3905 データセクション 四半期報告書－第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　前連結会計年度に連結範囲に含めたJach Tecknology SpAとその子会社であるAlianza FollowUP S.A.Sの損益を当第一四半期より当社グループの損益に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

①経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動は停滞し、景気が急速に悪化したことから、先行きの不透明感が一層強まりました。

　国内AI（人工知能）システム市場においては、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響でAIプロジェクトが停滞し、サービス市場とソフトウェア市場の成長は一度鈍化するため前年比43.2％増の1,172億1,200万円と予測されていますが、2021年はその反動と経済の回復で、前年比45.7％増になると見込まれています（IDC Japan。なお、この市場予測は、2020年３月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響と見通しを考慮したものです。）。

　このような経済状況のもと、当社グループは、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションサービス、その他（AI新規事業開発）のサービスを展開しております。

　当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。

イ.　SaaS

　SaaSにおきましては、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力サービスとし、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しております。また、2020年６月より小売業者の新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、「FollowUP」の新サービスとして、店舗内（スーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモール）の人数を可視化し、入り口にて入店の密集度を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供する「COVID-19 Tasking」などのサービスも提供しております。

　当第１四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内での展開は、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗営業を行うことができなかった顧客に対してサービス料のディスカウントを行いました。また、当第１四半期連結累計期間から損益を取り込んでいる当社連結子会社Jach Technology SpA（チリ法人。以下「Jach」といいます。）及びその子会社の連結対象期間は2020年１月から３月であり、チリなどの南米における新型コロナウイルス感染症の本格的な影響を受ける前の数字を取り込んでおります。

　引き続き新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、上述の「Store Capacity Control」などの新サービスを開発することにより、チリにおいては、ロックダウン(都市封鎖)措置が実施されるもののショッピングモールなどに導入されております。日本国内においても多数の問い合わせを受けており、既存のターゲット業態以外の店舗・公共交通機関・宿泊施設・イベント会場などでの導入の検討をしていただいている状況です。

　「Insight Intelligence」、「Insight Intelligence Q」、「Social Monitor」については、小売/飲食/エンターテインメントの店舗経営企業に向けて、コロナとの共存時代の消費者行動を把握するSNS分析ツールとして３ヵ月間の無償提供を行ったこともあり、堅調に推移いたしました。

ロ.　リサーチコンサルティング

　リサーチコンサルティングでは、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。

　ソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、当第１四半期連結累計期間においては大型案件の受注などにより前年同四半期を上回りました。海外ソーシャルメディアの分析サービスにおいては今後新型コロナウイルス感染症の影響による訪日観光客の減少から新規案件の獲得に影響が及ぶ可能性があります。ただし、海外で事業展開を行っている企業にとっては外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高いことから、引き続き案件獲得に注力してまいります。

　また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、引き続きお客様によるSaaSのツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店運営を最適化するコンサルティングサービスを提供してまいります。

ハ.　ソリューションサービス

　ソリューションサービスにおきましては、データ分析を業務改善に活用したシステム開発を顧客ごとにカスタマイズして行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、顧客ごとの業務を理解して課題解決の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。当第１四半期累計期間においては堅調に推移しましたが、今後の案件の進捗に新型コロナウイルス感染症の間接的な影響を受ける可能性があります。

ニ.　その他（AI新規事業開発）

　その他（AI新規事業開発）においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標としたサービスを新規に開発しております。

　当第１四半期累計期間においては、2020年６月に、音声解析AIに関する事業を展開する株式会社iVOICE（当社 50％、Fabeee株式会社 50％の出資で設立した合弁会社。以下「iVOICE」といいます。）において、音声解析AIを活用した議事録作成サービス「GIJIREC」トライアル版の提供を開始しました。

　その他、医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。

（開発中のサービス）

a.音声解析AI

　iVOICEは、2020年３月に人工知能分野では世界的に先進的な企業の一つである科大讯飞股份有限公司（iFLYTEK Co.Ltd.、以下「iFLYTEK」といいます。）の日本子会社 iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS株式会社と iFLYTEK が提供する製品及びサービスの日本語化並びに日本市場への展開に関する業務提携に向けた基本合意を締結し、業務提携の具体的な内容についての検討を継続しております。引き続き、iFLYTEK が提供する製品及びサービスのローカライズに注力するとともに、国内の課題に対して、積極的に国の垣根を越えたグローバルなスキームを組み、よりスピーディーに課題を解決することにより、日本の持続的な発展に貢献してまいります。

b.医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト

　日本テクトシステムズ株式会社との『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携の一環として、MRI脳画像（白質病変）やタンパク質のAI解析などの共同事業を推進しております。

　さらに、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者で進めております。この取り組みはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして採択されております。

　また、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実装と価値最大化を支援するための共同プロジェクトを進めております。引き続き３社の強みを活かし、「個々の健康診断結果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいります。

※PHRとは、Personal Health Record（パーソナル・ヘルス・レコード）の略語で、個人の健康・医療・介護に関する情報のことをさしています。

c.SOLAR CHECK(ソーラーチェック)

　ドローン空撮動画像を解析することにより、太陽光発電施設の点検を行うサービスになります。

　以上の取り組みを実施した結果、当第１四半期累計期間の経営成績は次のとおりであります。

（売上高）

　当第１四半期連結累計期間の売上高は375百万円（前年同四半期比48.4％増）となりました。この主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。

（売上原価）

　当第１四半期連結累計期間の売上原価は211百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。この主な内訳は、主に業務委託費75百万円、人件費100百万円、減価償却費25百万円であります。この売上原価の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は130百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。この主な内訳は、主に業務委託費16百万円、人件費55百万円、のれん及び顧客関連資産償却費27百万円であります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。

　上記より、売上高375百万円（前年同四半期比48.4％増）、営業利益33百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）、経常利益24百万円（前年同四半期は36百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同四半期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して126百万円（前年同期比3.1％減）減少し、3,945百万円となりました。

　これは、固定資産の投資その他の資産が327百万円増加したものの、現金及び預金が336百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して104百万円（前年同期比8.2％減）減少し、1,167百万円となりました。

　これは、未払金が27百万円、未払消費税が28百万円、長期借入金が56百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して22百万円（前年同期比0.8％減）減少し、2,778百万円となりました。

　これは、Jach及びその子会社の財務諸表の為替換算により△30百万円の為替換算調整勘定が生じたことを主要因とするものであります。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年７月１日から2020年８月14日までの間に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,162株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,450千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2021年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを実施しております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデータセクション株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2020年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上