4421 ディ・アイ・システム 四半期報告書－第24期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から第23期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から第23期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

　国内ＩＴ投資の中長期的な拡大傾向は変わらないものと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ業績への影響が生ずる可能性があります。感染収束までにかかる期間によって影響の大きさは変わりますが、具体的には、営業活動が進まない、お取引先企業の業績悪化に伴ってＩＴ投資が抑制される、などが想定されます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は、雇用や所得環境が緩やかな回復基調で推移した一方、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や相次いだ自然災害の影響から、景気の落ち込みが懸念される状況となりました。また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中東地域での地政学的リスク等の近隣国の動向に加え、後半には、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が停滞し、景気が急速に悪化したことから、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する情報サービス産業におきましては、前半は、改元や消費増税、働き方改革などの政策を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力強化を目的とした製品開発、省力化・合理化を目的としたシステム投資、各種ソフトウエアの保守期間終了に伴う維持・更新を目的とした投資など、需要は堅調に推移しました。年明け以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染リスク抑制という観点から、リモートワークや工場自動化などの一部の分野におけるＩＴ需要は増加傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生活様式の一変が、業界全体に及ぼす影響は予測出来ず、予断を許さない状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、経営体制の一層の充実と強化を図り持続的成長と企業価値の向上を目指すために、会長、社長の代表取締役２名体制へと当社の経営体制を変更するとともに、「中期経営計画（2020～2022年度）」を策定し、採用活動及び営業範囲の拡大を目的とした横浜サテライトオフィスの新規開設や、業容拡大に伴う大阪事業所オフィスの増床など、市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。

　２月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請を受け、教育サービス事業では集合型のＩＴ技術者向け研修の一部キャンセル等による業績への影響がございました。一方、多くの企業がリモートワークを実施したことにより、システムインテグレーション事業ではネットワークの設計構築業務及びセキュリティ関連業務の引き合いが増加傾向となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした顧客の要望から、４月には「リモート研修サービス」、５月には「テレワーク推進サービス」をリリースし、提供しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,277百万円（前年同期比19.0％増）となりました。利益につきましては、業容拡大により前年度に移転した名古屋支店における什器費用の計上や内部管理体制強化に伴うソフトウエア投資、横浜サテライトオフィス新設、大阪事業所のオフィス増床等の先行投資に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景とした集合型のＩＴ技術者向け研修の一部キャンセルや業務用アプリケーションの開発時期先送り等の利益の押し下げ要因があった一方で、４月にサービス提供を開始した「リモート研修サービス」が大変好調であったことに加え、出張費及び消耗品等のコスト削減を徹底したことにより、営業利益は146百万円（同17.3％増）、経常利益は148百万円（同36.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（同44.8％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

　なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

（システムインテグレーション事業）

　業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注いたしました。２月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請を受けて、多くの企業がリモートワークを実施したことにより、ネットワークの設計構築業務及びセキュリティ関連業務の引き合いが増加傾向となりましたが、一方で、業務用アプリケーションの開発時期の先送りや顧客先のプロジェクト撤退など、マイナス影響も一部ございました。この結果、売上高は3,093百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は574百万円（同9.4％増）となりました。

（教育サービス事業）

　ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景に集合型のＩＴ技術者向け研修が一部キャンセルとなりましたが、４月からサービス提供を開始いたしました「リモート研修サービス」が好評をいただいており、新入社員向け及び中堅技術者向けのリモート研修を多く受注した結果、売上高は207百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益につきましては107百万円（同38.0％増）となりました。

(２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）財政状態の分析

①流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が158百万円増加した一方、売掛金が64百万円減少したことによるものであります。

②固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は508百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が20百万円、無形固定資産が51百万円、繰延税金資産が27百万円、投資その他の資産のその他が16百万円増加したことによるものであります。

③流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は764百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が15百万円、未払費用が153百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が29百万円、賞与引当金が45百万円減少したことによるものであります。

④固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は192百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは、主に退職給付に係る負債が13百万円増加した一方、長期借入金が9百万円減少したことによるものであります。

⑤純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は927百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が58百万円増加したことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2018年10月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ176,640千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は273,690千円、資本準備金は197,690千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、名古屋支店の移転に係る減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、8,894千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・アイ・システムの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システム及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上