| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショーケース |
| 【英訳名】 | Showcase Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永田 豊志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-5117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 兼 経理・財務部長 平野井 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-8555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 兼 経理・財務部長 平野井 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 781,632 | 672,922 | 1,508,711 |
| 経常損失（△） | (千円) | △43,933 | △7,891 | △14,206 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △214,298 | 17,931 | △183,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △212,615 | 17,931 | △181,483 |
| 純資産額 | (千円) | 917,485 | 930,079 | 949,445 |
| 総資産額 | (千円) | 2,091,509 | 1,938,523 | 2,228,744 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △31.62 | 2.64 | △27.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 2.64 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.9 | 48.0 | 42.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 186,915 | △4,046 | 239,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,192 | △63,024 | △204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △230,561 | △230,587 | △218,073 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,311,890 | 1,131,005 | 1,428,663 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 5.82 | △2.49 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ショーケース）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜マーケティングSaaS事業＞
主な事業内容に変更はありません。
＜広告メディア事業＞
主な事業内容に変更はありません。
＜クラウドインテグレーション事業＞
第１四半期連結会計期間において、「クラウドインテグレーション事業」を開始いたしました。
＜HR事業＞
株式会社レーザービームを2019年12月31日付で解散し、「HR事業」から撤退いたしました。
＜投資事業＞
主な事業内容に変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、新型コロナウイルスの感染状況が現状より一段と悪化した場合、売上の減少等経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の属するインターネット関連業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を即時的かつ直接的に受けづらい業界ではありますが、今後の感染拡大の状況によっては、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、当社サービスの主な提供先は金融業・小売業・EC業・不動産業・サービス業となっておりますが、これまで主としてきた対面での商談方法の転換が求められること、企業のマーケティング予算の変動による企業支出の変化の影響があること、また、従業員の安全を確保した上での業務環境の構築が求められることが挙げられます。これらは随時課題解決に向けて対策を講じてりますが、新型コロナウイルス感染翔の拡大の長期化や経済環境の著しい悪化等の影響が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループへの業績影響の懸念もございますが、当社グループはマーケティングSaaS事業が主な収益基盤の事業となっており、既存事業の収益拡大と新規事業及び新商品開発による収益基盤の確立が必須であると考えております。これらの事業の安定的・継続的な提供及び発展のために、ユーザビリティの改善や安定的なサービスの提供の実現、機能面や保守管理体制の強化により信頼性を高め、事業の収益拡大を目指してまいります。
また、当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、2019年に前年比19.7%増の２兆1,048億円（出所：株式会社電通「2019年日本の広告費」）と引き続き高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2019年国内BtoC-EC市場は前年比7.65%増の19.4兆円（出所：経済産業省「令和元年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」）と、こちらも高い成長を維持しております。
さらに、当社グループが注力する国内Fintech市場は2018年に前年比42.7%増の2,145億円（出所：株式会社矢野研究所「Fintech系ベンチャー企業の国内市場規模推進予測」）と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供をしております。また、より精度の高いマーケティング施策を可能とするデータ解析サービスの提供と運用型広告事業を展開しております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの１社となります。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク環境やビデオ会議、ビデオ教育導入などの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、非対面取引の市場が急拡大しております。当社の事業領域は今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場だと考えておりますので、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は672,922千円（前年同四半期比13.9％減）、営業損失は14,082千円（前年同四半期は営業利益60,675千円）、経常損失は7,891千円（前年同四半期は経常損失43,933千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,931千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失214,298千円）となりました。
なお、当社が保有する固定資産（ソフトウェア）の一部につきまして、将来使用の見込みがなくなったことから、当第２四半期連結累計期間において固定資産除却損5,112千円を特別損失に計上しております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① マーケティングSaaS事業
（ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ）
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に事業を展開しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の提案を、昨年度に引き続き金融機関の顧客を中心に展開をしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新規大型商談が大幅に減少したことで新規販売数が伸び悩みました。
「ProTechシリーズ」については、昨年リリースしたオンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」は銀行、カードローン、古物商及び法律事務所のクライアントへの導入が進み、引き続きアカウント数を増加させ、業績に貢献しております。さらに、サービスラインナップを増やし、多様な業種への販売を進めてまいります。
オンライン取引や非対面取引の需要拡大、そして、デジタルマーケティング需要の拡大を受け、webセミナーや広告宣伝による集客を強化し、営業案件は増加傾向のため、下期の販売回復を見込んでおります。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は437,787千円（前年同四半期比17.1％減）、セグメント利益（営業利益）は297,336千円（前年同四半期比27.0％減）となりました。
② 広告・メディア事業
（広告関連サービス）
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画アドプラットフォーム「SHOWCASE Ad」などは引き続き安定的に売上貢献をしております。
（オウンドメディア）
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」は引き続きアフィリエイト収益が大きく業績へ貢献しております。お金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」も業績への貢献が拡大しております。女性向けメディア「ARVO」は月間400万PVを突破し、業績へ貢献いたしました。YouTubeを活用したメディアは既存メディアへの新たな流入チャネルとしてPV数の増加に貢献しております。
今後も、注力事業として積極的な投資を行いさらなる事業成長を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は213,437千円（前年同四半期比20.2％増）、セグメント利益（営業利益）は26,118千円（前年同四半期比56.2％減）となりました。
③ クラウドインテグレーション事業
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したデジタルトランスフォーメーション開発の事業をスタートいたしました。あらゆる業界へ向けSaaSサービスを積極的に展開し、市場構造改革が起こり始めたデジタルトランスフォーメーション市場において、企業の情報システムのクラウド化を支援してまいります。2020年２月にスタートした、広報・PR支援事業を行う株式会社プラップジャパン（東証JQS： 2449）との合弁事業であるプラップノード株式会社は企業のPR活動のデジタル化を推進するためのプロダクト開発を行っております。プロジェクト進捗は順調であり、下期の業績貢献を目指しております。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は21,104千円、セグメント損失（営業損失）は8,313千円となりました。
なお、クラウドインテグレーション事業は第１四半期連結会計期間より新たに開始したため、前年同四半期との比較は行っておりません。
④ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、事業会社やVC、CVCとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするプラットフォームを開発し、2020年5月1日にお知らせしました通り、マッチングプラットフォームサービス「SmartPitch（スマートピッチ）」をリリースいたしました。今後も、積極的な投資活動により早期収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資事業全体における売上高は－千円（前年同四半期は－千円）、セグメント損失（営業損失）は13,365千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）66,041千円）となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ290,221千円減少し、1,938,523千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が297,658千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ270,856千円減少し、1,008,443千円となりました。この主たる要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が188,876千円、未払法人税等が42,143千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,365千円減少し、930,079千円となりました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益17,931千円を計上した一方で、剰余金の配当37,296千円があったことにより、利益剰余金が19,365千円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ297,658千円減少し、1,131,005千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4,046千円（前年同四半期は186,915千円の獲得）となりました。この主たる要因は、売上債権の減少額44,112千円、法人税等の還付額30,568千円があった一方、法人税等の支払額39,455千円、たな卸資産の増加額22,944千円、投資事業組合運用益13,633千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は63,024千円（前年同四半期は52,192千円の使用）となりました。この主たる要因は、投資事業組合からの分配による収入12,915千円によって資金が増加した一方、無形固定資産の取得による支出52,921千円、投資有価証券の取得による支出29,000千円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は230,587千円（前年同四半期は230,561千円の使用）となりました。この主たる要因は、長期借入金の返済による支出188,876千円、配当金の支払額37,296千円によって資金が減少したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,805千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,480,000 |
| 計 | 21,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,781,200 | 6,781,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,781,200 | 6,781,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 6,781,200 | － | 337,455 | － | 317,455 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森 雅弘 | 東京都港区 | 1,538,300 | 22.68 |
| 永田 豊志 | 東京都新宿区 | 1,201,200 | 17.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 225,400 | 3.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 97,400 | 1.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 89,400 | 1.31 |
| 森下 裕史 | 東京都新宿区 | 76,900 | 1.13 |
| ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣＩＡ ＩＨＱ（東京都中央区日本橋一丁目４番１号） | 68,610 | 1.01 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 68,300 | 1.00 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 67,600 | 0.99 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番 | 59,900 | 0.88 |
| 計 | － | 3,493,010 | 51.46 |
(注) １．自己株式は所有しておりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 225,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 97,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 89,400株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 67,791 | |
| 6,779,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,100 | |||
| 発行済株式総数 | 6,781,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 67,791 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,428,663 | 1,131,005 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 188,212 | 144,100 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 67,975 | 59,217 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 22,944 | |||||||||
| その他 | 68,593 | 41,238 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,763 | △3,010 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,750,681 | 1,395,494 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 92,447 | 89,900 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,846 | 120,826 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 354,092 | 403,647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,323 | △71,346 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 287,769 | 332,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 478,063 | 543,028 | |||||||||
| 資産合計 | 2,228,744 | 1,938,523 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,065 | 22,267 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 269,726 | 160,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,675 | 4,531 | |||||||||
| その他 | 127,064 | 97,571 | |||||||||
| 流動負債合計 | 771,530 | 584,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 452,920 | 373,730 | |||||||||
| その他 | 54,848 | 50,302 | |||||||||
| 固定負債合計 | 507,768 | 424,032 | |||||||||
| 負債合計 | 1,279,299 | 1,008,443 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 337,455 | 337,455 | |||||||||
| 資本剰余金 | 246,429 | 246,429 | |||||||||
| 利益剰余金 | 366,260 | 346,895 | |||||||||
| 株主資本合計 | 950,145 | 930,779 | |||||||||
| 新株予約権 | △700 | △700 | |||||||||
| 純資産合計 | 949,445 | 930,079 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,228,744 | 1,938,523 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 781,632 | 672,922 | |||||||||
| 売上原価 | 229,748 | 162,502 | |||||||||
| 売上総利益 | 551,884 | 510,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 491,209 | ※１ 524,502 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 60,675 | △14,082 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 473 | 454 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 3,973 | 13,633 | |||||||||
| その他 | 948 | 301 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,395 | 14,389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,025 | 2,880 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 42,068 | 5,022 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 63,910 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 294 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110,004 | 8,198 | |||||||||
| 経常損失（△） | △43,933 | △7,891 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25,832 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,366 | － | |||||||||
| 受取和解金 | 21,500 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 50,698 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26,206 | 5,112 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 23,236 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 71,317 | 2,429 | |||||||||
| 特別損失合計 | 120,760 | 7,541 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △113,996 | △15,433 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,048 | 300 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △1,280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 62,571 | △32,383 | |||||||||
| 法人税等合計 | 98,619 | △33,364 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △212,615 | 17,931 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,683 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △214,298 | 17,931 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △212,615 | 17,931 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △212,615 | 17,931 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △214,298 | 17,931 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,683 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △113,996 | △15,433 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,240 | 31,005 | |||||||||
| のれん償却額 | 64 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 42,068 | 5,269 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △473 | △454 | |||||||||
| 支払利息 | 4,025 | 2,880 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 63,910 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △3,973 | △13,633 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △25,832 | △200 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 71,317 | 2,429 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26,206 | 5,112 | |||||||||
| 減損損失 | 23,236 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,012 | 44,112 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 48,158 | 8,758 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | － | △22,944 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,223 | △5,797 | |||||||||
| その他 | 32,808 | △33,838 | |||||||||
| 小計 | 204,970 | 7,266 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 473 | 454 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,866 | △2,880 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △51,451 | △39,455 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 36,790 | 30,568 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 186,915 | △4,046 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △664 | △3,630 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △48,283 | △52,921 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,900 | △29,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 36,430 | 1,718 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 6,000 | 12,915 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △48,007 | － | |||||||||
| その他 | 12,232 | 7,893 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,192 | △63,024 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △126,176 | △188,876 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △37,296 | |||||||||
| その他 | △4,385 | △4,414 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △230,561 | △230,587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △95,837 | △297,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,407,728 | 1,428,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,311,890 | ※ 1,131,005 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、今後２～３年は継続する可能性があるものと想定しておりますが、業績に与える影響は当連結会計年度末までであり、翌連結会計年度以降は必要な施策を講じることにより業績に与える影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |||
| 給料手当 | 190,372 | 千円 | 199,245 | 千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 15,604千円 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 工具器具備品 | 991千円 |
| 東京都港区 | 共用資産 | ソフトウエア | 6,127千円 |
| － | － | のれん | 513千円 |
| 合 計 | 23,236千円 | ||
① 減損損失の認識に至った経緯
マーケティングSaaS事業に係る事業用資産及びその他事業の一部事業に係るのれん並びに本社の共用資産について、サービス終了等に伴い将来使用見込みがなくなったこと、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,311,890千円 | 1,131,005千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,311,890千円 | 1,131,005千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 37,296 | 5.5 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| マーケティングSaaS事業 | 広告・メディア事業 | HR事業 | 投資関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 527,988 | 177,547 | 17,555 | － | 723,091 | 58,540 | 781,632 | － | 781,632 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 2,625 | － | 2,625 | 1,008 | 3,633 | △3,633 | － |
| 計 | 527,988 | 177,547 | 20,180 | － | 725,716 | 59,548 | 785,265 | △3,633 | 781,632 |
| セグメント利益又は損失（△） | 407,083 | 59,617 | 1,830 | △66,041 | 402,490 | 24,897 | 427,387 | △366,711 | 60,675 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマートフォンアプリ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△366,711千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マーケティングSaaS事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては16,595千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| マーケティングSaaS事業 | 広告・メディア事業 | クラウドインテグレーション事業 | 投資関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 437,787 | 213,437 | 21,104 | － | 672,329 | 592 | 672,922 | － | 672,922 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 1,724 | 1,724 | △1,724 | － |
| 計 | 437,787 | 213,437 | 21,104 | － | 672,329 | 2,316 | 674,646 | △1,724 | 672,922 |
| セグメント利益又は損失（△） | 297,336 | 26,118 | △8,313 | △13,365 | 301,776 | △8,601 | 293,175 | △307,257 | △14,082 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△307,257千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新たに事業を開始したことに伴い、「クラウドインテグレーション事業」を報告セグメントに追加しております。
また、「HR事業」を営んでいた株式会社レーザービームを2019年12月31日付で解散したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「HR事業」セグメントを廃止しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） | △31円62銭 | ２円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △214,298 | 17,931 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △214,298 | 17,931 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,776,800 | 6,781,200 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | ２円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 22,294 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１４日
株式会社ショーケース
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藥 袋 政 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 睦 史 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケースの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。