| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーンズメイト |
| 【英訳名】 | JEANS MATE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨澤 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目49番４号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 佐藤 信治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目49番４号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 佐藤 信治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期累計期間 | 第61期第１四半期累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ４月１日至 2019年 ６月30日 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 ６月30日 | 自 2019年 ４月１日至 2020年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,161,622 | 1,217,355 | 7,769,514 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 138,314 | △72,947 | 35,407 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 124,149 | △220,783 | △37,919 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,338,387 | 2,338,387 | 2,338,387 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,101,466 | 16,101,466 | 16,101,466 |
| 純資産額 | (千円) | 3,540,176 | 3,157,286 | 3,378,075 |
| 総資産額 | (千円) | 4,500,877 | 4,149,774 | 4,307,790 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 8.64 | △15.36 | △2.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 0.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 76.1 | 78.4 |
(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第60期第１四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期第１四半期累計期間及び第60期については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業の景況感の悪化と個人消費の急激な冷え込みなど先行き不透明な状況が続いております。アパレルファッション業界におきましても、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、加えて外国人観光客の渡航規制によるインバウンド需要の消失等もあり、総じて厳しい状況で推移しました。
当社におきましても、政府・自治体等による外出自粛要請や４月７日の緊急事態宣言発出等により、全ての実店舗が営業時間短縮または臨時休業を余儀なくされ、４～５月度での既存店の営業時間数が前年同期間対比：55％と大幅な稼働率低下となりました。５月25日に緊急事態宣言が解除され６月１日から全店で営業を再開しましたが、引き続き多くの店舗で営業時間の短縮を継続したため、６月度に関しても既存店営業時間数前年比：83％となりました。加えて第１四半期を通して免税売上が前年に対して大幅なマイナスとなったことで、都心の免税売上比率が高かった店舗の落ち込みが大きく、６月度に入り復調してきたSC立地の店舗の売上増だけではカバーするに至らず、６月度単月既存店売上高前年比：81％と苦戦が続きました。
このような経営環境のもと、当社は今期より改めて非対面事業強化に向けてEC事業へ最注力し、人員の増強・プロモーション強化・専用商材の拡充を行うことで、前年同期間対比：119.1％と着実なEC売上の増加を達成いたしました。加えて、前期より継続するMD改革によるプライベートブランド(PB)商品強化に向け、４月上旬にJEANS MATE全店に、当社PBである「OUTDOOR PRODUCTS」と「fort point」の専用什器を投入してブランドコーナーを設置し、VMD強化を行いました。また、売上高の減少に応じて仕入を前年比：72％まで抑制することで、期末在庫原価前年比：106％に留め、店舗運営人員のミニマム化や賃料減額交渉等の経費削減にも並行して注力することで、販管費前年同期間対比：68％となりました。
店舗展開におきましては、マルチブランド型MDショップ「JEM」(ジェイ・イー・エム)業態１店舗を商業施設へ出店いたしました。これらの結果、当第１四半期会計期間末の総店舗数は85店舗(うち催事契約６店舗)となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,217百万円(前年同期比：43.7％減)、営業損失73百万円(前年同期は営業利益137百万円)、経常損失72百万円(前年同期は経常利益138百万円)、四半期純損失220百万円(前年同期は四半期純利益124百万円)と減収減益になりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ158百万円減少し、4,149百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ225百万円減少し、2,650百万円となりました。これは主に商品が92百万円増加、売掛金が70百万円増加しましたが、現金及び預金が416百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ67百万円増加し、1,498百万円となりました。これは主に有形固定資産が60百万円減少、敷金及び保証金が24百万円減少しましたが、長期貸付金が150百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ62百万円増加し、992百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ148百万円増加し、714百万円となりました。これは主に未払金が13百万円減少しましたが、資産除去債務が76百万円増加、買掛金が57百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、278百万円となりました。これは主に資産除去債務が73百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ220百万円減少し、3,157百万円となりました。これは主に四半期純損失を220百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,101,466 | 16,101,466 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,101,466 | 16,101,466 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 16,101,466 | ― | 2,338,387 | ― | 2,448,009 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,728,400 | 普通株式 | 1,728,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,728,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,272,900 | 普通株式 | 14,272,900 | 142,729 | ― |
| 普通株式 | 14,272,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 100,166 | 普通株式 | 100,166 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,166 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,101,466 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 142,729 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジーンズメイト | 東京都渋谷区富ヶ谷１－49－４ | 1,728,400 | － | 1,728,400 | 10.73 |
| 計 | ― | 1,728,400 | － | 1,728,400 | 10.73 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が312株(議決権３個)あります。
なお、当該株式のうち300株は上記①「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表については、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,135,432 | 719,079 | |||||||||
| 売掛金 | 194,476 | 264,519 | |||||||||
| 商品 | 1,433,641 | 1,525,961 | |||||||||
| その他 | 112,732 | 141,321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,876,283 | 2,650,880 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 206,445 | 145,931 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,385 | 7,569 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | － | 150,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,210,560 | 1,186,381 | |||||||||
| 長期未収入金 | 166,080 | 165,860 | |||||||||
| その他 | 8,115 | 9,010 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166,080 | △165,860 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,218,675 | 1,345,391 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,431,506 | 1,498,893 | |||||||||
| 資産合計 | 4,307,790 | 4,149,774 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 190,525 | 248,009 | |||||||||
| 未払金 | 195,505 | 181,518 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,505 | 18,025 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2,081 | 3,401 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,816 | 85,646 | |||||||||
| その他 | 149,200 | 177,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 565,635 | 714,196 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 312,826 | 239,260 | |||||||||
| その他 | 51,253 | 39,030 | |||||||||
| 固定負債合計 | 364,080 | 278,290 | |||||||||
| 負債合計 | 929,715 | 992,487 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,338,387 | 2,338,387 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,448,009 | 2,448,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | △146,955 | △367,738 | |||||||||
| 自己株式 | △1,261,365 | △1,261,370 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,378,075 | 3,157,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,378,075 | 3,157,286 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,307,790 | 4,149,774 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,161,622 | 1,217,355 | |||||||||
| 売上原価 | 1,047,854 | 628,822 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,113,768 | 588,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 976,462 | ※1 661,698 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 137,305 | △73,164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 1,165 | 602 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,165 | 602 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 156 | 384 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 156 | 384 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 138,314 | △72,947 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | ※2 46,481 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 46,481 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※3 59,655 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | － | ※4 129,007 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 1,320 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 189,982 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 138,314 | △216,448 | |||||||||
| 法人税等 | 14,164 | 4,334 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,164 | 4,334 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 124,149 | △220,783 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の直接の影響や、国内外の景気悪化により消費が落ち込むことが予想されるなど、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
当社は、今後の業績に関して、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い徐々に回復していくと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて四半期財務諸表を作成しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書における仮定から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| 給与手当 | 286,161 | 千円 | 165,202 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 32,047 | △1,479 | ||
| 賃借料 | 295,250 | 199,854 |
※２．助成金収入
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の収入によるものであります。
※３．減損損失
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
不採算店舗等の閉鎖を決定したことに伴い発生したものであります。
※４．臨時休業等による損失
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う、店舗の臨時休業や営業時間の短縮期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,783千円 | 5,193千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)及び当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社は衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | ８円64銭 | △15円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 124,149 | △220,783 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 124,149 | △220,783 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,373,178 | 14,373,044 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
| 株式会社ジーンズメイト |
|---|
| 取締役会 御中 |
東邦監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 崎 英 城 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 梨 良 紀 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーンズメイトの2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーンズメイトの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。