| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ギフティ |
| 【英訳名】 | giftee Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 太田 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田5-10-25 |
| 【電話番号】 | (03)6303-9318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤田 良和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田5-10-25 |
| 【電話番号】 | (03)6303-9318 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 藤田 良和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 874,616 | 819,524 | 1,767,428 |
| 経常利益 | (千円) | 308,041 | 181,995 | 523,058 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 209,561 | 119,300 | 384,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 209,112 | 116,621 | 384,391 |
| 純資産額 | (千円) | 1,308,219 | 3,678,738 | 3,532,227 |
| 総資産額 | (千円) | 2,143,571 | 4,262,452 | 4,352,200 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 8.72 | 4.55 | 15.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 4.18 | 14.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 86.3 | 81.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 155,100 | 142,116 | 74,280 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,560 | △487,148 | △143,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,000 | 29,890 | 2,024,990 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,317,522 | 2,860,243 | 3,182,404 |
| 回次 | 第10期第２四半期連結会計期間 | 第11期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.91 | 1.20 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が当時非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５. 当社は、2019年９月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2020年３月24日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,262,452千円となり、前連結会計年度末に比べ89,747千円減少いたしました。
流動資産は3,531,802千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,860,243千円、受取手形及び売掛金343,496千円であります。
固定資産は730,650千円となりました。主な内訳は、投資有価証券313,522千円、敷金及び保証金63,578千円、ソフトウエア仮勘定146,810千円、ソフトウエア122,759千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は583,714千円となり、前連結会計年度末に比べ236,259千円減少いたしました。
流動負債は569,489千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金243,724千円、未払費用60,518千円であります。
固定負債は14,225千円となりました。内訳は資産除去債務14,225千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,678,738千円となり、前連結会計年度末に比べ146,511千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が119,300千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。経済活動は徐々に再開しつつあるものの、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加したものの、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたeギフト販売（『giftee for Business』サービス）において、一部のキャンペーンの実施が延期される等、新型コロナウイルス感染症の影響が見られました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は819,524千円（前年同期比6.3％減）、売上総利益は729,566千円（前年同期比6.3％減）、営業利益は186,665千円（前年同期比39.3％減）、経常利益は181,995千円（前年同期比40.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119,300千円（前年同期比43.1％減）となりました。
また、『giftee』サービスの会員数は150万人、『giftee for Business』の利用企業数は495社、『eGift System』サービスの利用企業数は102社となりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は819,524千円（前年同期比6.3％減）となりました。これは、主に当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サービスの取引が増加したものの、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響により、キャンペーン実施を延期する企業があったことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は89,958千円となりました。これは社内システム強化により減価償却費が増加したものの、受託開発による開発原価が減少したことによるものです。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は729,566千円（前年同期比6.3％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は542,901千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は186,665千円（前年同期比39.3％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期連結累計期間において、営業外収益は325千円となりました。また、営業外費用は4,995千円となりました。これは、主に為替差損4,977千円によるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は181,995千円（前年同期比40.9％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税49,598千円、法人税等調整額13,096千円を計上した結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は119,300千円（前年同期比43.1％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,860,243千円となり、前連結会計年度末に比べ322,160千円減少いたしました。当第２四半期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は142,116千円（前年同期は155,100千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益181,995千円、売上債権の減少額237,921千円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額196,346千円、法人税等の支払額105,467千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は487,148千円（前年同期は56,560千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出374,005千円、無形固定資産の取得による支出112,703千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は29,890千円（前年同期は8,000千円の使用）となりました。
収入の内訳は、株式の発行による収入29,890千円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)（2020年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（2020年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,570,600 | 26,570,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,570,600 | 26,570,600 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 | 344,000 | 26,570,600 | 12,740 | 1,551,144 | 12,740 | 1,538,144 |
(注）新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太田 睦 | 東京都世田谷区 | 5,101,000 | 19.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 2,527,900 | 9.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,826,400 | 6.87 |
| 梅田 裕真 | 東京都渋谷区 | 1,750,000 | 6.58 |
| 鈴木 達哉 | 東京都品川区 | 1,410,000 | 5.30 |
| 柳瀬 文孝 | 東京都大田区 | 993,000 | 3.73 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT （常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 973,600 | 3.66 |
| 株式会社ジェーシービー | 東京都港区南青山５丁目１－２２号 | 950,000 | 3.57 |
| ジャフコＳＶ４共有投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目２３－１ | 819,800 | 3.08 |
| 株式会社ディー・エヌ・エー | 東京都渋谷区渋谷２丁目２１－１ | 500,000 | 1.88 |
| 合計 | ― | 16,851,700 | 63.37 |
(注)１． 2020年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年５月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) | |
|---|---|---|---|---|
| クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー(Coupland Cardiff Asset Management LLP) | ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32 | 1,352 | 5.16 |
(注)２． 2020年６月19日で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 955 | 3.64 | |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 998 | 3.81 |
(注)３． 2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) | |
|---|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 | 1,327 | 5.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,565,800 | 普通株式 | 26,565,800 | 265,658 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 26,565,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,800 | 普通株式 | 4,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 26,570,600 | 普通株式 | 26,570,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,570,600 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 265,658 | ― | ||
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,182,404 | 2,860,243 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 581,295 | 343,496 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 28,647 | ※ 24,149 | |||||||||
| その他 | 247,684 | 303,912 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,040,031 | 3,531,802 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 40,207 | 38,674 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,055 | 8,270 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,263 | 46,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 52,083 | 122,759 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 97,318 | 146,810 | |||||||||
| その他 | 544 | 505 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149,946 | 270,075 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 313,522 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 63,333 | 63,578 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,626 | 36,530 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 112,959 | 413,630 | |||||||||
| 固定資産合計 | 312,169 | 730,650 | |||||||||
| 資産合計 | 4,352,200 | 4,262,452 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 440,071 | 243,724 | |||||||||
| 未払金 | 66,965 | 59,564 | |||||||||
| 未払費用 | 52,502 | 60,518 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,122 | 63,088 | |||||||||
| その他 | 119,104 | 142,593 | |||||||||
| 流動負債合計 | 805,766 | 569,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 14,207 | 14,225 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,207 | 14,225 | |||||||||
| 負債合計 | 819,973 | 583,714 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,536,199 | 1,551,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,523,199 | 1,538,144 | |||||||||
| 利益剰余金 | 475,295 | 594,595 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,534,693 | 3,683,883 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,465 | △5,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,465 | △5,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,532,227 | 3,678,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,352,200 | 4,262,452 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 874,616 | 819,524 | |||||||||
| 売上原価 | 95,613 | 89,958 | |||||||||
| 売上総利益 | 779,002 | 729,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 471,503 | ※ 542,901 | |||||||||
| 営業利益 | 307,498 | 186,665 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 12 | |||||||||
| 受取手数料 | 146 | 215 | |||||||||
| 受取報奨金 | 277 | － | |||||||||
| その他 | 180 | 97 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 610 | 325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 68 | 4,977 | |||||||||
| その他 | 0 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 4,995 | |||||||||
| 経常利益 | 308,041 | 181,995 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 308,041 | 181,995 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,442 | 49,598 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,037 | 13,096 | |||||||||
| 法人税等合計 | 98,480 | 62,695 | |||||||||
| 四半期純利益 | 209,561 | 119,300 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 209,561 | 119,300 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 209,561 | 119,300 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △448 | △2,679 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △448 | △2,679 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 209,112 | 116,621 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 209,112 | 116,621 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 308,041 | 181,995 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,400 | 15,231 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △12 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | － | 4,977 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △224,853 | 237,921 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △233 | 4,491 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 224,319 | △196,346 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △30,925 | △25,173 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 13,547 | 5,415 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △10,830 | 35,943 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △47,003 | 22,924 | |||||||||
| その他 | 3,590 | △39,794 | |||||||||
| 小計 | 244,046 | 247,572 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △88,951 | △105,467 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 155,100 | 142,116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △144 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,837 | △112,703 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △374,005 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21,722 | △294 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,560 | △487,148 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △8,000 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 29,890 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,000 | 29,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △439 | △7,018 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 90,099 | △322,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,227,422 | 3,182,404 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,317,522 | ※ 2,860,243 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染拡大は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また将来の状況を予想することは困難な状況ではありますが、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りにあたっては、入手可能な内部及び外部の情報等を踏まえ、当社グループの事業に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、不確定要素が多いことから、当社グループの第２四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 商品 | 26,704 | 千円 | 17,378 | 千円 |
| 仕掛品 | 1,939 | 〃 | 6,770 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |||
| 給与手当 | 140,690 | 千円 | 211,888 | 千円 |
| 支払手数料 | 97,321 | 〃 | 116,460 | 〃 |
| 減価償却費 | 3,959 | 〃 | 3,232 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,317,522 | 千円 | 2,860,243 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,317,522 | 〃 | 2,860,243 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益(円） | 8.72 | 4.55 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 209,561 | 119,300 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 209,561 | 119,300 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,031,000 | 26,246,413 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | － | 4.18 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 2,274,746 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第10回新株予約権新株予約権の数 190個普通株式 190,000株 第11回新株予約権新株予約権の数 43個普通株式 43,000株 第12回新株予約権新株予約権の数 127個普通株式 127,000株 | ― |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 善 方 正 義 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 藤 太 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフティの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフティ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。