2597 ユニカフェ 四半期報告書－第49期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、1株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2020年4月1日に当社キューリグ関連事業のうち販売機能を会社分割により株式会社カップスに承継させたことにより、2020年6月30日現在、当社グループは当社及び子会社2社により構成されることになりました。また、当社は2020年4月1日の同日において、当社が所有する株式会社カップスの株式49%をユーシーシーホールディングス株式会社に譲渡しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大により、当社業務用事業においては、取引先が外食店舗中心であることから、外出自粛や営業時間短縮の要請などによりカフェ・レストラン・コンビニエンスストアやオフィス・ホテル等のコーヒー需要が落ち込むなど、当社グループの事業活動および収益確保に対して影響を受けております。

　このような状況の中、当社グループでは、政府や各自治体のガイドラインに基づき従業員の感染拡大の抑制に取り組み、お客様へ安全・安心な製品の安定した供給に努めております。

　今後、新型コロナウイルス感染拡大が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合やサプライチェーンの停滞、外出自粛要請に伴う取引先との商談機会の減少により、新商品の販売等が予定通り進まない可能性や当社グループ内での感染者発生による事業活動中断などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに更なる影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動は大きく制限され、世界経済の減速懸念は一層高まる状況となりました。

食品業界においては、新型コロナウイルス感染拡大を受け緊急事態宣言が発出され、外出自粛や営業時間短縮の要請などにより外食需要の低迷、巣ごもり消費による内食へのシフトなど食の消費行動で大きな変化が生じました。緊急事態宣言が解除され、今後は緩やかに経済活動が再開される見込みですが、感染拡大が収束に向かったとしても、消費の回復には時間がかかることが想定されます。

このような状況の中、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、「中期経営計画」に基づき、引続き「構造変革と成長分野への投資」を柱として、収益構造の改善と内部統制の強化に注力し、「飲むことを楽しむ」というコーヒーの新たな価値「Fun To Drink」をテーマとし「その上のコーヒー」を常に追い続け、チャレンジを続けております。

業務用、キューリグ事業においては、巣ごもり消費による内食へのシフトなど食の消費行動で大きな変化に対応した需要の獲得など新たな付加価値を提供していけるよう推進しております。

また、政府や各自治体のガイドラインに基づき従業員の感染拡大の抑制に取り組み、お客様へ安全・安心な商品の安定した供給に努めております。さらに、各企業と連携しコーヒーの提供を行うなどコーヒーを通じた支援活動を進めております。

なお、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛、4月7日に政府が発令した緊急事態宣言に伴う期間において取引先への売上高に大きく影響を受け、将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえて、連結決算ではのれん、顧客関連資産、有形固定資産およびその他無形固定資産の減損損失として、特別損失21億70百万円を計上しております。さらに、個別決算では、財政状態や今後の事業計画を見直した結果、株式の実質価額が著しく低下し、その回復可能性が認められないことから当第2四半期連結累計期間において、関係会社株式およびのれんの減損損失として、20億44百万円の特別損失を計上しております。

当社の個別決算で計上される連結子会社株式の評価損については、連結決算では相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は73億12百万円（前年同四半期比24.2%減）となりました。営業損失は2億82百万円、経常損失は2億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億91百万円となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　流動資産は、前連結会計年度末より25億24百万円減少し、56億36百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が11億37百万円、受取手形及び売掛金が13億24百万円、原材料及び貯蔵品が55百万円減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末より24億38百万円減少し、60億92百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が6億83百万円、無形固定資産が17億36百万円減少したことによります。

　この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より49億63百万円減少し、117億29百万円となりました。

②　負債の部

　流動負債は、前連結会計年度末より24億48百万円減少し、25億47百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が20億74百万円、未払金が2億54百万円、その他流動負債が1億6百万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末より4億2百万円減少し、32億74百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が1億75百万円、繰延税金負債が2億35百万円減少したことによります。

　この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より28億51百万円減少し、58億22百万円となりました。

③　純資産の部

　当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より21億12百万円減少し、59億6百万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より1.5ポイント上昇し、49.5％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には17億89百万円となりました。

　当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、8億83百万円(前第2四半期連結累計期間に得られた資金は4億71百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が24億43百万円、減損損失21億70百万円、売上債権の増減額13億24百万円、仕入債務の増減額20億74百万円、減価償却費2億94百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は28百万円(前第2四半期連結累計期間に使用した資金は19億41百万円)となりました。これは主に、投資計画に基づいた1億14百万円の有形固定資産の取得による支出、関係会社株式の売却による収入1億77百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2億82百万円(前第2四半期連結累計期間に得られた資金は19億59百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億75百万円及び配当金の支払額1億6百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第2四半期連結累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題については、これまでの課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大の中、政府や各自治体のガイドラインに基づき従業員の感染拡大の抑制に取り組み、お客様へ安全・安心な商品の安定した供給に努めています。具体的には、検温結果と健康状態の記録やマスク着用の徹底、その他営業・管理部門は在宅勤務・時差出勤の推奨、製造部門はシフト勤務等によって感染リスクを最大限抑止する対策を徹底し、万が一感染者が発生しても事業を継続するための対策を講じております。また、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請により、消費マインドが低下するとともに各種活動が抑制されております。業務用、キューリグ事業においては、巣ごもり消費による内食へのシフトなど食の消費行動で生じた大きな変化に対応した需要の獲得など新たな付加価値を提供していけるよう推進しております。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な取り組みを実施し、事業継続に最大限努めてまいります。

（6）研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、57,850千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響など、厳しい経営環境が続くことが予想されるため、その動向について今後も注視してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額　　877円

資本組入額　438.5円

割当先　　　当社社外取締役を除く取締役、社外監査役を除く監査役および

　　　　　　取締役を兼務しない執行役員9名

（注）２．自己株式の消却による減少です。

（５）【大株主の状況】

（注）JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付けで合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が270株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2020年3月31日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期会計期間において自己株式95,000株の消却を行いました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社は、当第2四半期連結会計期間において、従来非連結子会社であった株式会社カップスが、当社キューリグ関連事業のうち販売機能について、会社分割により承継したことに伴い、重要性が増したため同社を連結の範囲に含めております。

(四半期特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前当期純利益または税金等調整前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（追加情報）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年4月7日に政府による7都府県に対する緊急事態宣言が発令され、4月16日には緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大され、これにより国や自治体からは各種イベントの自粛、不要不急の外出の自粛が要請されております。これにより、当社グループの事業活動および収益確保に対して影響を受けております。

　当社グループは、売上高および営業利益について、緊急事態宣言解除後の2020年6月からは緩やかな回復基調が見られたものの、今後の広がり方、収束時期等を予想することは困難なことから、2021年12月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを実施しております。

　上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※2　減損損失

前第2四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年6月30日）

該当事項はありません。

第2四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年6月30日）

当第2四半期連結累計期間において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえてキューリグ関連事業及びアートコーヒー事業の今後の事業計画の見直しを行い、将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえて、回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能価額まで減損損失を計上しております。なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価額に基づいております。

（３）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年6月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき2019年1月7日付で、三菱商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第1四半期連結累計期間において資本金が、7億49百万円、資本準備金が7億49百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が49億66百万円、資本準備金が12億60百万円となっております。

　また、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき2019年1月7日付で自己株式1,318,100株の消却を実施いたしました。この結果、第1四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が5億10百万円、利益剰余金が7億77百万円及び自己株式が12億87百万円減少し、第2四半期連結累計期間において資本剰余金が25億22百万円、自己株式が6億3百万円となっております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年6月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、譲渡制限株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2020年4月24日に払込手続が完了いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が41百万円、資本準備金が41百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が50億8百万円、資本準備金が13億2百万円となっております。

　また、同日付で新株式と同数の自己株式95,000株の消却を実施いたしました。この結果、第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が92百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が3百万円、自己株式が5億10百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

１．取引の概要

　当社は2019年12月27日開催の取締役会において、一杯抽出事業のうちの販売機能について、新設した株式会社カップス（以下「カップス」といいます。）に吸収分割し本吸収分割の効力発生日である2020年4月1日付けで当社が保有する同社の株式の一部をユーシーシーホールディングス株式会社（以下「ＵＣＣホールディングス」といいます。）に譲渡することを同社との間で基本合意することを決議しており、2020年1月31日に吸収分割契約書及び株式譲渡契約を締結いたしました。

　これに従い、2020年4月１日付けで一杯抽出事業のうちの販売機能について、会社分割によりカップスに承継させるとともに、同社の株式の一部をＵＣＣホールディングスに譲渡しました。

（１）会社分割及び株式譲渡の目的

　当社は既存事業であるドリップコーヒーバッグと共に一杯抽出事業の中心となるカプセル型コーヒーシステムを中期事業計画の重要な事業の位置づけで展開をしております。

　一杯抽出事業を取り巻く市場環境は競争が激化している他、市場が急速なスピードで拡大することが見込まれております。その環境の変化に対して、コーヒーは基より紅茶・日本茶の分野において全国にチェーン展開している企業や地域に密着しているコーヒー焙煎業のトップブランド（ブランドパートナー）と、各方面の販売会社（ディストリビューター）と共に更なる成長戦略の実行が不可欠であり、それを実行するための組織強化や経営資源の確保のため、ＵＣＣグループ各社のリソースへのアクセスが必要であると判断いたしました。

（２）会社分割した事業の内容

　当社のキューリグ関連事業における一杯抽出コーヒー抽出機の「KEURIG」、その抽出機で使われるカプセル「K-Cup」、抽出機に付帯して使われるアクセサリー等その他関連製品の販売

（３）会社分割の法的形式

①　吸収分割

当社を分割会社とし、新設したカップスを分割承継会社とした吸収分割

②　株式譲渡

ＵＣＣホールディングスを譲受会社とする新設したカップス株式（49％）の譲渡

（４）会社分割日および株式譲渡日

　2020年4月1日

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針10号　平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社の2020年7月21日開催の取締役会において、生産能力増強に向けた設備投資について決議いたしました。

１．設備投資の目的

　株式会社アートコーヒーの生産拠点である山梨工場で製造する製品の一部を、当社神奈川総合工場でも製造できる体制を構築することが目的であります。

２．設備投資の概要

　（1）所在地　　　　　神奈川県愛甲郡愛川町中津字桜台4026－9 株式会社ユニカフェ神奈川総合工場

　（2）内容　　　　　　焙煎豆包装ライン導入等

　（3）設備投資の額　　539百万円（予定）

　（4）稼働開始時期　　2021年8月（予定）

３．設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該設備投資における2020年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

（資金の借入）

　当社は、2020年8月14日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記の通り実行してまいります。

借入の概要

１．借入先の名称　　　　　　　　株式会社三菱UFJ銀行

２．借入金額　　　　　　　　　　1,000百万円

３．借入条件　　　　　　　　　　固定金利

４．借入の実施時期　　　　　　　2020年8月28日（予定）

５．借入の返済期限　　　　　　　2025年8月27日（予定）

６．担保提供資産又は保証の内容　なし

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニカフェの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上