9271 和心 四半期報告書－第18期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第17期第２四半期累計期間は関連会社が存在しますが、重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、下記の「（1）競合・経済情勢・市場規模について③市場環境について」において、以下の追加すべき事項が生じております。この項目を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（1）競合・経済情勢・市場規模について

③　市場環境について

　当社事業を取り巻く市場環境は、日本文化を象徴するデザインや日本製の商品に対する好感度の高さ、外国人観光客の増加など、国内外を問わず需要が拡大している状態と考えております。急激なインバウンド需要の増加の結果、市場規模の拡大から異業種企業の参入等、市場の構造変化が劇的に進んだ場合は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、わが国における戦争・紛争・テロの発生、感染症等の疫病の流行、大規模地震や台風等の自然災害、外交関係の悪化による訪日外国人客の減少等の場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　昨今の新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関（WHO）はパンデミック（世界的な大流行）であると表明しました。インバウンドを含む観光需要は大きく減少しており、その影響により来客者数及び売上高が減少しています。終息の見込みは立っておらず、感染の更なる拡大と長期の経済活動の停滞が予想され、当社の業績及び財政状態に大きく影響する可能性があります。

当社における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、以下のとおりです。

・当社の現況と対応状況について

当社では、2020年４月７日の政府からの緊急事態宣言の発出以降、自宅待機、在宅勤務を原則とした業務体制への切り替え、WEB会議の活用等により、社員の出社人数を必要最低限にする等の感染防止策に取り組んでおります。なお、2020年５月の緊急事態宣言の一部解除後は、順次店舗の営業を再開しており、事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じてまいりますが、今後も感染拡大が終息せず、外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社業績に与える影響

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、新型コロナウイルス感

染症の沈静時期や政府の動向、顧客先の状況や動向など、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことか

ら、通期業績予想を未定とします。今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、業績予想を改めて開示できると判

断した場合には、速やかに開示いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、景気は厳しい状況が続いております。米中貿易摩擦や感染拡大の収束時期など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いており、先行きにつきましては、引き続き国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　当社の属する小売・サービス業界におきましては、消費税増税等の影響により個人消費が低迷していた上、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により消費マインドは更に悪化、臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされ、極めて厳しい状況が続いております。また、2020年１～６月の訪日外国人旅行者数は前年同期比76.3％減少（出典：日本政府観光局（JNTO））しており、インバウンド消費も冷え込みました。

　このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の２つの事業の強化に引き続き取り組みました。

  新型コロナウイルス感染症への対応においては、行政機関等による要請に応じ、緊急事態宣言が発出された４月７日から５月中旬まで全店舗の休業を実施しました。営業再開後もお客様と従業員の安全確保を第一に、従業員のマスク着用の徹底と健康管理、店舗の清掃等感染拡大防止対策に取り組んでおります。資金面においては、手元流動性確保のための銀行借入を実施いたしました。また、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用や家賃支払猶予・減額交渉等コストの抑制に努めました。

  しかし、５月中旬以降順次営業を再開しておりますが、来店客数が減少し減収を余儀なくされました。出退店につきましては、不採算店を中心にスクラップアンドビルドを進めた結果、当第２四半期累計期間において、出店が５店舗、退店が16店舗、業態転換が３店舗、当第２四半期累計期間末の店舗数は合計80店舗（前事業年度末比11店舗減）となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は987,715千円（前年同期比16.2％減）となりました。

　また、店舗の閉店等に伴う固定資産除却損15,742千円と減損損失45,590千円及び投資有価証券評価損39,879千円、投資有価証券売却損26,831千円、合計128,043千円を特別損失として計上しました。

　その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高751,285千円（前年同期比49.5％減）、営業損失446,454千円（前年同期は営業損失6,500千円）となりました。経常損失は442,517千円（前年同期は経常損失4,449千円）、四半期純損失は568,964千円（前年同期は四半期純損失1,900千円）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（モノ事業）

　モノ事業においては、採算性を再見積もりしてスクラップアンドビルドを進めました。その結果、当第２四半期累計期間末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕14店舗（前事業年度末比５店舗減）、〔The Ichi〕７店舗（同２店舗増）、〔北斎グラフィック〕20店舗（同９店舗減）、〔箸や万作〕11店舗（同１店舗減）、〔猫まっしぐら〕９店舗（同２店舗増）、合計61店舗（同11店舗減）となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。

　その結果、モノ事業の売上高は516,117千円（前年同期比52.8％減）、セグメント損失は131,894千円（前年同期は161,440千円の利益）となりました。

（コト事業）

　コト事業においては、着物レンタルがイベント自粛、訪日外客数の減少により影響を受けました。当第２四半期累計期間末における〔きものレンタルwargo〕の店舗数は19店舗（前事業年度末比±０）となりました。

　その結果、コト事業の売上高は235,167千円（前年同期比40.4％減）、セグメント損失は76,091千円（前年同期は43,214千円の利益）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて471,094千円減少し668,666千円となりました。これは現金及び預金が319,419千円減少、売掛金が98,282千円減少したことなどによります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて121,978千円減少し778,679千円となりました。これは投資有価証券等の投資その他の資産が105,302千円減少したことなどによります。

　繰延資産は、前事業年度末に比べて517千円減少し583千円となりました。

　その結果、資産合計は、前事業年度末に比べて593,590千円減少し1,447,928千円となりました。

（負債）

  流動負債は、前事業年度末に比べて52,880千円減少し543,329千円となりました。これは買掛金が39,138千円減少したことなどによります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて14,678千円増加し487,738千円となりました。これは長期借入金が12,436千円増加したことなどによります。

　その結果、負債合計は、前事業年度末に比べて38,202千円減少し1,031,068千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて555,388千円減少し416,860千円となりました。これは利益剰余金が568,888千円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ348,857千円減少し、191,422千円となりました。

　当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは326,133千円の支出となりました。これは主に税引前四半期純損失562,591千円、減価償却費42,507千円、たな卸資産の減少額5,807千円、売掛金の減少額98,282千円、買掛金の減少額39,138千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは36,927千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入34,964千円、有形固定資産の取得による支出50,511千円及び無形固定資産の取得による支出18,604千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは14,203千円の獲得となりました。これは主に長期借入金による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出85,728千円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、事業等のリスクをご参照ください。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ　　　れた株式数は含まれておりません。

（注）2020年７月16日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が232,600株、資本金及び資本準

　　　備金がそれぞれ67,454千円増加しています。

発行価格　　　580円　　資本金組入額　290円

割当先　　　　佐野健一氏、株式会社グローウィング、野坂英吾氏、田坂正樹氏

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）提出日現在、2020年７月16日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が232,600株、資

　　　本金及び資本準備金がそれぞれ67,454千円増加しています。

発行価格　　　580円　　資本金組入額　290円

割当先　　　　佐野健一氏、株式会社グローウィング、野坂英吾氏、田坂正樹氏

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株数は100株であります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期事業年度 有限責任あずさ監査法人
第18期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 監査法人銀河

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、棚卸資産の評価基準について、販売個数、仕入個数、及び回転期間が一定の基準を超える場合もしくは下回る場合に、規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第２四半期会計期間より、帳簿価額を切り下げる判断基準を変更しております。

　この結果、変更前の方法と比べて、当第２四半期累計期間の売上原価が37,059千円増加し、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失はそれぞれ同額増加しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルスの影響)

今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルスの拡大により内外経済は予断の許せない状況が続いており、先行きに対する懸念材料があります。当第２四半期累計期間においては、2020年12月頃までは外出自粛の影響が一定程度あると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる場合には、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（持分法損益等）

　　　　※第17期第２四半期累計期間は関連会社が存在しますが、重要性が乏しいため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額△211,154千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額△238,467千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券が、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ第２四半期貸借対照表計上額

に前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるため記載しております。

前事業年度（2019年12月31日）

　その他有価証券で時価のあるもの

（千円）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,126千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期会計期間（2020年６月30日）

　その他有価証券で時価のあるもの

（千円）

（注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額3,041千円）については、市場価格がなく時価を把握するこ　　　とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

その他有価証券のうち、時価のある有価証券については、当該有価証券の時価が取得原価に比べて50％

以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもっ

て四半期貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）とし、また時価を把握することが極めて困難と認められ

る有価証券については、四半期決算日（決算日）における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したも

のについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該実質価額をもって四半期貸借対照表計

上額（貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第２四半期累計期間（事業年度）の損失として

処理（以下「減損処理」という。）しております。

なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。当第２四半期累計期間における減損処理額は

39,879千円（全てその他有価証券で時価のある株式）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ

　　　　るため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

１　第三者割当による新株式の払込

　当社は、2020年６月30日付の取締役会において、第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議し、2020年７月16日に払込を受けています。概要は以下のとおりです。

（本第三者割当増資の概要）

２　子会社の設立

当社は、2020年７月22日付の取締役会において、当社が100%出資する子会社の設立を決議し、2020年８月７日に設立しております。

（1）子会社設立の目的

当社は、地方での過疎化や空き家問題に対するソリューションを提供し、昨今の新型コロナウィルス問題から急速に都市部の企業で拡大しているテレワーク化や働き方の変革への対応を支援すべく、新たに「マイグレ株式会社」を設立することとしました。多くの地方では若年層離れが進み過疎化が拡大しており、また、800万軒を超える空き家が社会問題となっております。新会社では、都心から通うことのできる「近くて便利な田舎」に、空き家をリノベーションして賃貸する事業をスタートし、豊かな住環境を提供することでテレワーク化や働きながら休暇を取得する「ワーケーション」を促進し、地方の過疎化や空き家問題を解決することを目指します。

（2）設立する会社の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月14日

株式会社和心

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の2020年１月１日から2020年12月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2019年12月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年８月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年３月27日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上