6276 シリウスビジョン 四半期報告書－第42期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、連結子会社において潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．当連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は次の通りであります。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社は、同社のインモールド成形転写事業等を株式会社千代田グラビヤが新たに設立したエヌアイエス株式会社に対して承継する吸収分割をしております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月７日に大都市圏にて緊急事態宣言が発せられ、その後多くの都道府県にも拡大しました。感染拡大防止のために多くの活動が制限されましたが、同時に発表されたV字回復フェーズとしての48兆円の財政支出は、その事業規模は117兆円とされ、経済活動の停止を一過性のものとする政策と期待されました。しかしながら、世界全体では６月末までに感染者数1,000万人、死者50万人を超えるパンデミックの状況となり、国内では５月25日に緊急事態宣言は一旦解除されたものの、内外ともに予断を許さない状況が続いています。

こうした状況の中で、当社では感染防止のための接触防止や移動自粛から、活発な営業活動ができないだけでなく、外部環境として国内GDPの大きな落ち込みの影響を受けています。

装置事業では、例年半分程度を占めてきた主力装置であるホット印刷機は、前年度から続くインバウンド需要のさらなる低下により、前年同期比９割近いダウンと大きな落ち込みとなりました。パッド印刷機は、マスクへの印刷などの特需により、前年同期比２倍程度の好調な滑り出しとなり、グループとして取り組んでまいりました検査機用搬送機は、前年同期比４倍以上と好調なものの、ホット印刷機の落込みをカバーできるほどではありませんでした。

商品事業では、クライアントの多くが操業稼働率の引き下げから、消耗品部材の供給が不要となったことで、前年同期比２割程度のダウンとなりました。

CSC事業（メンテナンス）も同様に、機械稼働率の低下や操業の停止により、機械のメンテナンスが不要となるため、前年同期比半分程度となりました。

画像検査事業では、カード・ラベル分野における医療関係等での引き合いは旺盛であり、昨年投入した新製品である大型検版機「LNC」は好評ではあるものの、工場内への立入制限などにより、納品検収の遅れから、売上が伸び悩み、前年同期比若干下回る程度となりました。

海外市場では、中国市場がいち早く、新型コロナウイルス感染症の影響を脱していますが、自動車業界での引き合いは、まだ弱含んでいます。ベトナムとタイでは、まだ日本と同様の状況が続いています。

クラウドサービスでは、給与明細電子化システムや申請審査管理システムなどのWEBで完結できるサービスが好調でした。また、入場管理システムなどリアルな動きをクラウドで管理するシステムの引き合いも見られます。今期からグループ入りした株式会社ウェブインパクトが、プロダクト開発とその販売に集中することで、持ち前の技術力とWEB展開力を発揮してきています。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は７億63百万円（前年同期比28.9％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失は１億17百万円（前年同期は営業利益21百万円）、経常損失は１億10百万円（前年同期は経常利益19百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円）となりました。

財政状態について、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３億46百万円減少し、38億43百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が３億76百万円、電子記録債権が85百万円減少し、現金及び預金が83百万円、仕掛品が75百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して２億65百万円減少し、８億69百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が２億59百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して80百万円減少し、29億74百万円となりました。これは主として、利益剰余金が81百万円、為替換算調整勘定が７百万円減少し、その他有価証券評価差額金が７百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.6ポイント増加し、77.4％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,453,683株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収分割による事業分離）

当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社は、2020年４月１日付で、同社の一部事業を株式会社千代田グラビヤが新たに設立したエヌアイエス株式会社に対して承継する吸収分割を行いました。

(1) 事業分離の概要

①分離先企業の名称

エヌアイエス株式会社

②分離した事業の内容

インモールド成形転写事業及び転写フィルム事業等を含むフィルムを使用した加飾事業並びに各種印刷方式を活用した加飾事業。

③事業分離を行った主な理由

グループ内の経営資源の最適配分を行い、他の注力事業に経営リソースを集中させることで、より効率的な事業運営を図ることができる他、加飾に関連する機械装置の拡販も期待できると判断し、ナビタスニイズ株式会社における一部事業を会社分割することにいたしました。

④事業分離日

2020年４月１日

⑤法的形式を含む取引の概要

ナビタスニイズ株式会社を分割会社とし、エヌアイエス株式会社を承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。

(2) 実施した会計処理の内容

①移転損益の金額

特別利益　　　　　　　64,877千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

流動資産　　　　　　　26,639千円

固定資産　　　　　　　28,483千円

資産合計　　　　　　　55,122千円

③会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、処理を行っております。

(3) 分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

印刷機器関連

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれていません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、連結子会社において潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナビタス株式会社の2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナビタス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上