6334 明治機械 四半期報告書－第146期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、緊急事態宣言下の自粛ムードの高まりを背景とした外出自粛及び休業要請等の影響により経済活動が停滞し、企業収益の減少や雇用・所得環境の悪化などから、先行きへの不安が増幅する状況となりました。

また、同感染症の感染拡大は、海外では中国は経済活動の再開により一部で回復が見られたものの、米国や欧州では雇用・所得環境の悪化により消費が減速し、景気が大幅に下押しされるなど各国経済に深刻な影響を及ぼしました。

今後の見通しにつきましては、同感染症の感染拡大に終息が見られないことから、個人生活、企業活動が制限されることや海外経済悪化の影響から内外需ともに大きく落ち込み、今後も極めて厳しい状況が予想されます。

このような中で、当社は早期に一部テレワークを導入実施しており、企業活動（顧客に対する営業及び工事施工の工程会議など）に関して効率的に運用いたしております。

このような状況のもと、当社グループは、将来の事業成長と生産性・収益力の向上をめざしたITシステムや生産設備投資及び開発投資を積極的に実行しております。「提案型営業」体制の構築を積極的に取り組み、人材の増強、得意先企業・業界団体等からの情報収集等の強化、「現場主義」を徹底し顧客基盤の深耕・拡充に努めてまいりました。これに加え、人材育成の観点から営業力・技術力の強化などのため、人材投資を積極的に推進するとともに、新市場・新分野の進出や開拓を積極的にチャレンジし、当社グループ全社を挙げて事業の成長と収益力の向上を目指しております。

このような状況下、産業機械関連事業は、施工原価の見直しにより収益力は回復傾向にあります。環境関連事業の太陽光ビジネスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、太陽光発電のディベロップ投資案件への投資マインドに影響を与え、前期の販売予定に遅れが生じましたが、当第１四半期より販売は回復基調にあります。環境資材は、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ対策への提案型営業を推進し、受注は増加傾向にあります。

この結果、当社グループの連結の売上高は、大型プラント等の工事進行基準適用売上高を含め2,781百万円（前年同四半期比153.6％増）となりました。また、損益面に関しましては、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失230百万円）、経常利益５百万円（前年同四半期は経常損失225百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を差引き、３百万円の損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失228百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

産業機械関連事業

食品生産業界の設備関連のため急激な経済環境の変化にも影響が少ないことから、業績への影響は少ないものと予想されます。

プラント事業は、「飼料」業界におきましては、飼料工場の集約・効率化に向けた工場新設・増設等の需要が継続しており、この傾向は数年続くものと思われますので、これらの受注獲得に鋭意努力してまいります。

収益に影響をもたらす工程の遅れに注視して、プラント工事にかかる建設資材の加工の遅れ、部材等の不足に対応した資材の早期発注等の諸施策を実施するなど、工程遅れが生じないよう鋭意努め成果を上げております。さらには、建設システムを刷新し、工程管理及び予算管理を厳格に実施し、利益創出に努めてまいります。

また、コロナ禍ではありますが、大型プラント案件の西日本飼料株式会社から受注の飼料プラント工事、ホクレンくみあい飼料株式会社とホクレンくみあい雪印飼料株式会社から受注の飼料設備及び新工場新設工事につきましては、順調に進捗しております。

産業機械メーカー事業は、「製粉」におきましては、従来の小麦製粉関連の工場の老朽化に伴う各種機器の更新需要の営業を積極的に行っております。これに加え、予備ロールの販売とロールの目立て等のメンテナンス受注に注力してまいりました。また、子会社 株式会社柳原製粉機を通じて、そば業界向けや健康食品分野、６次産業化向けに石臼製粉機を販売展開しております。

「産業」におきましては、解凍機、開袋機等の当社売れ筋製品の販売促進をさらに強化しております。さらに、開袋機につきましては、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケと協業し米業界での販売を開始するとともに、食品関連以外の幅広い分野への販売を展開しております。

また、中期的な施策として取り組んでおります製粉、飼料プラントのAI・IoT化については、数年にわたって稼働中のプラントから予知保全や省力化につながるビッグデータの収集を継続中で、既にバケットエレベータの不具合や粉砕機の部品交換時期の予知を行うなどの成果が出ており、一部のサービスの事業化を早期に実現すべく取り組み、そのビジネスの販売展開を積極的に行ってまいります。

また、海外事業部は、中国現地子会社 明治機械（徳州）有限公司を通じて、東南アジアや東アジアにおいて既存顧客等の海外進出におけるプラントエンジニアリングやその支援を強化し、飼料プラントの受注を目指すとともに、機械類では需要の急増している開袋機等省力化機械や近年の日本食ブームを鑑み、そばや小麦等の石臼製粉機の販売強化を行ってまいります。

この結果、産業機械関連事業の売上高は2,325百万円（前年同四半期256.3％増）となりました。収益面につきましては、営業損失11百万円（前年同四半期は営業損失184百万円）となりました。

環境関連事業

太陽光発電事業は、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売から、カーボンフリー・ソリューション提供を中心としたＥＰＣ事業への転換を引き続き図っております。超軽量架台（東洋アルミニウム株式会社と共同開発・製品化）を利用し、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備の施工にも用途を広げる当社独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工「エスノンホール」は、2019年12月にその接着工法の品質性能試験結果が発表され、「エスノンホール」を活用した提案営業を開始しております。今後は、消費電力の自然エネルギー100％活用のニーズ「RE100」の受け皿として、工場・プラントや倉庫、学校等の公共施設へ、非常用・自家消費型太陽光発電システムの設置提案等、広いニーズでのソリューションを提案してまいります。

環境資材は、飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品としてＧＡＩＮＡの販売施工を行っております。また、畜産業、農業分野においても、猛暑対策としてＧＡＩＮＡの販売施工を展開しており、畜産分野では、育雛環境がその生産性に大きな影響を与えることから、昨今の猛暑に対する育成環境改善を図るものとして注目されています。

環境事業は、バイオマス発電所等の受注活動を行っております。このほか、これまで当社が産業機械関連事業で長年培ってきたバルクハンドリング技術を、食品業界関連以外の分野に展開する取り組みを行っており、環境関連事業においても、その技術を応用した営業展開を推進しております。

この結果、環境関連事業の売上高は449百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期は営業損失51百万円）と増収増益となりました。

不動産関連事業

当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は７百万円（前年同四半期比1.5％減）となり、営業利益は４百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、10,639百万円（前連結会計年度末は総資産9,079百万円）と前連結会計年度末より1,560百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金1,710百万円、受取手形及び売掛金173百万円、建物及び構築物135百万円の増加等があったことに対し、仕掛品494百万円の減少等があったことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は8,554百万円（前連結会計年度末は負債6,934百万円）と前連結会計年度末より1,619百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務457百万円、前受金1,195百万円が増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,085百万円（前連結会計年度末は純資産2,144百万円）と前連結会計年度末より59百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金60百万円の減少、その他有価証券評価差額金７百万円の増加等があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は０百万円（981千円）であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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