影響から、当四半期連結会計期間において当社グループの一部の事業所又は店舗を除き営業の休止等を実施いたしました。

　当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年９月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定して、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて37,712千円、「みやげ小売業」セグメントにおいて5,662千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチホの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上