| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モダリス |
| 【英訳名】 | Modalis Therapeutics Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 晴彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町16番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-4584 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 小林 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町16番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-4584 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 小林 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 事業収益 | (千円) | 337,000 | 644,500 |
| 経常利益 | (千円) | 29,869 | 146,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 26,865 | 140,528 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 26,453 | 140,763 |
| 純資産額 | (千円) | 3,868,995 | 3,842,542 |
| 総資産額 | (千円) | 3,961,173 | 3,938,428 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 1.07 | 5.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 97.7 | 97.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △304,310 | 224,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △814,728 | △61,769 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,827 | 2,490,603 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,735,601 | 3,857,235 |
| 回次 | 第５期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.78 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期及び第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません
４．当社は、第４期第２四半期連結累計期間については連結財務諸表を作成していないため、第４期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は2020年６月26日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動及び社会生活が制限されている中で、景気の回復には長い期間を要することが予想されており、その先行きがより不透明となっています。
このような状況下において、当社グループは、Every Life Deserves Attention（全ての命に、光を）を経営理念として掲げ、そのほとんどが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して画期的な新薬を提供することを目標とし、2016年の設立から５期目に当たる当期におきましても、積極的な経営に取り組んでまいりました。
技術的基盤となるCRISPR-GNDM®プラットフォームの強みを生かし、「幅のある開発」と「バリューチェーンの補完」を目指し、パートナーに技術プラットフォームであるCRISPR-GNDM®技術を開放してパートナーの選定したターゲットに対してパートナーの資金で治療薬の開発を行う「協業モデルパイプライン」と自社でCRISPR-GNDM®技術を用いてターゲットの選定から行い、自己資金で治療薬の開発を行う「自社モデルパイプライン」の２種類を組み合わせたハイブリッド型ビジネスモデルにより遺伝子疾患治療薬の創出を実現すべく取り組みました。当第２四半期連結累計期間においては、協業モデルパイプライン５本、自社モデルパイプライン２本を進めております。その中で、パートナーと複数パイプラインの共同研究を着実に進めたことにより、１つのパイプラインでライセンスの開発マイルストン収入、新たに１つの共同研究開発の契約一時金及び２つのパイプラインで共同研究開発のマイルストン収入の獲得を達成することが出来ました。
この結果、この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、事業収益337,000千円、営業利益38,823千円、経常利益29,869千円、親会社株主に帰属する四半期純利益26,865千円となりました。
なお、当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（財政状態）
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて770,780千円減少し、3,104,193千円となりました。これは主に、売掛金が338,800千円増加したものの、現金及び預金が1,121,633千円減少したためであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて793,526千円増加し、856,980千円となりました。これは主に、特許実施権が798,802千円増加したためであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて6,141千円減少し、84,998千円となりました。これは主に、未払法人税等が9,084千円減少したためであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,434千円増加し、7,179千円となりました。これは、繰延税金負債が2,434千円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて26,453千円増加し、3,868,995千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益発生に伴い利益剰余金が26,865千円増加したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,735,601千円（前連結会計年度は3,857,235千円）となり、前連結会計年度末に比べて1,121,633千円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって使用された資金は、304,310千円となりました。これは主に、売上債権の増加分338,800千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用された資金は、814,728千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出814,481千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって使用された資金は、1,827千円となりました。これは主に、上場関連費用の支出1,766千円の計上によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、204,083千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社が実施許諾を受けているライセンス契約
| 相手方の名称 | 相手先の所在地 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|
| Editas Medicine, Inc. | 米国 | Non-Exclusive License Agreement | 2020年４月１日 | Editas Medicine, Inc.社がライセンス権を有しているCRISPR/Cas9特許について、当社がCRISPR-GNDMを用いた医薬品の開発、製造、使用、販売、輸出入等を全世界で行うための特許権等の非独占的実施権の許諾に関する契約。＜契約期間＞2020年４月１日から特許権の存続期間終了の日ま |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,400,000 |
| 計 | 100,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,100,000 | 27,200,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,100,000 | 27,200,000 | ― | ― |
(注) １．2020年７月31日を払込期日とする公募による新株発行の増資により、発行済株式総数は2,100,000株増加しております。なお、2020年８月３日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式は2020年８月３日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 25,100,000 | ― | 1,300,000 | ― | 2,055,000 |
(注) 2020年７月31日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式2,100,000株（発行価格1,200円、引受価額1,104円、資本組入額552円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,159,200千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ライフサイエンスイノベーションマネジメント | 東京都中央区新川二丁目27番4号 | 5,000,000 | 19.92 |
| 濡木 理 | 神奈川県横浜市緑区 | 4,500,000 | 17.93 |
| 富士フイルム株式会社 | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 | 2,350,000 | 9.36 |
| ファストトラックイニシアティブ2号投資事業有限責任組合 | 東京都文京区本郷四丁目1番4号 | 2,350,000 | 9.36 |
| SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 1,050,000 | 4.18 |
| 協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合 | 東京都文京区七丁目3番1号 | 1,000,000 | 3.98 |
| 片山 晃 | 東京都千代田区 | 800,000 | 3.19 |
| SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区八重洲一丁目3番4号 | 750,000 | 2.99 |
| Sosei RMF1投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区麹町二丁目1番地 | 750,000 | 2.99 |
| みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区内幸町一丁目2番1号 | 725,000 | 2.89 |
| 計 | ― | 19,275,000 | 76.79 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,100,000 | 普通株式 | 25,100,000 | 251,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 25,100,000 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 25,100,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 251,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,857,235 | 2,735,601 | |||||||||
| 売掛金 | 6,600 | 345,400 | |||||||||
| その他 | 11,139 | 23,191 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,874,974 | 3,104,193 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 48,954 | 44,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許実施権 | － | 798,802 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | － | 798,802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 14,499 | 13,869 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,453 | 856,980 | |||||||||
| 資産合計 | 3,938,428 | 3,961,173 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 21,820 | 12,735 | |||||||||
| その他 | 69,320 | 72,262 | |||||||||
| 流動負債合計 | 91,140 | 84,998 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 4,744 | 7,179 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,744 | 7,179 | |||||||||
| 負債合計 | 95,885 | 92,177 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,300,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,621,735 | 2,621,735 | |||||||||
| 利益剰余金 | △79,112 | △52,246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,842,623 | 3,869,488 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △80 | △492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △80 | △492 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,842,542 | 3,868,995 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,938,428 | 3,961,173 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 事業収益 | 337,000 | |||||||||
| 事業費用 | ||||||||||
| 研究開発費 | *１ 204,083 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | *２ 94,093 | |||||||||
| 事業費用合計 | 298,176 | |||||||||
| 営業利益 | 38,823 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 補助金収入 | 79 | |||||||||
| その他 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 上場関連費用 | 5,414 | |||||||||
| 為替差損 | 3,580 | |||||||||
| その他 | 60 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,055 | |||||||||
| 経常利益 | 29,869 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,869 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 477 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,525 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,003 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,865 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,865 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 26,865 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △412 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △412 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 26,453 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,453 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,869 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,814 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | |||||||||
| 補助金収入 | △79 | |||||||||
| 上場関連費用 | 5,414 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △338,800 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 24,925 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 55 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △25,130 | |||||||||
| その他 | △19,481 | |||||||||
| 小計 | △303,431 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 79 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △977 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △304,310 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △242 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △814,481 | |||||||||
| その他 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △814,728 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 上場関連費用の支出 | △1,766 | |||||||||
| その他 | △60 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,121,633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,857,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | *１ 2,735,601 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間( 自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | ||
| 給料及び手当 | 65,873 | 千円 |
| 地代家賃 | 29,838 | 〃 |
| 研究用材料費 | 61,702 | 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間( 自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | ||
| 役員報酬 | 16,290 | 千円 |
| 給料及び手当 | 16,294 | 〃 |
| 支払報酬 | 35,251 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,735,601千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,735,601千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1円７銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 26,865 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 26,865 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,100,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、第２四半期連結累計期間で当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（公募による新株式の発行）
当社は、2020年８月３日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年６月26日及び2020年７月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2020年７月31日に払込が完了いたしました。
この結果、2020年７月31日時点の資本金は2,459,200千円、発行済株式総数は27,200,000株となっております。
| (1) 募集方法 | 一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
|---|---|
| (2) 募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 2,100,000株 |
| (3) 発行価格 | １株につき1,200円 |
| (4) 引受価額 | １株につき1,104円 |
| (5) 払込期日 | 2020年７月31日 |
| (6) 資本組入額 | １株につき552円 |
| (7) 発行価格の総額 | 2,520,000千円 |
| (8) 引受価額の総額 | 2,318,400千円 |
| (9) 資本組入額の総額 | 1,159,200千円 |
| (10)資金の使途 | 今後新規に開始されるプロジェクトを含めた自社パイプラインの研究開発を推進するために必要な資金、米国子会社の関連施設の増床等で必要となる資金（家賃増額分及び移転費用等）に充当する予定であります。 |
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2020年８月３日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年６月26日及び2020年７月10日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
| (1) 募集方法 | 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し） |
|---|---|
| (2) 募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 405,000株 |
| (3) 割当価格 | １株につき1,104円 |
| (4) 払込期日 | 2020年９月２日 |
| (5) 資本組入額 | １株につき552円 |
| (6) 割当価格の総額 | 447,120千円 |
| (7) 資本組入額の総額 | 223,560千円 |
| (8) 割当先 | みずほ証券株式会社 |
| (9) 資金の使途 | 今後新規に開始されるプロジェクトを含めた自社パイプラインの研究開発を推進するために必要な資金、米国子会社の関連施設の増床等で必要となる資金（家賃増額分及び移転費用等）に充当する予定であります。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社モダリス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 義 浩 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 知 倫 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モダリスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モダリス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2020年６月26日及び2020年７月10日開催の取締役会において公募による新株式の発行を決議し、2020年７月31日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出に関連して、第三者割当による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。