| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イノベーション |
| 【英訳名】 | Innovation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 兼 COO 富田 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5766－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山﨑 浩史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5766－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山﨑 浩史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 466,816 | 678,723 | 2,022,046 |
| 経常利益 | (千円) | 33,983 | 94,568 | 173,190 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 18,413 | 62,556 | 92,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 18,413 | 62,556 | 92,344 |
| 純資産額 | (千円) | 848,815 | 1,003,662 | 934,656 |
| 総資産額 | (千円) | 1,121,794 | 1,394,680 | 1,320,647 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.34 | 32.04 | 47.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.31 | 31.96 | 46.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.7 | 72.0 | 70.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる等の緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当第１四半期連結会計期間の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施により概ね計画通りに進捗する一方、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が急務となった企業や個人によるテレワーク関連カテゴリーの検索数が増加したことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、利益面においては、前期より取り組んでまいりました収益構造改善施策が奏功し、当初計画を大きく上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は678,723千円（前年同期比45.4％増）、営業利益は94,539千円（前年同期比176.9％増）、経常利益は94,568千円（前年同期比178.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,556千円（前年同期比239.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「セールスクラウド事業」から、「ＩＴソリューション事業」へ変更しております。また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(オンラインメディア事業)
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」においては、当第１四半期連結累計期間の来訪者数（延べ人数）は新型コロナウイルス感染症の影響による検索数が増加したことから、3,967,429人（前年同期比146.8％増）となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は567,487千円（前年同期比47.0％増）、セグメント利益は223,813千円（前年同期比77.1％増）となりました。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」においては、当第１四半期連結会計期間末のアカウント数は458件（前年同期比4.6％減）となったものの、アカウント当たりの単価は上昇いたしました。以上の結果、ＩＴソリューション事業の売上高は111,236千円（前年同期比37.6％増）、セグメント利益は33,796千円（前年同期比477.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は1,394,680千円となり、前連結会計年度末に比べ74,032千円増加いたしました。これは主に、売掛金が45,686千円及び現金及び預金が30,239千円増加したことによるものであります。
負債合計は391,018千円となり、前連結会計年度末に比べ5,026千円増加いたました。これは主に、賞与引当金が64,383千円及びその他流動負債が16,536千円増加した一方で、未払法人税等が42,908千円、未払費用が27,072千円及び１年以内返済予定の長期借入金が7,494千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,003,662千円となり、前連結会計年度末に比べ69,006千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益62,556千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は400千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,500,000 |
| 計 | 2,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,007,200 | 2,010,900 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,007,200 | 2,010,900 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月７日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式数が3,700株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日（注） | 8,600 | 2,007,200 | 3,225 | 351,284 | 3,225 | 330,694 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年８月３日から2020年８月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が11,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,127千円増加しております。
３．2020年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式が3,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,749千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,979 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 1,997,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 700 | |||
| 発行済株式総数 | 1,998,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,979 | ― |
(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（旧名称：資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託E口）が保有する当社株式47,100株（議決権471個）が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧名称：資産管理サービス信託銀行株式会社）が当社株式47,100株を保有しております。当該株式につきましては、連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式）」または「完全議決権株式（自己株式）」には含めておりません。なお、当社は単元未満株式を59株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 666,017 | 696,256 | |||||||||
| 売掛金 | 272,309 | 317,995 | |||||||||
| 前払費用 | 47,109 | 48,234 | |||||||||
| その他 | 21,075 | 10,927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,421 | △1,687 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,005,089 | 1,071,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 9,874 | 9,634 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,369 | 8,593 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,243 | 18,227 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 43,760 | 42,577 | |||||||||
| ソフトウエア | 83,278 | 92,855 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 22,593 | 12,830 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149,632 | 148,264 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,483 | 48,483 | |||||||||
| 関係会社株式 | 7,243 | 7,243 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,943 | 74,774 | |||||||||
| その他 | 26,125 | 26,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △114 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 146,681 | 156,461 | |||||||||
| 固定資産合計 | 315,558 | 322,953 | |||||||||
| 資産合計 | 1,320,647 | 1,394,680 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 101,244 | 101,682 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,271 | 11,777 | |||||||||
| 未払費用 | 82,234 | 55,162 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,600 | 43,692 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 64,383 | |||||||||
| その他 | 86,017 | 102,554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 375,369 | 379,252 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 10,022 | 11,765 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 599 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,622 | 11,765 | |||||||||
| 負債合計 | 385,991 | 391,018 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 348,059 | 351,284 | |||||||||
| 資本剰余金 | 327,469 | 330,694 | |||||||||
| 利益剰余金 | 299,096 | 361,652 | |||||||||
| 自己株式 | △39,968 | △39,968 | |||||||||
| 株主資本合計 | 934,656 | 1,003,662 | |||||||||
| 純資産合計 | 934,656 | 1,003,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,320,647 | 1,394,680 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 466,816 | 678,723 | |||||||||
| 売上原価 | 235,118 | 323,423 | |||||||||
| 売上総利益 | 231,698 | 355,300 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 197,554 | 260,760 | |||||||||
| 営業利益 | 34,143 | 94,539 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雑収入 | 8 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 82 | 28 | |||||||||
| 支払手数料 | 74 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 11 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 33,983 | 94,568 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,983 | 94,568 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,782 | 42,443 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,211 | △10,430 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,413 | 62,556 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,413 | 62,556 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 18,413 | 62,556 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,413 | 62,556 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,413 | 62,556 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間39,893千円、47,100株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,247千円 | 7,901千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 1,182千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式47,100株の取得を行っております。この結果、第１四半期連結累計期間において、自己株式が39,893千円増加し、第１四半期連結会計期間末において自己株式が39,893千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注）２ | |||
| オンラインメディア事業 | ＩＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 385,960 | 80,855 | 466,816 | ― | 466,816 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 385,960 | 80,855 | 466,816 | ― | 466,816 |
| セグメント利益 | 126,352 | 5,848 | 132,201 | △98,057 | 34,143 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＩＴソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社コクリポの株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが47,308千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注）２ | |||
| オンラインメディア事業 | ＩＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 567,487 | 111,236 | 678,723 | ― | 678,723 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 567,487 | 111,236 | 678,723 | ― | 678,723 |
| セグメント利益 | 223,813 | 33,796 | 257,609 | △163,070 | 94,539 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を鑑み、従来「オンラインメディア事業」に含めておりましたコクリポ事業を「セールスクラウド事業」に移管し、当該報告セグメント名称を「ＩＴソリューション事業」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりますが、コクリポ事業は2019年６月28日に取得しているため、前第１四半期連結累計期間において、コクリポ事業の実績は計上されておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 9円34銭 | 32円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 18,413 | 62,556 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 18,413 | 62,556 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,970,586 | 1,952,342 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円31銭 | 31円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 6,769 | 4,910 |
| （うち新株予約権（株）） | 6,769 | 4,910 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
（行使価額修正条項付新株予約権の発行）
当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行すること及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届け出の効力発生後にファシリティ契約（以下、「本ファシリティ契約」という。）を締結することを決議し、2020年７月31日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
新株予約権（行使価額修正条項付）の概要
| (1)新株予約権の割当日 | 2020年７月31日 |
|---|---|
| (2)発行新株予約権数 | 3,795個 |
| (3)発行価額 | 本新株予約権１個当たり2,772円（総額10,519,740円） |
| (4)当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：379,500株（本新株予約権１個につき100株）行使価額が修正される場合においても、潜在株式数は379,500株です。 |
| (5)資金調達の額 （新株予約権の行使に際して出資される財産の価額） | 2,003,484,740円（差引手取概算額）（注） |
| (6)行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額 5,270円上限行使価額はありません。下限行使価額は3,162円であります。行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げた金額）に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| (7)募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| (8)割当予定先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| (9)行使可能期間 | 2020年８月３日から2023年８月31日 |
| (10)資金使途 | ①新たな価値創造に資する企業等を対象とした将来のＭ＆Ａにおける投資有価証券取得資金②オンラインメディア事業関連の設備投資資金③当社子会社を通じたマーケティング費用④当社子会社の人材採用関連費用 |
| (11)その他 | 当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」という。）を締結いたしました。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、本ファシリティ契約を締結いたしました。 |
(注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加
又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2020年８月７日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年５月27日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2019年６月21日開催の当社第19回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、同総会においてご承認いただきました当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（年額150,000千円以内、従来通り、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）の範囲内で設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役の地位を退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
さらに、当社子会社である株式会社Innovation IFA Consulting（以下、「対象子会社」という。）の株主総会及び取締役会において、同社の取締役（親会社との兼務取締役を除く。）に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しております。
当社取締役会及び対象子会社取締役会により、2020年６月開催の当社第20回定時株主総会から2021年６月開催予定の当社第21回定時株主総会までの期間（対象子会社においては第２回定時株主総会から第３回定時株主総会までの期間）に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社取締役２名及び対象子会社取締役１名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計19,499,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式3,700株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社グループにおける各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。
２．発行の概要
| (1)払込期日 | 2020年８月７日 |
|---|---|
| (2)発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 3,700株 |
| (3)発行価額 | １株につき5,270円 |
| (4)発行総額 | 19,499,000円 |
| (5)資本組入額 | １株につき2,635円 |
| (6)資本組入額の総額 | 9,749,500円 |
| (7)株式の割り当て対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 | 当社取締役 ２名 3,300株当社子会社の取締役 １名 400株 |
| (8)募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割当てる方法 |
| (9)出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (10)譲渡制限期間 | 2020年８月７日～割当対象者が当社または対象子会社の取締役の地位を退任する日までの期間 |
（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）
2020年７月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年７月31日に発行した第三社割当による行使価額修正条項付新株予約権の一部について、2020年８月３日から2020年８月14日までの間に以下の通り行使されております。
| (1)発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 11,500株 |
|---|---|
| (2)行使新株予約権個数 | 115個 |
| (3)行使価額総額 | 47,937千円 |
| (4)増加した資本金の額 | 24,127千円 |
| (5)増加した資本準備金の額 | 24,127千円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社イノベーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 栄 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 山 智 昭 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イノベーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イノベーション及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2020年７月15日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権を発行すること及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届け出の効力発生後にファシリティ契約を締結することを決議し、2020年７月31日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。また、本新株予約権につき一部が行使されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。