5803 フジクラ 四半期報告書－第173期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純損失」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社グループは従来、百万円単位未満を切捨てして端数処理しておりましたが、第172期より百万円単位未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　　　(継続企業の前提に関する重要事象等について)

　前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した影響により、当第１四半期連結累計期間におきましても、引き続き当社グループが金融機関との間で契約している一部のシンジケートローン及びコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触しております。
　しかしながら、当社の主要な取引金融機関からは上記状況をご認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただくご意向を受けており、当該条項の修正や契約内容の変更などについてご対応いただくこと等、金融機関の支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループの事業環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、世界各国で当社の主要顧客が生産を停止したこと、光ファイバ及びＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）の競争激化等により、全体として非常に厳しい経営環境となりました。

　このような状況のもと当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,299億円（前年同四半期比20.0％減）、営業利益は６億円（同113.8％増）、経常損失は８億円（前年同四半期は経常利益10億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は47億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21億円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行い、「エレクトロニクス事業部門」に含めております。前年同四半期の記載につきましては組み替え後の数値で
比較しております。

［エネルギー・情報通信カンパニー］

　中国での送電線事業の合弁解消や国内建販市場の需要減少、光ファイバの競争激化等により、売上高は前年同四半期比16.1％減の705億円となりました。一方、銅ヘッジ評価差額の戻入益があったこと等により、営業利益は同84.4％増の35億円となりました。

［電子電装・コネクタカンパニー］

  （エレクトロニクス事業部門）

　スマートフォン向けＦＰＣの出荷増や、電子部品及びコネクタ製品において新型コロナウイルス感染症の流行による巣ごもり需要を取り込んだことから、売上高は前年同四半期比17.4％増の393億円となりました。しかしながら、スマートフォン向けＦＰＣにおいて競争激化の影響により品種構成が悪化したことから、営業損失は13億円（前年同四半期は営業損失28億円）となりました。

  （自動車事業部門）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界各国で当社の主要顧客が生産を停止したことにより、売上高は前年同四半期度比59.9％減の163億円、営業損失は28億円（前年同四半期は営業損失３億円）となりました。

［不動産カンパニー］

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、賃料の減額を行ったことにより、売上高は前年同四半期比5.7％減の27億円、営業利益は同10.2％減の13億円となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、31億円増加の5,792億円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で現預金を積み増したことによるものです。

　負債の部は、前連結会計年度末と比較し、25億円増加の4,065億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で現預金を積み増したことにより有利子負債が増加したことによるものです。

　純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、６億円増加の1,727億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失が発生した一方で、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は40億円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、例年直前の基準日である３月31日現在の株主名簿に基づく記載としておりますが、当第１四半期会計期間については、2020年５月25日開催の取締役会決議により2020年３月期に係る定時株主総会の基準日を2020年６月30日としたことで当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容を確認できることとなったため、同日現在の株主名簿による記載としています。

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれています。

２. 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式922,200株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれていません。

②【自己株式等】

（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式922,200株は、上記自己名義所有株式数には含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．端数処理について

　当社は従来、百万円単位未満を切捨てして端数処理しておりましたが、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間より百万円単位未満を四捨五入して記載しております。

３．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
　当社は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が2020年度下期より解消に向かい、2021年度からは感
染拡大前の経済状況まで回復することを前提に、将来事業計画を作成しております。また、将来計画の作成におい
て適用した為替レートについては、2020年４～５月の水準が2020年度を通して一定と仮定しております。なお、これらは現時点の最善の見積もりではあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やそれが経済に及ぼす影響次第では、これらの仮定の見直しが必要となり、当第１四半期連結累計期間以降の連結財務諸表において、追加的な減損損失が発生する可能性があります。

(当社グループ会社で発生した火災について)

　当年５月、モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.において発生した火災については、提出日時点においてもなお、現地当局により原因について調査中であります。

　焼失した資産の滅失損等については保険の対象範囲に含まれております。受取保険金につきましては、金額が確定した段階で計上いたします。

(持分法の適用範囲等の変動について)

　当社の持分法適用会社である藤倉化成株式会社及び藤倉コンポジット株式会社に関しまして、従来、持分法投資損益等は、各社の個別財務諸表をもとに算定しておりましたが、金額的重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間より各社の連結財務諸表をもとに算定することといたしました。

　これにより、当第１四半期連結会計期間における利益剰余金期首残高が前連結会計年度末と比較し3,002百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　　　債務保証等

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部拠点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。

※２　火災による損失

　モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において本年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別損失として計上しております。

※３　事業構造改善費用

　事業構造改善費用は、子会社の拠点整理に伴う特別退職金等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　　　　　　　配当金支払額

（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　　　　　　配当金支払額

　　　無配のため、記載すべき事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エレクトロニクス事業部門」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間986千株、当第１四半期連結累計期間943千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上