6232 ＡＣＳＬ 四半期報告書－第9期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期第１四半期累計期間及び第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　現在、日本においては少子高齢化に伴う労働人口の減少、インフラ設備の老朽化などが進み、今後、「課題先進国」として様々な課題に直面することが予想されております。さらに、世界的に流行している新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新たな生活様式や働き方が模索されております。このような環境下において、更なる無人化、業務効率化を実現することは社会としての喫緊の課題であり、ロボティクス、AI、デジタル化などの技術がいずれの産業においても不可欠となっております。その中でも、ドローンは３次元空間を自由に移動することが出来るため、これまでの業務の枠を超え、インフラ点検分野、物流・郵便分野、防災・災害対策分野等の領域において業務革新を起こすことが期待されております。

　当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術開発の発展に伴い社会実装が加速しております。特に、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害支援分野においては、ドローンに関連する法令及びガイドライン等の整備や、社会実装をゴールとした官民主導のユースケースに基づいた実証実験が行われており、市場環境整備が今後3年間で急速に進むことが期待されます。さらに、行政を中心として、ドローンについてもセキュリティの確保は重要な課題として検討が進められており、ドローンのセキュリティ対応に関する技術開発が推進されております。

　このような環境の中で、当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。ロボットの自律制御技術を用いて業務効率化・無人化を実現するシステムを創り、既存の様々な業務を改革していくことで、国内外企業の競争力向上を支援することを目指し、事業を展開しております。

　当社は、今後３年間で産業用ドローン分野の市場環境整備が進むであろうことを見据え、中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」を策定いたしました。中期経営方針では、これまで当社が実施した多くの概念検証（PoC）の知見を基に、顧客ごとの機体のプロトタイプから進化し、用途別に特化された社会実装可能な量産モデルの開発・生産・販売を推し進めていくことを主な目標としております。さらに、シンガポールを拠点としたASEAN事務所の設立や、ドローン周辺技術への投資を積極的に検討してまいります。

　当第１四半期累計期間において、当社におきましては、従業員と顧客先における新型コロナウイルス感染拡大防止を第一に位置づけ、健康管理の徹底、全従業員に対する在宅勤務の推奨及び在宅勤務環境の整備等を実施いたしました。販売においては顧客及び当社の在宅勤務の影響により、当第１四半期に予定していた案件が翌四半期以降に延期になる等の影響は一定程度あり、今後、年間スケジュール内での再調整を進めていくものの、今後の新型コロナウイルス感染拡大の度合いに応じては、一部プロジェクトの実施を翌期以降にせざるを得ない可能性があります。開発においては、画像処理(Vision)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化に加えて、量産化を見据えた体制整備として外部パートナーとの連携を積極的に進めてまいりました。さらに、更なるガバナンス強化と在宅勤務の両立を目的とした開発環境・開発プロセス整備を行い、「ACSL Accelerate 2020」で提唱している4分野の用途特化型量産モデルの製品企画、開発着手を行いました。また、６月にはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）による「安全安心なドローン基盤技術開発」事業への当社の採択が決まり、今後の政府調達を見据えたセキュリティを担保したドローン機体の開発事業に着手しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は36,195千円(前年同期比40.6%減）、営業損失237,232千円（前年同期は197,174千円の営業損失）、経常損失180,131千円（前年同期は80,351千円の経常損失）、四半期純損失214,627千円（前年同期は81,278千円の純損失）となりました。

なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。また、当第１四半期累計期間より、従来の「ソリューションの構築（Step１、Step２）」を「実証実験」に、並びに「量産機体の販売（Step３、Step４）」を「プラットフォーム機体販売」にそれぞれ名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

(単位：千円)

（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念検証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。

２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。

３．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上しております。

②　財政状態の分析

　　　（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は3,872,032千円となり、前事業年度末に比べ946,775千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が292,861千円、および売掛金が747,684千円減少したことによるものであります。固定資産は1,072,826千円となり、前事業年度末に比べ623,498千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が589,293千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,944,859千円となり、前事業年度末に比べ323,276千円減少いたしました。

　　　（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は124,825千円となり、前事業年度末に比べ109,093千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が41,371千円減少したことによるものであります。固定負債は1,469千円となり、前事業年度末に比べ1,469千円増加いたしました。これは固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が1,469千円増加したことによるものであります。

　この結果、総負債は126,294千円となり、前事業年度末に比べ107,624千円減少いたしました。

　　　（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,818,565千円となり、前事業年度末に比べ215,652千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が214,627千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は97.4％（前事業年度末は95.5％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積もり及び当期見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。具体的には、当社は産業用ドローン分野の市場環境整備が進むであろうことを見据え、中期経営方針「ACSL Accelerate2020」を新たに策定いたしました。当該の中期経営方針の目標数値に基づき、会計上の見積りを変更しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き当社の事業活動へ影響を与える場合がありますが、その影響についての前事業年度における仮定から重要な変更はありません。

　上記の会計上の見積りへの影響は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　なお、当社は産業用ドローン分野の市場環境整備が進むことを見据え、中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」を策定いたしました。概要については下記のとおりです。

①　中期経営方針テーマ

「プロトタイプ製作所から量産メーカーへの進化」

概念検証（PoC）の知見を基に、プロトタイプから進化し、用途別に特化された社会実装可能な量産モデルの開発・生産・販売を推し進めていく

②　主な目標数値（2023年３月期）

売上高　　5,500,000千円

営業利益　　750,000千円

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、60,380千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は69株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。この状況は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社は当事業年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定をおいております。この仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。
　当社は、現在の状況及び入手可能な情報を用いて合理的と考えられる見積り及び判断を行っており、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、上記の仮定及び2020年８月に策定した中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」に基づき算定した将来の課税所得見込により、その回収可能性を判断しております。

　なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

売上高の季節変動

　当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第４四半期会計期間に偏る傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自律制御システム研究所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自律制御システム研究所の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上