| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | マルシェ株式会社 |
| 【英訳名】 | MARCHE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 洋嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６２４）８１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 藤原 徹二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６２４）８１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤原 徹二 |
| 【縦覧に供する場所】 | マルシェ株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市西区則武新町４丁目３番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期累計期間 | 第49期第１四半期累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,173,589 | 698,027 | 8,362,067 |
| 経常損失（△） | (千円) | △37,846 | △268,826 | △89,169 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △57,428 | △427,495 | △361,414 |
| 資本金 | (千円) | 1,510,530 | 1,510,530 | 1,510,530 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,550,400 | 8,550,400 | 8,550,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,814,102 | 2,040,898 | 2,467,748 |
| 総資産額 | (千円) | 5,031,569 | 5,417,850 | 4,213,980 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △7.15 | △53.25 | △45.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 37.7 | 58.6 |
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、不要不急の外出自粛要請等により消費活動が著しく減少したため、国内の経済は極めて厳しい状況となっております。
外食業界におきましては、各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴う集客数の減少等から、業界全体の売上は前年を大幅に下回り、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は政府や各自治体の要請等に従い、多くの店舗が臨時休業や営業時間の短縮をしながら、デリバリーサービスの強化やテイクアウトメニューの拡充を行うなど、業績回復に向け努めてまいりました。
しかしながら、足元の状況が非常に厳しいことから、損失を最小限に留められるよう、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて、コストの圧縮をはかりました。
緊急事態宣言解除後は、徐々に営業が再開し、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、全従業員に感染予防策の周知を行い、出勤時の検温・体調チェック、マスク着用やアルコール消毒液による店内消毒、アクリル板を設置しての飛沫感染防止対策など、店舗の衛生管理を徹底し、営業時間の短縮や感染拡大防止の観点から座席の間隔を空ける等の社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保に対応した店舗運営を行っております。
資金面においては、店舗の休業や業績低迷が長期化するリスクに備え、安定的な経営に資するよう、充分な手元流動性を確保すべく銀行からの資金調達を実施いたしました。
直営店舗の出店につきましては、３店舗を餃子食堂マルケンへ業態変更いたしました。
このような取り組みを行ってまいりましたが、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は698,027千円（前年同期比67.9％減）、営業損失は280,468千円（前年同期は営業損失47,023千円）、経常損失は268,826千円（前年同期は経常損失37,846千円）、四半期純損失は427,495千円（前年同期は四半期純損失57,428千円）となりました。
当第１四半期会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え手元資金を確保するために2,100,000千円の資金調達を行ったことによる、現金及び預金1,369,951千円の増加、ＦＣ加盟店の店舗数減少に伴う売掛金87,919千円の減少、直営店の退店による固定資産89,390千円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ1,203,870千円増加し、5,417,850千円となりました。
負債は、主に資金調達に伴う短期借入金2,100,000千円の増加により、前事業年度末に比べ1,630,719千円増加し、3,376,951千円となりました。
純資産は、主に四半期純損失の計上により426,849千円減少し、2,040,898千円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
〔フランチャイズ契約〕
| 業態名 | 契約内容 | 契約期間(年) | 加盟料（千円） | 加盟保証金（千円） | マニュアル保証金（千円） | ロイヤリティ | パッケージ料（千円） | 契約件数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| １．情報、知識、 ノウハウの提供 | ||||||||
| 八剣伝 | ２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権 | ５ | 1,200 | 800 | 50 | 売上高の一定料率 | ― | ３ |
| ３．経営指導 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,201,600 |
| 計 | 34,201,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,550,400 | 8,550,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,550,400 | 8,550,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 8,550,400 | ― | 1,510,530 | ― | 816,726 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 521,900 | 普通株式 | 521,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 521,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,023,100 | 普通株式 | 8,023,100 | 80,231 | 同上 |
| 普通株式 | 8,023,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | 普通株式 | 5,400 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 5,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,550,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 80,231 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)マルシェ株式会社 | 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号 | 521,900 | ― | 521,900 | 6.10 |
| 計 | ― | 521,900 | ― | 521,900 | 6.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,622,948 | 2,992,900 | |||||||||
| 売掛金 | 317,655 | 229,735 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,361 | 16,605 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,805 | 31,800 | |||||||||
| その他 | 184,484 | 199,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,258 | △2,071 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,174,997 | 3,468,257 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 789,215 | 748,239 | |||||||||
| 土地 | 198,805 | 198,805 | |||||||||
| その他（純額） | 77,290 | 75,401 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,065,310 | 1,022,446 | |||||||||
| 無形固定資産 | 104,413 | 101,079 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 818,277 | 777,676 | |||||||||
| その他 | 77,665 | 73,800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,683 | △25,410 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 869,259 | 826,066 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,038,982 | 1,949,592 | |||||||||
| 資産合計 | 4,213,980 | 5,417,850 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 445,155 | 251,471 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,981 | - | |||||||||
| 株主優待引当金 | 34,963 | 19,397 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 2,100,000 | |||||||||
| その他 | 594,088 | 420,121 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,118,188 | 2,790,991 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 189,657 | 169,689 | |||||||||
| その他 | 438,386 | 416,271 | |||||||||
| 固定負債合計 | 628,044 | 585,960 | |||||||||
| 負債合計 | 1,746,232 | 3,376,951 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,510,530 | 1,510,530 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,619,390 | 1,619,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | △209,788 | △637,284 | |||||||||
| 自己株式 | △453,319 | △453,319 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,466,812 | 2,039,316 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 935 | 1,581 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 935 | 1,581 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,467,748 | 2,040,898 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,213,980 | 5,417,850 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,173,589 | 698,027 | |||||||||
| 売上原価 | 837,901 | 295,516 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,335,688 | 402,511 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,382,711 | 682,979 | |||||||||
| 営業損失（△） | △47,023 | △280,468 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 326 | 258 | |||||||||
| 受取配当金 | 248 | 259 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,691 | 3,226 | |||||||||
| 解約返戻金 | 326 | 3,587 | |||||||||
| 受取奨励金 | - | 4,325 | |||||||||
| その他 | 3,613 | 3,579 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,206 | 15,237 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 2,237 | |||||||||
| その他 | 29 | 1,357 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 3,595 | |||||||||
| 経常損失（△） | △37,846 | △268,826 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 161 | 186 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 15,599 | |||||||||
| 特別利益合計 | 161 | 15,786 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 484 | 4,669 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1,892 | |||||||||
| 減損損失 | 5,887 | 22,914 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 3,029 | - | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | - | 136,719 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,401 | 166,196 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △47,086 | △419,236 | |||||||||
| 法人税等 | 10,341 | 8,259 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △57,428 | △427,495 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
前事業年度(2020年３月31日)
（単位：千円)
| 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
|---|---|---|
| フランチャイズ契約者（３名） | 8,184 | 銀行借入金 |
| フランチャイズ契約者（23社、８名） | 39,957 | 仕入債務 |
当第１四半期会計期間(2020年６月30日)
（単位：千円)
| 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
|---|---|---|
| フランチャイズ契約者（２名） | 7,374 | 銀行借入金 |
| フランチャイズ契約者（22社、８名） | 31,470 | 仕入債務 |
(四半期損益計算書関係)
新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、店舗の臨時休業を行っておりました。
店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費）を特別損失として136,719千円計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含み、新型コロナウイルス感染症による損失15,510千円を除く)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,973千円 | 23,024千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,142 | ５ | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △７円15銭 | △53円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △57,428 | △427,495 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △57,428 | △427,495 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,028,402 | 8,028,402 |
（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
マルシェ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 川 智 哉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 世 雅 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。