7744 ノーリツ鋼機 四半期報告書－第66期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　第65期連結会計年度末において再生医療製品に関する事業、生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業等を非継続事業に分類したため、第65期第１四半期連結累計期間の関連する数値については、修正再表示しております。

５　第65期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期第１四半期連結累計期間の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

６　第66期第１四半期連結会計期間において少額短期保険に関する事業、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業、歯科材料・医療材料に関する事業、遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類したため、第65期第１四半期連結累計期間及び第65期の関連する数値については、修正再表示しております。なお、第65期の修正再表示後の数値については、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

７　当社は、2020年６月19日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、第66期より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第66期は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月決算となります。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりであります。

　当社は、前連結会計年度より中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編を進めてまいりました。再編を推進する中で当第１四半期連結会計期間において、以下の連結子会社のすべての持分について売却を決定し、かかる事業について売却目的で保有する処分グループに分類いたしました。譲渡する連結子会社の内容と報告セグメントの関係は以下のとおりです。

　従って当社は当第１四半期連結会計期間より、それぞれが営んでいた少額短期保険に関する事業、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業、歯科材料・医療材料に関する事業、遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「シニア・ライフ」セグメントを廃止し、「ものづくり」「ヘルスケア」及び「その他」の３つの報告セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント」に記載のとおりであります。

　また、主要な関係会社の異動については、2020年４月３日にAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）の株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。同社は「ものづくり」セグメントにおいて、音響機器関連に関する事業を担います。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　13．企業結合」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間において、中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編、及びコア事業である「ものづくり」「ヘルスケア」の各事業の収益力・組織力の強化に取り組んでまいりました。ポートフォリオ再編を推進する中で、新たに音響機器関連に関する事業を営むＡＴＣをグループに迎え、「ものづくり」事業を強化し、一方、ノンコア事業である「シニア・ライフ」に属する事業と「ヘルスケア」に属する事業の一部、歯科材料・医療材料に関する事業及び遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類いたしました。その結果、「シニア・ライフ」事業セグメントを廃止し、新たに「ものづくり」「ヘルスケア」「その他」の３つの報告セグメントに変更することといたしました。

　当第１四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度にＮＫアグリ株式会社及び株式会社日本再生医療を非継続事業に分類したこと、当第１四半期連結会計期間に日本共済株式会社、株式会社ハルメク、株式会社全国通販、フィード株式会社、ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を非継続事業に分類したこと、前連結会計年度に株式会社soliton corporation（以下「ソリトン」という。）の企業結合に係る取得対価の配分が完了したことにより、前第１四半期連結累計期間の各数値は修正再表示しております。

（注）　事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）

（売上収益）

　ものづくりセグメントにおいて新たにＡＴＣが加入したことにより、部品・材料に関する事業での新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収をカバーし、ものづくりセグメントにおいて大幅に増収となったこと、ヘルスケアセグメントにおいて、医療検査に関する事業が前年同期を下回ったものの、医療情報に関する事業が堅調に成長したことにより、増収となり、グループトータルの売上収益は108億59百万円（前年同期比77.6％増）となりました。

（事業EBITDA）

　ものづくりセグメントにおいては、ＡＴＣの増収により純増いたしました。一方、既存事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け前年同期と比較し各事業とも減益となりました。その結果グループトータルでは16億44百万円（前年同期比12.3％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、前連結会計年度末に見積もった内容から重要な変更はありません。

（営業利益）

　事業ポートフォリオの再編に伴い、当第１四半期連結会計期間においてものづくり事業にＡＴＣを迎えました。その株式の取得費用をその他の費用に10億14百万円計上いたしました。主としてこの一過性の費用の計上により、営業利益は85百万円（前年同期比92.1％減）となりました。

（親会社の所有者に帰属する四半期利益）

　税引前四半期利益は、上記の費用計上に加え主としてユーロ建ての借入の換算替えによる為替差損が計上されたことなどにより税引前四半期損失となりましたが、法人所得税費用において、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却に伴い税効果21億48百万円が法人所得税費用のマイナス効果となり、また、親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益５億85百万円も加算されたことにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は９億61百万円（前年同期比58.3％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント利益を従来の事業利益から事業EBITDAに変更しております。

　なお、前連結会計年度において撤退した「創薬」「アグリ・フード」の各事業並びに2020年７月以降に譲渡契約を締結した「シニア・ライフ」事業及び「ヘルスケア」事業に含んでおりました歯科材料・医療材料に関する事業及び遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類いたしました。また、前連結会計年度において、「ものづくり」事業に属するソリトンの企業結合に係る取得対価の配分が完了したことにより関連する数値については修正再表示しております。

　当第１四半期連結累計期間において各事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、前連結会計年度末に見積もった内容から重要な変更はありません。

①　ものづくり

　部品・材料に関する事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け前年同期と比べ減収減益となりましたが、2020年４月３日に新たに連結子会社となったＡＴＣが担う音響機器関連に関する事業が加わり、売上収益は75億33百万円と前年同期と比べ46億15百万円（前年同期比158.2％増）の増収となりました。事業EBITDAは、13億38百万円（前年同期は事業EBITDA９億45百万円）と前年同期と比べ３億92百万円の増益となりました。

②　ヘルスケア

　医療検査に関する事業は新型コロナウイルス感染症拡大による自粛期間において受診件数が減少し減収減益となりましたが、医療情報に関する事業は堅調に推移いたしました。結果、売上収益は33億26百万円と前年同期と比べ１億84百万円（前年同期比5.9％増）の増収、事業EBITDAは５億10百万円（前年同期は事業EBITDA６億42百万円）と前年同期と比べ１億31百万円の減益となりました。

③　その他

　その他の事業は、前連結会計年度に売却した重要性の乏しい事業を表示しております。

(2) 財政状態の状況

（資産、負債及び資本の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,383億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して779億95百万円増加いたしました。2020年４月３日に新たにＡＴＣを取得したことにより、資産、負債及び資本合計が前連結会計年度末から増加しております。詳細は以下のとおりであります。

　流動資産は、188億20百万円の増加となりました。これは主に売却目的で保有する資産が318億34百万円増加し、現金及び現金同等物が68億85百万円、再保険資産が42億28百万円減少したことによるものです。

　非流動資産は、591億74百万円の増加となりました。これは主にのれんが284億71百万円、無形資産が263億78百万円増加したことによるものです。なお、のれん108億11百万円、無形資産18億18百万円は、売却目的で保有する資産に振替えております。

　負債合計は668億71百万円の増加となりました。これは主に借入金（流動・非流動）が471億27百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が160億61百万円、繰延税金負債が98億56百万円増加し、保険契約準備金が47億63百万円減少したことによるものです。保険契約準備金は売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振替えております。

　資本合計は、111億23百万円の増加となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない一部の連結子会社の株式売却に伴って資本剰余金が99億49百万円、及び親会社の所有者に帰属する四半期利益９億61百万円等に伴って利益剰余金が５億98百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68億85百万円減少し、432億77百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは６億12百万円の資金の減少となりました。

　表示科目単位での資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額33億63百万円となっております。資金の増加の主な要因は、減価償却費及び償却費11億84百万円、非継続事業からの税引前四半期利益10億86百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主としてものづくりセグメントにおける事業基盤を強化するための設備投資、音響機器関連に関する事業の買収により、投資活動によるキャッシュ・フローは332億36百万円の資金の減少となりました。

　表示科目単位での資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出322億55百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　連結の範囲の変更を伴わない一部の連結子会社の株式売却、ＡＴＣの買収に伴う資金調達等により、財務活動によるキャッシュ・フローは309億52百万円の資金の増加となっております。

　表示科目単位での資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入354億16百万円、短期借入れによる収入166億円、非支配持分との取引による収入158億18百万円となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出344億９百万円となっております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費に含めており、その総額は950百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

(6) 従業員数

　当第１四半期連結会計期間において、ＡＴＣの発行する全ての株式を取得し、連結の範囲に含めております。その結果、ものづくりセグメントにおいて従業員数が465名（内、平均臨時雇用者数28名）増加いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業を主に行っております。当第１四半期連結会計期間より、「シニア・ライフ」セグメントに属する連結子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに振り替えました。それに伴い「シニア・ライフ」セグメントを廃止いたしました。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2020年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」の２つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間においても、前連結会計年度から引き続き事業ポートフォリオの再編を進めてまいりました。再編を推進する中で売却を決定した、「シニア・ライフ」セグメントに属していたすべての事業、「ヘルスケア」セグメントに属していた歯科材料・医療材料に関する事業及び医療検査に関する事業のうち遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類いたしました。（これらの事業の売却は１年以内に完了する見込みであります。）

　また、「ものづくり」セグメントに属する株式会社soliton corporationの企業結合に係る取得対価の配分について、前連結会計年度末に暫定的な会計処理を確定したため、前第１四半期連結累計期間の関連する数値情報を修正再表示しております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

　セグメント利益は従来営業利益にその他の収益・費用を加減算した事業利益を用いておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、事業EBITDAに変更いたしました。事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに帰属しない全社費用は各セグメントに配賦せず、調整額に表示しております。

　これらの変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の関連する数値情報は修正再表示しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１　事業EBITDAの調整額△90百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社費用△90百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）１　事業EBITDAの調整額△204百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社費用△204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

３　減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

５．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・金融機関が提示する基準価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット

(2) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

株式

・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。

・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。

債券

・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。

投資信託及びその他の出資持分

・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。

貸付金

・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。

借入金

・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

　経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(4) 償却原価で測定される金融商品

　なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、６ヶ月定期預金、長期売上債権及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(5) 評価プロセス

　当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

６．資本

資本剰余金

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社は、グループ会社である株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の株式を売却し、税金考慮後の連結上のＪＭＤＣ株式売却益相当額10,031百万円を非支配持分との取引に含めております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

８．のれん

　のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

　企業結合による取得は注記「13．企業結合」を、売却目的保有への振替は注記「11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」を参照ください。

９．売上収益

(1) 収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。

②　分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。

10．持分法による投資損益

　当社は、前第１四半期連結会計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資において、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、前第１四半期連結累計期間において、減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示しております。その内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

11．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

　前連結会計年度より中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編に取り組んでまいりました。その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に非継続事業に分類した主な事業とセグメントとの関連は以下のとおりです。

　また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

(1) 売却目的で保有する処分グループ

　売却目的で保有する処分グループの内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) 報告セグメント

　ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント、創薬セグメント、シニア・ライフセグメント、及びアグリ・フードセグメント

(3) 非継続事業の業績

　非継続事業の業績は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）創薬セグメントに含まれておりました株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「ＧＴＳ」という。）の2019年４月１日を効力発生日とした株式交換実施に伴いＧＴＳ株式の当社持分が減少いたしました。これによる支配喪失に伴いＧＴＳを連結除外し、新たに持分法による投資として再評価いたしました。当該会計処理により発生したみなし売却益2,107百万円を持分法による投資損益に表示しております。

(4) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

　非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

12．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

13．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

取得による企業結合

（AlphaTheta株式会社の株式取得）

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　AlphaTheta株式会社

事業の内容　　　　DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業

②　企業結合を行った理由

　本件は、2019年３月20日に公表した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な投資を行っていくという方針の一環として実施するものです。

　AlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）は、音楽という、人間にとって普遍的な価値を持つ分野において、確かな技術と先進的かつ繊細な発想で幅広い層が楽しめる製品を開発し、グローバルに事業展開する企業です。また、世界初へのチャレンジとユーザー思考を大切にする企業姿勢を表しており、これは当社が考える企業としての在り方に通じるものです。ＡＴＣのように世界で評価される技術を持つ企業は、今後の日本社会において益々貴重な存在になると信じており、当社は、今回の株式取得によりＡＴＣの更なる発展を推進し、グループとしても、グローバルでの存在感を高めることができると考えております。

③　企業結合日

　2020年４月３日

④　企業結合の法的形式

　現金による株式の取得

⑤　取得した議決権比率

　議決権比率　100.0％

⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

（単位：百万円）

　取得に直接要した費用は1,344百万円（内、当第１四半期連結累計期間における費用は1,014百万円）であり、「その他の費用」に含めております。

(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん

（単位：百万円）

　受入資産に含まれる現金及び現金同等物は2,010百万円であります。また、引受負債のうち30,709百万円は短期借入金を含んでおります。なお、当該借入金は、企業結合日以降、速やかに返済しております。

　また、のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。

　取得資産及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（企業結合日から１年間）に修正が行われる可能性があります。

(4) 被取得企業の売上高及び純利益

　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は5,164百万円、四半期利益は107百万円であります。

　なお、期首時点で企業結合を行った場合のプロフォーマ情報について、当該企業結合は期首に行われたため、記載事項はございません。

14．後発事象

(連結子会社の異動)

　当社は2020年７月７日に日本共済株式会社、2020年８月３日に株式会社ハルメクホールディングス及び株式会社デンタルホールディング、2020年８月７日にＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社のそれぞれ保有する全株式について譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりであります。

(1) 日本共済株式会社

①　株式譲渡の理由

　当社の連結子会社である日本共済株式会社（以下「日本共済」という。）は、少額短期保険市場のうち家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーであります。日本共済は、賃貸入居者の方々のニーズに特化した補償内容を背景に、契約件数及び保険料収入を順調に伸ばしてまいりました。

　光通信は、同社及び同社のグループ会社で構成する企業グループ（以下「光通信グループ」という。）全体の経営管理を行っている持株会社であり、光通信グループは、強みである販売力を活かし、主に法人サービス事業、個人サービス事業、取次販売事業を展開しています。取次販売事業においては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスの提案に加え、派遣事業、保険代理店事業などを行っている他、光通信の子会社であるさくら損害保険株式会社、さくら少額短期保険株式会社がそれぞれ損害保険業、少額短期保険業を行っています。

　国内における少額短期保険市場は拡大をしている一方、当該市場の競争環境は刻々と変化しており、特に近年、災害による損害率が高まってきている中、厳しい状況下においても、賃貸入居者や不動産会社の方々にご満足いただけるサービスを今後も提供し続けるべく、日本共済と相乗効果の期待できるパートナーとの協業を模索しておりました。

　結果、光通信グループであれば、そうした環境をつくり、両社の成長と競争力強化に繋がると考え、また、この取組みをより強固に進めるためにも、当社の保有する日本共済株式の全てを光通信に譲渡することが妥当であると判断いたしました。

②　異動する子会社の概要

③　株式譲渡の相手先の概要

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付にてJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。

④　譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

⑤　日程

(2) 株式会社ハルメクホールディングス

①　株式譲渡の理由

　株式会社ハルメクホールディングス（以下「ハルメクグループ」という。）が株式を保有している株式会社ハルメク(以下「ハルメク」という。)及び株式会社全国通販(以下「全国通販」という。)は、2012年の当社グループ入り以来、当社におけるシニア・ライフ事業セグメントを牽引してまいりました。ハルメクが展開する定期購読誌「ハルメク」は、不況が続く出版業界においても購読者数を伸ばし続け、定期購読者数32万人（2020年７月末現在）を誇る国内トップの雑誌に成長いたしました。一方、全国通販は、グループ入り後にカタログ通販事業が伸び悩み、ハルメクとの相乗効果を狙って2018年にホールディングス化をいたしました。2019年度上期においては、通販ビジネスを取り巻く環境変化に抜本的に向き合う必要性から、減損損失を計上いたしました。こうした状況下で、当社及びハルメクグループの更なる成長性について、検討を重ねてきた結果、ハルメクグループ経営陣を中心としたMBO（マネジメント・バイ・アウト）による株式譲渡が最善の選択肢であると判断するに至ったことから、保有する全株式について譲渡することといたしました。

②　異動する子会社の概要

③　株式譲渡の相手先の概要

④　譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

⑤　日程

(3) 株式会社デンタルホールディング

①　株式譲渡の理由

　株式会社デンタルホールディングはフィード株式会社（以下「フィード」という。）の持株会社です。フィードは、歯科向けカタログ通販業界のパイオニアであり、55,000施設を超えるお客様にご利用いただいております。また、歯科向けに加えて、医療・介護事業、動物病院向けのカタログ通販事業も合わせると、約10万施設ものお客様を抱えております。2013年の当社グループ入り以来、歯科業界における販売チャネルシェアを順調に伸ばし、業績を拡大してまいりました。一方で、歯科材料通販業界を取り巻く環境は、同業他社との価格競争や物流費の高騰など、収益力の向上に向けた様々な課題への対応に迫られております。こうした状況下で、当社及びフィードの更なる成長性について検討を重ねてきた結果、フィードを中心とするデンタルホールディングの株式を譲渡することといたしました。これを機に、更に機動的かつ柔軟な意思決定を構築し、更なる発展を遂げていくことを期待しております。

②　異動する子会社の概要

③　株式譲渡の相手先の概要

④　譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

⑤　日程

(4) ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社

①　株式譲渡の理由

　ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社（以下「ジーンテック」という。）は、母体血による胎児遺伝子検査技術である無侵襲的出生前遺伝子検査（Non-Invasive Prenatal genetic Testing、以下「NIPT」という。）の日本のパイオニアであり、公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術を有しております。

　2016年の当社グループ入り以来、日本国内において、日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいりました。国内出生数は下降傾向にある一方、高齢出産の増加に伴い、国内における検体数は年々増加し、ジーンテックのビジネスも成長しております。しかしながら、昨今の遺伝子検査業界を取り巻く環境の変化は激しく、競合他社や類似サービスの登場は加速度を増しており、更なる経営資源の投下と、専門性への特化が課題となっておりました。こうした状況下、当社として今後のジーンテック及び市場の発展のために、様々な検討を重ねてきた結果、同業界においてトップランナーであり、特に分析の分野では世界有数の施設群を有するEurofins Clinical Testing Lux Holding Sarl（ユーロフィングループ）に株式を譲渡することといたしました。

②　異動する子会社の概要

③　株式譲渡の相手先の概要

④　譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

⑤　日程

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株式会社の2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　後発事象（連結子会社の異動）に記載されているとおり、会社は2020年７月７日に日本共済株式会社、2020年８月３日に株式会社ハルメクホールディングス及び株式会社デンタルホールディング、並びに2020年８月７日にＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社のそれぞれ保有する全株式について譲渡契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上