8890 レーサム 四半期報告書－第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第１四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,242百万円（前年同四半期比58.4％減）、営業損失391百万円（前年同四半期は669百万円の営業利益）、経常損失456百万円（同578百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失336百万円（同445百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた期間でありましたが、国内の経済活動は徐々に再開されてきており、感染拡大の防止策を講じつつ見通し不透明ながらも社会経済活動レベルの段階的な引上げに備えている状況であります。引き続き、長期化のリスクを踏まえながら収束後の迅速な対応に備えてまいります。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（資産運用事業）

当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。

さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、1,918百万円（前年同四半期比67.7％減）、セグメント損失は100百万円（前年同四半期は608百万円のセグメント利益）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動制約の影響はあったものの、仕入においては当社として十分な価値をつくれる案件をしっかり選別し見極めて行い、開発案件や大規模改修が必要な工事については拙速な対応を控え、商品化のタイミングを見計らいながら取り組んでまいりました。

販売面においては、特に個人のお客様の投資意欲は引き続き根強く、長期の資産運用を目的として短期的現象には左右されていないと感じておりますが、お客様においても慎重に状況を見極められています。

このような状況下でこそ、本当に必要なものが生き残る時代であるとの認識の元、更に創造のアンテナを研ぎ澄ましてまいります。

（プロパティマネジメント事業）

当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。

新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動の制約により、家賃延滞や減免の要請、滞納の発生、退去の相談等のリスクを認識していましたが、当第１四半期連結累計期間では大きく顕在化してきておらず、個々のテナント様に対して注意深く丁寧な対応を行ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は1,131百万円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益は292百万円（同8.7％減）となりました。

（その他の事業）

当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム　ゴルフ＆スパ　リゾート」の運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。また、㈱レイパワーが環境エネルギー事業としてガスエンジン発電機を開発、製造、販売を行い、㈱ベストメディカルが高度医療の支援事業を担う支援先クリニックの立ち上げ支援を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、移動制限等の影響を㈱アセット・ホールディングス、㈱WeBase、㈱LIBERTE JAPONが受けた期間でありました。ただし、経済活動再開に向けて各事業、社会的インフラとしての役割を全うするため、感染拡大の防止策を講じつつ、事業活動は継続し、更なる地域社会との繋がりを強化すべく、出来る事に真摯に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を直接受けたこともあり192百万円（前年同四半期比66.7％減）となり、セグメント損失は441百万円（前年同四半期は117百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,410百万円減少し、76,796百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が12,121百万円減少して17,204百万円となり、販売用不動産が2,191百万円増加して32,687百万円、仕掛販売用不動産が5,141百万円増加して23,036百万円となったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて682百万円増加し、10,977百万円となりました。

上記の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,728百万円減少し、87,774百万円となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて295百万円減少し、42,166百万円となりました。これは主に、物件販売に伴う契約手付金減少等による前受金の減少195百万円、物件工事費等による未払金の増加1,024百万円、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の減少1,202百万円、物件仕入に伴う預り敷金の増加104百万円が主な要因であります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,432百万円減少し、45,608百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により336百万円減少し、剰余金の配当により1,709百万円減少したこと、並びに自己株式の取得により1,399百万円減少したことが主な要因であります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて12,121百万円減少し、17,204百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、7,626百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高1,918百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額7,727百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額770百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、238百万円の減少となりました。主な増加要因は、出資金の払戻による収入70百万円であり、主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出133百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円、貸付けによる支出74百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、4,251百万円の減少となりました。主な減少要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での減少1,202百万円、自己株式の取得による支出1,399百万円、及び配当金の支払額1,641百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式が86株含まれております。

②【自己株式等】

(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数位以下第３位を切り捨てております。

２．当社は、2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期累計期間において、自己株式1,592,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は9,693,586株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は21.03％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,592,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,399百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が13,217百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）セグメント利益又は損失の調整額△142百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△142百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額669百万円と一致しております。 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）セグメント利益又は損失の調整額△142百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△142百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業損失の額△391百万円と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上