7722 国際計測器 有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  自己資本比率及び自己資本利益率を算定する際の純資産額は、前者については期末金額で、後者については期中平均の金額で算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第51期の１株当たり配当額には、会社設立50周年記念配当５円を含んでおります。

４  自己資本比率及び自己資本利益率を算定する際の純資産額は、前者については期末金額で、後者については期中平均の金額で算定しております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。

(1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。

(注)  セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、関連会社の孝感松林国際計測器有限公司及びその他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。

(2) 事業の系統図は、次のとおりであります。

(3) 主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。

①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機）

＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞

バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。

モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。しかも、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。

バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー（汎用型やタイヤバランサー等）と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置（自動バランサー）の２種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。

バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。

●自動車部品

・電装用モーター類（オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類）

・エンジン系（クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等）

・変速・駆動系（クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等）

・足回り系（ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等）

●家電関係  掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク、オーディオ等の各種モーター

●OA関係    ハードディスク、レーザープリンター（ポリゴンミラー）、冷却用小型ファン等

●その他    各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、

その他高速で回転する全ての部品

＜ユニフォーミティ／バランス複合試験機＞

完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験（タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する）の２項目があります。当社は、この２つの試験を１台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機（当社製品名H-UBマシン）の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。

②電気サーボモータ式振動試験機

自動車産業における素材・部品の材料試験から完成車の走行／振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験機であり、提出日現在の製品ラインアップは30数種類に及んでおります。

③材料試験機

機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品（材料）の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品（材料）の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。

④シャフト歪自動矯正機

シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み（曲がり）が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。

⑤その他の主な製品

＜巻線試験機＞

モーターやトランス等の巻線部品（コイル）に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。

＜歯車かみ合い試験機＞

トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ（OBD）等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。

＜地震計＞

地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に1996年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、2010年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。

４ 【関係会社の状況】

2020年３月31日現在

(注1)  特定子会社に該当しております。

(注2)  実質支配力基準により連結子会社としております。

(注3)  セグメントとの関連については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注1)  従業員数は就業人員であります。

(注2)  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「常に顧客の要請に応えて、その時代に即した新しい価値の創造に努める」を基本理念としており、国内だけでなくグローバルな市場において「利益を伴う成長」を達成し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。当社グループは、振動計測技術をベーステクノロジーとした製品を製造しております。

主な製品として、自動車・家電製品・デジタル機器などに搭載されている回転機器（モーター、ハードディスク、タイヤなど）を対象とし、回転した状態でのつり合いを測定するバランシングマシン、主に自動車に搭載される電子部品の振動によって受ける影響を試験する試験機や、試験対象物にかかる様々な負荷を再現し、耐久性を試験する電気サーボモータ式振動試験機を製造販売することにより、顧客の品質向上を通じて社会に貢献することを目標として研究開発を行っております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とした経営活動を実施してまいります。なお、具体的数値に関しましては「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とするバランスのとれた経営計画を策定し実施しておりますが、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を作成しております。

計画を達成するために、以下の５項目を主な経営戦略として掲げ、中期３ヶ年経営計画の実現に向けて諸施策を講じて行く所存であります。

①人材・技術への投資による積極的な研究開発活動の実施

②海外市場への積極的な進出による世界シェアの拡大

③日本・米国・韓国・中国の各連結子会社工場における生産体制の確立（コストダウン戦略）

④戦略製品としてのタイヤユニフォーミティ／バランス複合試験機（ＵＢマシン）の世界的な拡販体制の確立

⑤今後の新規事業の柱となる各種の電気サーボモータ式振動試験機の研究開発及び拡販体制の確立

また、長期的には日本・アジアはもちろんのこと、米国・欧州においてもKOKUSAIブランドがバランシングマシンを中心とした計測・試験機器専門メーカーとして認知されるべく万全の体制を整えて行く所存であります。

今後とも「技術開発型企業」として、市場ニーズをいち早くキャッチできる営業体制の強化と、最先端技術の製品開発を可能とする技術スタッフの育成に努めてまいります。

(4)会社の対処すべき課題

当社グループの主力ユーザーである自動車部品・タイヤメーカー及び電子・家電メーカーのアジア圏を中心とした地域への海外生産移管が、今後も継続することが予想され、さらに現地ユーザーからの受注も増加傾向にあります。これにより海外メーカーや現地メーカーとの価格競争が激化し、当社グループの主力製品であるバランシングマシンを中心とした試験計測機も、その影響を受けております。

このような状況の下、当社グループは以下の課題につき対処していく所存であります。

①生産体制

古河テクニカルセンターの本格稼働、受託試験の開始も近づいており、本格稼働後は本社第三工場の生産スペースの拡大により、研究開発用各種振動試験機等の生産能力の向上を見込んでおります。

また、各連結子会社の現地生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるために、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。

②財務戦略

当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において59.4％と高い比率になっております。このため、為替予約などの施策を行うことにより、為替相場の変動による業績への影響を極力抑えるよう努力いたします。

③研究開発

当社グループは、これまでユーザーのニーズを的確に把握し、特に現場担当者の方々の声を反映させて新製品の開発を行ってまいりました。

既存事業の主力製品であるタイヤ関連試験機につきましては、生産ライン用タイヤバランサー及びユニフォーミティマシンの設計変更等によるコストダウン・精度向上を目指した研究開発を今後も継続して行ってまいります。

また、普通乗用車及びトラック・バス用「タイヤ摩耗試験機」を始めとした、タイヤの耐久性・グリップ力・転がり抵抗など、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進してまいります。

近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、ＥＶモーターや車載用の各種コンピューターユニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性（性能・耐久・安全）が求められる試験機需要が高まっております。
　当社グループが今後の主力製品の柱として位置付けて研究開発を推進し、製品化に成功した「電気サーボモータ式振動試験機」及び「動電型３軸同時振動試験機」はユーザーから要求される性能試験に対応する製品シリーズとして高い評価をいただいております。
　この試験機は、競合他社が製造している従来の油圧試験システムと比較して「環境・メンテナンス・省エネ等」の面で特に優れた性能を有しており、これまで多くの納入実績を積み重ねております。
　今後さらに性能・精度・機能面の向上を目指して、新たな試験機需要に対応した研究開発活動を推進してまいります。

④人材育成

今後予想される同業他社との競合により製品の価格低下圧力や生産増加・品質向上に対応するため、また、海外連結子会社における生産能力や品質の向上、現地ユーザーに対するメンテナンス等の対応能力をより一層高めるため、エンジニアの育成を重要な課題と位置付けております。

具体的な施策としては、従来より当社グループの現地スタッフに対する本社での技術研修、各連結子会社への積極的な技術指導を行っておりますが、今後も継続してグループ全体として人材育成に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について

当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開をしており、今後の地域戦略の中心を担うＡＳＥＡＮ諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合や、新型コロナウィルスの感染症拡大により、これらに地域における移動制限や経済に与える影響が長期化した場合及びそれに伴い設備投資が縮小された場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態等といったリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容について

当社グループは、モーターの回転子や、エンジンあるいはタイヤのように高速で回転する回転体のバランスを計測し、修正まで行うダイナミックバランシングマシンの製造を主たる事業としております。特にタイヤ業界において、安全性、品質向上へのニーズの高まりとともに主要試験項目であるバランス及びユニフォーミティ（均一性）試験の精度向上が要求されてまいりました。

当社グループは、この２つの試験を同時に行うことができる複合機（ＵＢマシン）を開発し、タイヤ関連試験機の中で戦略製品として位置付け、積極的に拡販してまいりました。なお、全製品におけるタイヤ関連試験機の受注残高に占める割合は、当連結会計年度末で54.0％と非常に高い割合であります。このように、タイヤ関連試験機に対する依存度は依然として高い状況にあり、今後の当社グループの経営成績はタイヤ業界・自動車業界等の設備投資動向に影響を受ける可能性があります。

(3) 海外売上高について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高は、家電用モーターなどの中国あるいは東南アジアへの生産移管、世界的な市場を視野に入れた自動車・タイヤ業界の海外への進出、さらに中国の自動車産業の躍進に見られる現地ユーザーの台頭により海外への売上高比率は今後も高い水準で推移すると予想されます。

したがって、今後の当社グループ経営成績は、主要な海外売上先である中国をはじめとするアジアの経済情勢、市場動向により影響を受ける可能性があります。

(4) 為替相場の変動による影響について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は上記の「(3) 海外売上高について」に記載のとおりであります。当社の売上高における米ドル建て売上は、依然大きな割合になっており、為替相場の変動の影響を受けやすい状況であります。

今後とも、為替相場の変動によるリスクへの対策を講じてまいりますが、影響をすべて排除することは難しく、当社グループの経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。

(5) 法規制等による影響について

当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開しており、各国において様々な法的規制を受けております。

当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制が改正された場合や、何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守出来ない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任

当社グループは、品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、欠陥や品質不良により、クレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産の保護または侵害に伴うリスクについて

当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害の無いよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 地震等の災害

当社グループは国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 経営人材リスク

当社グループの企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を育成、確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況と生産、受注及び販売の実績（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響を受ける中、国内経済において雇用・所得情勢の改善、個人消費や設備投資は緩やかな回復傾向が続いておりましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルスの拡大による世界的な経済活動の停滞により景気の先行きが不透明な状況となりました。

当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当連結会計年度において、堅調に推移いたしました。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への設備投資が続いております。
　このような状況の下、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、引き続き研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
  売上高につきましては、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上及び国内・中国向けの電気サーボモータ式振動試験機の売上が増加したため、前連結会計年度と比較して増加しております。

利益面につきましては、前連結会計年度に実施した役員報酬改定により役員報酬が増加したことや、売上高の増加に伴い製品保証引当金繰入額及び運賃が増加したものの、過年度にたな卸資産評価減を計上した電気サーボモータ式振動試験機を販売したことや、増収により売上総利益が増加したため、前連結会計年度と比較して大幅に増加しております。

その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高128億９千４百万円（前連結会計年度比22.3％増）、営業利益20億４千１百万円（前連結会計年度比219.9％増）、経常利益20億４千４百万円（前連結会計年度比181.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億２千５百万円（前連結会計年度比345.5％増）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

〔日本（国際計測器株式会社）〕

国内向け電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加したことにより、全体として出荷・検収は増加いたしました。また、過年度にたな卸資産評価減を計上した電気サーボモータ式振動試験機を出荷・検収したことにより利益率が改善いたしました。

その結果、売上高は増加し、経常利益は前連結会計年度と比較して増加いたしました。

　　　　　　売上高　　　　　　　 105億９千３百万円（前連結会計年度比24.1％増）

　　　　　　経常利益　　　　　　　15億４千２百万円（前連結会計年度比121.5％増）

〔日本（東伸工業株式会社）〕

原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。

その結果、売上高は減少し、売上原価・販管費が減少したため、経常損失は前連結会計年度と比較して減少いたしました。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　３億１百万円（前連結会計年度比4.3％減）

　　　　　　経常損失　　　　　　　　　４千３百万円（前連結会計年度は９千１百万円の損失）

〔米国〕

日系の大手自動車関連メーカーや米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。

その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。

　　　　　　売上高　　　　　　　　10億８千８百万円（前連結会計年度比38.5％増）

　　　　　　経常利益　　　　　　　　　７千３百万円（前連結会計年度は５千万円の損失）

〔韓国〕

韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が増加したものの、当社グループからの製造委託が減少し、電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少いたしました。
　その結果、売上高は減少したものの、経常利益は前連結会計年度と比較して増加いたしました。

　　　　　　売上高　　　　　　　　16億９千７百万円（前連結会計年度比2.1％減）

　　　　　　経常利益　　　　　　　３億２千７百万円（前連結会計年度比10.7％増）

〔中国〕

中国国内のタイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収が減少したものの、自動車部品メーカーへのバランシングマシン及びシャフト歪自動矯正機の出荷・検収は増加いたしました。
　その結果、売上高は増加したものの、経常利益は前連結会計年度と比較して減少いたしました。

　　　　　　売上高　　　　　　　　６億３千３百万円（前連結会計年度比3.6％増）

　　　　　　経常利益　　　　　　　　　６千１百万円（前連結会計年度比41.7％減）

②財政状態

（資産の部）

当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億１千３百万円増加し、182億４千５百万円となりました。

（負債の部）

当社グループの当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、70億８千９百万円となりました。

（純資産の部）

当社グループの当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億７百万円増加し、111億５千６百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により25億２千６百万円増加し、投資活動により４億８千３百万円減少し、財務活動により９億４千９百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ10億３千８百万円増加し、33億４千５百万円となりました。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、25億２千６百万円の収入（前連結会計年度比19億８千７百万円の収入増加）となりました。これは、法人税等の支払額が１億７千１百万円あったことや、仕掛案件の進行や納期のずれ込みによりたな卸資産が８億６千５百万円増加したものの、売上債権が５億５千１百万円減少したことや、新規の受注に伴い前受金が６億２千１百万円増加したこと及び税金等調整前当期純利益を20億４千４百万円計上したことなどによるものであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億８千３百万円の支出（前連結会計年度比４億１千万円の支出増加）となりました。これは、保険積立金の解約による収入が３億４千万円あったことや、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が11億４百万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が14億３千８百万円あったことや、保険積立金の積立による支出が９千万円あったこと及び工場新設等に伴う有形固定資産の取得による支出が４億９百万円あったことなどによるものであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、９億４千９百万円の支出（前連結会計年度比６億２千５百万円の支出増加）となりました。これは、短期借入金が３億円減少したことや長期借入金の返済による支出が２億２千８百万円あったこと並びに配当金を４億２千１百万円支払ったことなどによるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

(注1)  金額は、販売価格によっております。

(注2)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注3)  日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。

ｂ．受注実績

(注1)  金額は、受注価格によっております。

(注2)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注3)  日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。

ｃ．受注残高

(注1)  金額は、受注価格によっております。

(注2)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注3)  日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。

ｄ．販売実績

(注1)  金額は、販売価格によっております。

(注2)  主要な相手先別の販売実績等及び総販売実績に対する割合

(注3)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注4)  日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当社グループの当連結会計年度末の流動資産の残高は、132億５千４百万円（前連結会計年度末比13億３千５百万円増）となりました。これは、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比５億７千９百万円減）したものの、前受金の受領などにより現金及び預金が増加（前連結会計年度末比11億８千９百万円増）したことや海外物件の納期ずれ込みにより商品及び製品が増加（前連結会計年度末比３億６千６百万円増）したことが主たる要因であります。

（固定資産）

当社グループの当連結会計年度末の固定資産の残高は、49億９千１百万円（前連結会計年度末比２千２百万円減）となりました。これは、工場新設により建設仮勘定が増加（前連結会計年度末比３億６千７百万円増）したものの、保険積立金を取り崩したことにより保険積立金が減少（前連結会計年度末比３億１千７百万円減）したことや、株価の下落により投資有価証券が減少（前連結会計年度末比７百万円減）したことが主たる要因であります。

（流動負債）

当社グループの当連結会計年度末の流動負債の残高は、63億７千１百万円（前連結会計年度末比６億５千２百万円増）となりました。これは、借入金の返済により短期借入金が減少（前連結会計年度末比３億円減）したものの、新規の受注に伴い前受金が増加（前連結会計年度末比５億５千９百万円増）したことや課税所得に伴う未払法人税等の計上が増加（前連結会計年度末比３億６千９百万円増）したことが主たる要因であります。

（固定負債）

当社グループの当連結会計年度末の固定負債の残高は、７億１千８百万円（前連結会計年度末比２億４千５百万円減）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金へ振り替えたことにより長期借入金が減少（前連結会計年度末比２億２千８百万円減）したことが主たる要因であります。

（純資産）

 当社グループの当連結会計年度末の純資産の残高は、111億５千６百万円（前連結会計年度末比９億７百万円増）となりました。これは、為替換算調整勘定が減少（前連結会計年度末比２億１千６百万円減）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加（前連結会計年度末比11億４百万円増）したことが主たる要因であります。 

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当社グループの当連結会計年度の売上高は、電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加し、東南アジア向けバランシングマシンの出荷・検収も増加したため、128億９千４百万円（前連結会計年度比22.3％増）となりました。所在地別の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

営業利益は売上増加による製品保証引当金繰入額が増加したものの、過年度にたな卸資産評価減を計上した電気サーボモータ式振動試験機を販売したことや、増収による増益により20億４千１百万円（前連結会計年度比219.9％増）となりました。

（経常利益）

経常利益は貸倒引当金戻入額の発生や、営業利益の増加により20億４千４百万円（前連結会計年度比181.0％増）となりました。

また、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ9.0ポイント増加し、15.8％となりました。

（自己資本利益率）

自己資本利益率（ＲＯＥ）は親会社株主に帰属する当期純利益の増加により前連結会計年度に比べ11.1ポイント増加し、14.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、定期預金の運用や設備投資、退職金の原資とするための保険積立金の運用等によるものであります。

ｃ．資金の調達

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金需要については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は12億９千８百万円となり前連結会計年度末に比べ５億２千８百万円の減少となりました。

　ｄ．流動性の確保

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における契約総額は14億８千９百万円（うち借入実行残高は０百万円）であり、資金の流動性は十分に確保されております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

ａ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．製品保証引当金

当社及び一部連結子会社は、販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」にも記載のとおり、国内市場動向のほか、ここ数年来継続している海外への売上高比率の高水準を背景とした主要海外売上先各国の経済情勢、市場動向並びに為替相場の変動が挙げられます。

また、新型コロナウィルス感染症による影響としては、2020年４月より日本国内での緊急事態宣言を始め、各国におけるロックダウン等の影響により経済活動が大幅に制限された結果、検収時期のずれ込みや受注活動への影響がありました。今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動再開のために人の移動制限を緩和する動きが報じられ始めていることから、翌連結会計年度中には人の移動制限が大幅に緩和されるものと想定しております。当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

米国については個人消費の回復や自動車関連メーカー等の設備投資の緩やかな回復が予測されますが、短期的には設備投資の見直し等の影響を受ける可能性があります。

中国については潜在的な市場は大きく、国策である一帯一路の方針の下、海外への設備投資が見込まれますが、米中貿易摩擦の影響もあり、今後の成長に影響する可能性があります。

インドについては短期的には感染拡大の影響を受けると思われますが、中長期的には内需が堅調に推移すると見込まれることから市場の拡大が続くと予測しております。

ＡＳＥＡＮ地域については、短期的には感染拡大の影響を受けると思われますが、新たな生産拠点としての設備投資が見込まれることから、これらの地域も回復傾向が続くものと予測しております。

国内については、主要ユーザーである自動車関連業界の生産設備予算については縮小傾向が続くことが懸念されるものの、環境対応車に対する需要は高いことから、環境対応車に搭載される低燃費エンジン・ＥＶモーター・燃料電池など環境や品質に関連する研究開発予算や海外拠点に対する設備投資需要は、今後も継続されるものと予測されます。

為替変動に関しましては、特に外貨建取引における主要通貨である米ドルのレートについては、当連結会計年度は概ね横ばいで推移し、第４四半期は若干の円高ドル安基調であったことにより、為替差損を計上しております。今後も為替予約等の対策により業績への影響を軽減すべく対応する所存であります。

(6) 戦略的現状と見通し

ａ．製品別・地域別戦略

製品別戦略としましては、既存事業の主力製品であるバランシングマシンについて、生産ライン用タイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）をはじめとするタイヤ関連試験機を中心として販売活動を行ってまいります。今後は既存製品の更なる競争力の向上を推進するとともに、製品ラインアップを充実させるべくタイヤ摩耗試験機等の研究開発部門への事業展開も積極的に行ってまいります。

各種の電気サーボモータ式振動試験機については、自動車部品・鉄道車両用品・包装貨物用品・家電事務機器関連等、試験対象製品及び業界が多岐に渡っており、商社・代理店による営業を中心として積極的に事業展開を行ってまいります。

また、動電型３軸同時振動試験機の更なる研究開発とシリーズ化、タイヤ摩耗試験機の拡販に向けて積極的な事業展開を行ってまいります。

さらに、現在業務提携をしているエミック株式会社との動電型振動試験機事業を推進することにより当社の振動試験機シリーズが充実し、ユーザーのニーズに的確に対応することが可能となりビジネスチャンスが広がるものと期待しております。

今後の地域別戦略は、次のとおりになっております。

中国では、高技国際計測器(上海)有限公司（連結子会社）において、タイヤ関連試験機のみならず、各種電気サーボモータ式振動試験機等の販売を拡充するため、５か所の販売拠点（天津・長春・青島・武漢・深セン）を設けており、現地スタッフの教育と中国国内市場のニーズを把握し、迅速な対応を行っております。また、現地生産を増強するため工場増築を行い、稼働しております。

米国では、自動車・タイヤメーカーの設備投資予算については、短期的には見直しをされる可能性がありますが、日系及び現地自動車関連メーカー向けのよりきめ細かな営業を展開することや電気サーボモータ式振動試験機のデモ機を工場に設置し、包装貨物用評価試験機の拡販営業を展開しております。

韓国では、自動車業界・タイヤ業界の海外工場向けの設備予算が縮小傾向にありますが、グループ全体の生産拠点として機能しております。このような傾向の中でも研究開発部門の予算は増加傾向にあり、設備計画情報を的確に収集し対応してまいります。

ヨーロッパでは、現地における市場調査や展示会への出展により、電気サーボモータ式振動試験機の自動車メーカー等に対する拡販体制を構築してまいります。

国内では、当社を全製品の主力生産拠点であるとともに、研究開発活動の主要拠点と位置付けております。今後の新規主力製品の一つとして、シリーズ化を推進している各種の電気サーボモータ式振動試験機の生産増強及び研究開発拠点として本社第三工場が稼働しております。

なお、今後の受託試験及び開発拠点として古河テクニカルセンターの建設を進めており、受託試験の実施により顧客の細かなニーズを把握し、新たな製品開発につなげてまいります。

また、東伸工業株式会社（連結子会社）においては、金属素材等の耐久・疲労・腐食等の試験を主力とする材料試験機全般を製造販売しておりますが、生産体制の効率化・コストダウンを図るとともに、当社との技術面・営業面・人材面における連携を強化しており、収益性を高める努力をしてまいります。

このように当社グループは、中国を中心とするアジア市場での販売シェア拡大に注力するとともに、当社グループ全体の管理体制強化にも注力する所存であります。

ｂ．生産体制

当連結会計年度末の受注残高は、111億６千４百万円（前連結会計年度末比３億４千９百万円減）であり、約10.7ヶ月分（125億円前提）の生産量を繰越すこととなりました。

当社グループは、上記にも記載のとおり、新製品の柱となる各種の電気サーボモータ式振動試験機及び既存製品の生産体制を整えております。米国、韓国、中国の各連結子会社での生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるためにも、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門の強化を行い、グループ全体として生産能力及び品質向上に向けて強化を図るとともに生産効率を高め、既存製品はもとより開発新製品の収益性の向上を図る所存であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

(注)日特エンジニアリング株式会社は、2019年８月17日付でNITTOKU株式会社に社名変更しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各機種において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要な拠点である本社の技術開発部門において行われる継続的な新製品・新技術の研究開発活動と、各技術部門において行われる顧客ニーズに即応した製品開発のための研究開発活動に大別されます。

また、技術部においてはユーザーからのニーズに応じた開発を行っているため、完成した製品が当該ユーザーへ販売されることがあり、開発製品がユーザーに販売された場合は、研究開発費としては計上されず、売上原価として計上しております。

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、20,613千円であり、主に報告セグメントの日本（国際計測器株式会社）で研究開発活動を行っております。

なお、これを製品分類別の研究開発活動で示すと次のとおりになります。

(1) バランシングマシン

当社グループの主力製品であるタイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）について、精度向上、計測スピード向上、コスト低減を目標とした研究開発活動を行っております。

また、各自動車メーカーが取り組んでいるハイブリッド車や電気自動車搭載用モーター等のバランシングマシンについても研究開発を推進しております。

(2) 電気サーボモータ式振動試験機

新規事業の柱と位置付けている電気サーボモータ方式加振システムを応用した各種振動試験装置は、自動車部品の耐久・疲労試験や性能評価試験の用途だけでなく、より広い範囲に対応可能な製品とすべく研究開発活動を行っております。近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、ＥＶモーターや車載用の各種コンピューターユニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性（性能・耐久・安全）が求められる試験機需要が高まっております。電気サーボモータ式振動試験機で培ったノウハウを応用し、タイヤの耐久性・グリップ力・転がり抵抗等、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進しております。

今後も精度向上や顧客ニーズに対応するための研究開発に努めるとともに、さらに他の試験分野へ応用するべく研究開発活動を推進してまいります。

(3) シャフト歪自動矯正機

シャフト歪自動矯正機につきましては、継続してトータルコスト低減・精度向上・顧客ニーズに対応するための、設計変更等の研究開発活動を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、グループ全体での柔軟な生産体制を構築しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は409,197千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)日本（国際計測器株式会社）

当連結会計年度の主な設備投資は、国内子会社の東伸工業株式会社の茨城工場敷地内に電気サーボモータ式振動試験機の受託試験場及び開発拠点として、古河テクニカルセンターを建設しております。当連結会計年度において、建設仮勘定として367,448千円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注1)  東伸工業株式会社は、当社の本社第三工場の建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は25,440千円となっております。

(注2)  東伸工業株式会社の本社工場及び茨城工場における帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

(注3)  当社は、東伸工業株式会社の茨城工場の建物及び土地の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、3,600千円となっております。

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注1)  借地権（50年契約）であり、無形固定資産として10,309千円を計上しております。

(注2)  上記以外の子会社については、重要性がないため記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の主な内容は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割

2005年５月20日付をもって１株を２株に分割しております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)  自己株式184,621株は、「個人その他」に1,846単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注1)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社  216,400株

（投資信託設定分 214,900株  年金信託設定分　1,500株）

(注2)  上記のほか、当社保有の自己株式 184,621株があります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」には自己株式が21株含まれております。

②【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】           会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。配当を決定するにあたりましては、安定的な経営基盤の強化を図り、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

この方針のもと、当期末配当金は会社設立50周年記念配当５円を加えた１株当たり20円とし、中間配当金（15円）と合わせて年間35円といたしました。

内部留保金につきましては、経営基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていくこととしております。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び投資家重視の基本方針の下、選択と集中を進め、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定が可能な、健全かつ透明性のある経営体制を確立することであります。

また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報等の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

取締役会は、当社の経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。取締役会には幅広い見識を有する社外取締役を１名加え、業務執行の監督機能をより一層強化しております。

毎月定例で取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。当連結会計年度における取締役会の開催回数は18回であります。なお、取締役は代表取締役会長　松本繁氏、代表取締役社長　松本博司氏、田代和義氏、松本進一氏、村内一宏氏、鈴木三郎氏、小椋一雄氏、石倉純一氏、本田功氏の９名（2020年８月18日現在）で、社外取締役は本田功氏の１名であります。

常勤監査役は渡會賢二氏、社外監査役は細田法男氏、斎藤一彦氏の３名(2020年８月18日現在)で、うち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であることから、半数以上の監査役が社外監査役であり、監査機能において相応の独立性をもって機能する体制が整っております。

監査役は監査役会を定期的に開催しており、会社法に定める権限を遂行するために、各々の業務遂行の結果を協議し、実効性ある監査が行えるようにしているとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、経営の意思決定や取締役の業務執行状況を監査しております。

会社の機関の内容

③企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、牽制組織として代表取締役社長直属の経営企画室を設置しております。経営企画室におきましては、業務執行について客観性と公正性をもって内部監査を行っております。

当社のリスク管理体制は、事業活動全般にわたり生じ得るリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に総務部門及び関連部門においてリスク分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて役職会議、取締役会においても検討しております。業務運営上のリスクについては、全社横断的な管理を行う経営企画室を中心とし、関係する役職員が出席する経営会議において、リスクマネジメント活動の計画立案・実施・報告を行う方針であります。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、総務部を管理部門として、子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性を確保しております。

イ  取締役の定数

当社の取締役は、13名以内とする旨定款で定めております。

ロ  取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社は取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ハ　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる旨定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金をすることができる旨定款に定めております。

ニ  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ホ　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) 1　取締役本田功氏は、社外取締役であります。

2　監査役細田法男氏及び斎藤一彦氏は、社外監査役であります。

3　取締役松本繁氏、松本博司氏、田代和義氏、松本進一氏、村内一宏氏、鈴木三郎氏、小椋一雄氏、石倉純一氏及び本田功氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役渡會賢二氏及び斎藤一彦氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役細田法男氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6　取締役管理本部長松本進一氏は代表取締役社長松本博司氏の実弟であります。

7　監査役細田法男氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

8　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名で、社外監査役は２名であります。

社外取締役の本田功氏は、当社の株式を所有しており、その株式数は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外監査役２名と当社との間には人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、社外からの独立した立場として取締役会に出席し経営の意思決定を監視することで、取締役会の意思決定を監視する機能を担っております。また、監査役会の半数以上が社外監査役であることから意思決定の監視は十分に行われていると考えております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、上場証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役の本田功氏は、長年にわたり株式会社三真の代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことを期待して社外取締役に選任しております。

社外監査役２名のうち、細田法男氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しております。斎藤一彦氏は弁護士であり、法務等に関する幅広い知見を有しており、専門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しております。

当社と社外取締役の本田功氏が取締役会長を務める株式会社三真との間で仕入れに係る取引があります。その他特筆すべき人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。当社と社外監査役の他の兼職先との間には、特筆すべき人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役監査につきましては、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を常に監視しております。

監査役は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づいて、業務全般について常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。毎月の監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度における監査役会は15回開催されております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっており、常勤監査役を中心とした各監査役が、互いに連携し、会社の内部統制状態を監視して問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。また、社外監査役には、財務・会計に相当の見識を有する税理士及び法務に相当の見識を有する弁護士を選任し、財務・会計及び法務の専門家としての客観的な立場から監査を行っております。

監査役と経営企画室は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。このような関係を通じて、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

②内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、経営企画室において業務監査及び内部統制監査を実施し、監査結果のフィードバックを行い、指摘事項の内部統制の改善状況に関してモニタリングすることにより業務の管理・統制の徹底に努めております。また、監査結果につきましては、取締役会や監査役会においても報告を行っております。なお、経営企画室の人員は１名でありますが、必要に応じて他部門の人員との連携を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ. 継続監査期間

　　21年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　茂木　浩之

　　伊藤　治郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士９名、会計士補等４名となっております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は多くの海外拠点があることから、海外ネットワークを持つ監査法人を選定することを基本方針としております。有限責任監査法人トーマツは、デロイトグループとして海外にも広く拠点を有している監査法人であり、当社の事業環境における選定方針を満たす監査法人であると判断しております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また監査役会は、会計監査人が会社法第340号第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。

この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は監査法人に対する評価を行っております。この評価については、品質管理体制、独立性、専門性、海外ネットワークとの連携の状況及び監査役等とのコミュニケーション等に関して、評価を行う機会を設け実施しております。

④監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーシュ トーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）

(注)連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

(その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する基本方針を定めておりませんが、株主総会にて決議した限度額の範囲内で、取締役会により各役員の職責に応じて報酬額を決議しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月19日であり、決議の内容は報酬額を月額から年額に変更し、取締役の報酬額を11名に対し年額６億円以内（うち社外取締役が年額3,000万円以内）、監査役の報酬額を４名に対し年額5,000万円以内と決議しております。

なお、2020年６月29日開催の株主総会において、譲渡制限付株式報酬の導入が承認されました。承認された報酬枠（年額4,000万円以内）にて各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額8,480千円（取締役8,000千円、監査役   480千円）が含まれております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、保有目的が純投資目的以外の目的である株式保有については、当社の安定的な取引関係の構築や戦略的な視点から、保有することで企業価値が向上すると判断された株式を保有しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の保有の可否について検証する基準については、保有株式からの配当金及び取引関連収益などの総合採算と株式時価の割合が資本コストを上回っているか、株式時価額及び累積配当金の額が株式の取得価額を上回っているか、保有先の信用面に問題がないかなどを総合的に勘案し、定期的な検証を行っていきます。

総合的に勘案した結果、売却が必要であると判断された場合は、取締役会において保有の適否を決定します。

当期において、検証した結果、保有株式の売却はございません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)日特エンジニアリング株式会社は、2019年８月17日付でNITTOKU株式会社に社名変更しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

関連会社名  孝感松林国際計測器有限公司

(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KOKUSAI INC.、KOKUSAI Europe GmbH.、高技国際計測器(上海)有限公司及びThai Kokusai CO.,
LTD.の決算日は12月31日、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.及び東伸工業株式会社の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、高技国際計測器(上海)有限公司については連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社については、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

ａ  製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下の方法）

ｂ  原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下の方法）

ｃ  貯蔵品

最終仕入原価法　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法。ただし、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ７年～40年

機械装置及び運搬具  ３年～12年

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品保証引当金

当社及び一部連結子会社は、販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、退職給付債務から年金資産を控除した金額を退職給付に係る負債としております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日(仮決算日を含む)の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。  

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

当社グループの製品は、顧客の要求する仕様で製造していることから、製品を出荷するために顧客による検収作業が必要となります。顧客による検収作業は、当社の工場で行われる場合と、客先に納品後に行われる場合がありますが、いずれの場合においても、新型コロナウィルス感染症拡大により、人の移動が制限された結果、顧客による検収作業が遅れることとなり、売上計上時期のずれ込み等の影響を受けておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表に対する重要な影響はありませんでした。

当社グループとしては、新型コロナウィルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動再開のために人の移動制限を緩和する動きが報じられ始めていることから、翌連結会計年度中には人の移動制限が大幅に緩和されるものと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

＊１  担保提供資産

次のとおり債務の担保に供しております。

(1) 担保に供している資産

(2) 対応する債務

＊２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

＊３  前連結会計年度（2019年３月31日）

減価償却累計額には、減損損失累計額10,093千円が含まれております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

減価償却累計額には、減損損失累計額9,826千円が含まれております。

(連結損益計算書関係)

＊１  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(連結包括利益計算書関係)

＊１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加  47株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)2020年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額20円は、設立50周年の記念配当５円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行によることを基本方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないことを基本方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況をモニタリングしております。

当社グループの事業は個別受注生産であるとともに、主要な取引先には財務体質の安定している大手企業や官公庁が多く、海外企業と取引をする際においては信用状取引をベースとしていることから、信用リスクは低いものと認識しております。

グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当該リスクに対しては、外貨建ての営業債権の金額の範囲内で、為替予約取引等のデリバティブ取引を行い、為替の変動リスクを低減しているとともに、外貨による回収額は外貨建預金口座に預け入れたのちに、為替相場が円安になった際に円建預金口座へ振替を行い、為替の変動リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。

長期貸付金は従業員に対するものであり、当社グループの貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来し、未払法人税等は、１年以内に納付期限が到来いたします。

有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達によるものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

為替の変動リスクを低減するため、デリバティブ取引として通貨オプション取引、為替予約取引を利用しております。

当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。当社グループが利用する通貨オプション取引及び為替予約取引についての基本方針は各社の取締役会で決定され、取引の実行及び管理は各社の総務部が行っており、取引結果については毎月各社の社長に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 資産

①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

④長期貸付金

これらの時価は、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 負債

①支払手形及び買掛金、②短期借入金、並びに③未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) ③投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円）

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度46,778千円  当連結会計年度54,925千円

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,065千円、当連結会計年度6,029千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(繰延税金負債)

繰延税金負債の純額 △121,639千円 △92,011千円

(注1) 評価性引当額が119,402千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額が117,566千円減少したことに伴うものであります。

(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。

    (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、計測器を生産・販売しており、国内においては当社及び東伸工業株式会社が、海外においては米国、韓国、中国等の各地域をKOKUSAI INC.（米国）、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.（韓国）、高技国際計測器(上海)有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品全般について各地域の顧客に対しての販売活動を中心に事業を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」を「国際計測器株式会社」及び「東伸工業株式会社」に分けた上で、「米国」、「韓国」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機のほか、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機及びその他の製品を生産・販売しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：千円）

 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。　

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：千円）

 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。　４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が当連結会計年度については158,168千円、前連結会計年度については280,283千円含まれております。

（単位：千円）

(注) 配分していない全社資産は、当社での長期投資資金（投資有価証券）であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 取引条件は一般の取引先と同様に決定しております。

(注3) 当社社外取締役本田功氏及びその近親者が議決権の100.0％を保有する会社であります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 取引条件は一般の取引先と同様に決定しております。

(注3) 当社社外取締役本田功氏及びその近親者が議決権の100.0％を保有する会社であります。

(１株当たり情報)

(注1)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注2)  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注1)  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注2)  長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下の方法)

(2) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下の方法)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            13年～38年

構築物                10年

機械及び装置          12年

車両運搬具            ６年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。 ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(追加情報)

当社の製品は、顧客の要求する仕様で製造していることから、製品を出荷するために顧客による検収作業が必要となります。顧客による検収作業は、当社の工場で行われる場合と、客先に納品後に行われる場合がありますが、いずれの場合においても、新型コロナウィルス感染症拡大により、人の移動が制限された結果、顧客による検収作業が遅れることとなり、売上計上時期のずれ込み等の影響を受けておりますが、当事業年度の財務諸表に対する重要な影響はありませんでした。

当社としては、新型コロナウィルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動再開のために人の移動制限を緩和する動きが報じられ始めていることから、翌事業年度中には人の移動制限が大幅に緩和されるものと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

＊１  担保提供資産

次のとおり債務の担保に供しております。

(1) 担保に供している資産

(2) 対応する債務

＊２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３  偶発債務

保証債務

当社の連結子会社である東伸工業株式会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

＊１  関係会社との取引高の内容は、次のとおりであります。

＊２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (繰延税金負債)

繰延税金資産の純額 22,205千円 49,819千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)