3092 ＺＯＺＯ 四半期報告書－第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 ［表１］前年同期比　　　　  　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　  　  　 （単位：百万円）

　（　）内は商品取扱高に対する割合です。

　当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique. Be equal.」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。

　当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響でブランドの実店舗が営業自粛となる等、アパレル業界にとって非常に厳しい市況となりました。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りにより一層注力してまいりました。具体的には、実店舗休業により販売チャネルが限定されてしまったブランドの下支えとなるべく、ZOZOTOWN本店において2020年４月の土日計６日間、当社負担による送料無料キャンペーンを実施いたしました。また、同５月にはセールイベント「ZOZOWEEK」を実施（2020年５月15日～24日の10日間）、同６月５日からは例年よりも早期に夏の本セールを開始する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。

　当社グループは2019年12月17日よりヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店いたしました。ZOZOTOWNに出店している約９割のショップがPayPayモールでも販売をしており、徐々に売上を拡大しております。出店以来、PayPayモールの大幅なポイント還元による価格優位性を強みに、従来のZOZOTOWNユーザーとは属性の異なる幅広いユーザーとの接点を増やすことで、新たな顧客層の拡大を進めてまいりました。今後も親会社との連携深化を促進し、シナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。

　2019年秋より開始したMSP（マルチサイズプラットフォーム）事業については、参加ブランド及びアイテム数を拡大し春夏商品を中心に販売を行ってまいりました。体型計測デバイスとしては、2020年２月27日より足型の３Dデータ化を行い靴選びに必要な複数部位の計測を可能とする「ZOZOMAT」の配布を開始し、同６月11日には計測者数が100万人を突破するなど既に多くのユーザーに活用いただいております。本施策により、ZOZOTOWNでの靴カテゴリーの商品取扱高拡大を目指すとともに、ユーザーにとって快適で便利な靴選びを可能とする新しい購買体験を提供できると期待しております。当第１四半期連結累計期間は外出自粛ムードが高かった中でも、同３月４日にオープンした靴の専門モール「ZOZOSHOES」の貢献もあり、靴カテゴリーは順調に売上を伸ばしております。

　BtoB事業においては、2019年10月より、ZOZOTOWNの出店ブランドを対象にZOZOTOWNと自社ECの在庫一元化を図ることで両者における機会損失の最小化を目指す、フルフィルメント支援に特化したサービス「Fulfillment by ZOZO」を開始し、引き続き注力しております。デジタルシフトが進むことで、今後ブランド各社が自社ECの活用をより積極化することが見込まれており、当期の事業拡大にも期待しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における商品取扱高は95,330百万円（前年同期比19.5％増）、売上高は33,674百万円（同19.4％増）、差引売上総利益は32,283百万円（同22.9％増）となりました。差引売上総利益の商品取扱高に対する割合（粗利率）は33.9％となり、前年同期と比較して1.0ポイント改善いたしました。

　商品取扱高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年同期比で直近数四半期の水準を大きく上回る成長率となりました。国内では５月下旬頃までの緊急事態宣言発令に伴う外出自粛に伴い、当社の取り扱うファッション商材においては消費活動の減速によるマイナス影響が見られたものの、主力事業であるZOZOTOWNの販売力を強みに実店舗休業となったブランドの販路となるべく尽力した結果、デジタルシフトによるプラス影響が大きく、マイナス影響を相殺して高い成長率での着地となりました。

　売上高については、前年同期において2019年５月末まで有料会員サービス「ZOZOARIGATO」による当社負担の値引施策を行っていたことが影響し、主に受託ショップにおいて前年同期比で商品取扱高の成長率を上回りましたが、ZOZOUSEDやPB事業等の規模縮小、同有料会員サービスからの会員収入減及び2020年４月に実施した当社負担の送料無料キャンペーンによる送料収入減等が影響し、全体では前年同期比で商品取扱高同等の成長率となりました。なお、商品取扱高は商品販売価格から同有料会員サービス及びその他当社負担値引施策に起因する値引額を控除する前の金額を以て表示しております。一方で、売上高については、いずれの場合も当該値引控除後の金額となっております。

　粗利率改善の主な要因としては、前述の「ZOZOARIGATO」等による反動で受託販売手数料率（対商品取扱高）が改善したこと及びPB事業の規模縮小がございます。

　販売費及び一般管理費は21,860百万円（前年同期比18.3％増）、商品取扱高に対する割合は22.9％と前年同期と比較して0.3ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下した主な理由は以下の通りです。

・上昇（悪化）要因

①　出荷単価下落に伴い、荷造運賃（対商品取扱高比）が0.7ポイント上昇。

②　商品単価下落に伴う比率増加、アルバイト時給増加及び派遣会社との契約条件の見直しにより、物流関連費（対商品取扱高比）が0.2ポイント上昇。

③　社員数増により、社員人件費（対商品取扱高）が0.1ポイント上昇。

・低下（改善）要因

①　ZOZOTOWN本店において、2020年４月１日より会員に向けた商品代金１％分のZOZOポイント付与を終了したことにより、ポイント関連費（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。

②　商品取扱高成長に伴い、賃借料（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。

③　㈱ヤッパ（現㈱ZOZOテクノロジーズ）に係るのれん償却完了により、のれん償却額（対商品取扱高）が0.1ポイント低下。

④　前年同期に発生したスポット費用の減少等により、その他費用（対商品取扱高）が0.8ポイント低下

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は10,423百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益率は商品取扱高対比10.9％と前年同期と比較して1.1ポイント上昇いたしました。また、経常利益は10,473百万円（同37.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,321百万円（同37.5％増）となりました。

　なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。

　各事業別の業績は、以下のとおりです。

［表２］事業別前年同期比

① ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
　当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。

なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

(ショップ数等)

［表３］ショップ数、ブランド数の推移

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

     2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。

当第１四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は28ショップ(前四半期比純増11ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、LVMHグループに属するスペイン発のラグジュアリブランド「LOEWE」（期間限定出店）、サスティナブルなコレクションを追及するブランド「STELLA McCARTNEY」、再出店となるカジュアルウェアのセレクトショップ「Right-on」です。

(年間購入者数)

［表４］年間購入者数の推移

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。

3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。

4 「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。

当第１四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数については、新型コロナウイルス感染拡大に伴うデジタルシフトにより新規アクティブ会員の獲得が好調で、久しぶりに前四半期比で大幅な増加となりました。ゲスト会員数も前四半期比で微増しておりますが、「ZOZOARIGATO」の実施により一時的にゲスト会員のアクティブ会員化が進んでいたため、ゲスト会員数が大幅な減少傾向にありましたが、一巡して平準化したことによるものです。

(年間購入金額及び年間購入点数)

［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。

3「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。

4 円単位となっております。

当第１四半期連結会計期間において全体の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少しておりますが、こちらは新型コロナウイルス感染拡大に伴うデジタルシフトにより新規会員の獲得が好調であったため、会員全体に占める新規会員の構成比が上昇したことが要因です。また、既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したことによるもの（会員歴の長さに応じて年間購入金額が高くなる傾向）です。一方で、商品単価下落の影響を受け、年間購入点数は前年同期比及び前四半期比でいずれも増加しております。

(平均商品単価等)

［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移

(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。

2 円単位となっております。

3「PayPayモール」は含んでおりません。

平均商品単価につきましては、前年同期比で減少いたしました。夏の本セールやZOZOWEEK、タイムセール等のセールイベントを積極的に行ったことやブランド各社が在庫消化のため早期にセール価格に変更したこと等により、商品取扱高におけるセール比率が上昇したことが主な要因です。加えて、前年同期では前述した「ZOZOARIGATO」による当社負担の値引施策を行っていたため、同有料会員においては値引による恩恵を享受できることから、通常よりも高価格帯の商品を購入する傾向が見られていたことも影響しております。同様に平均出荷単価についても前年同期比で減少しております。

ZOZOTOWN事業（受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSED）の実績は以下のとおりです。

a. 受託ショップ

当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は82,390百万円（前年同期比12.7％増）、商品取扱高に占める割合は86.4％（前年同期実績91.7％）となりました。売上高は24,077百万円（前年同期比21.0％増）となりました。2020年６月末現在、受託ショップは1,343ショップ（2020年３月末1,332ショップ）を運営しております。

b. 買取ショップ

当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は15百万円（前年同期比85.2％減）、商品取扱高に占める割合は0.0％（前年同期実績0.1％）となりました。売上高は15百万円（前年同期比84.6％減）となりました。2020年６月末現在、買取ショップでは５ショップ（2020年３月末５ショップ）を運営しております。

c. ZOZOUSED

当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は2,093百万円（前年同期比41.4％減）、商品取扱高に占める割合は2.2％（前年同期実績4.5％）となりました。売上高は2,093百万円（前年同期比36.5％減）となりました。

② PayPayモール

ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は4,371百万円、商品取扱高に占める割合は4.6％となりました。売上高は1,270百万円となりました。

③ PB事業

PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は178百万円（前年同期比61.4％減）、商品取扱高に占める割合は0.2％（前年同期実績0.6％）となりました。売上高は178百万円（前年同期比60.6％減）となりました。

④ MSP事業

MSP事業では、当社がPB事業で培った多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショップの企画力を融合させることで、ユーザーが求める当該ショップ商品の一部についてマルチサイズ展開を行い、ZOZOTOWN上で販売を行う事業を行っております。ユーザーからは身長・体重情報を入力頂くことで、推奨サイズの商品提供が可能となります。当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は322百万円、商品取扱高に占める割合は0.3％となりました。売上高は322百万円となりました。

⑤ BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は5,959百万円（前年同期比140.8％増）、商品取扱高に占める割合は6.3％（前年同期実績3.1％）となりました。売上高（受託販売手数料）は1,161百万円（前年同期比117.6％増）となりました。2020年６月末現在、受託サイト数は51サイト（2020年３月末50サイト）となっております。

⑥ 広告事業

広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第１四半期連結累計期間の売上高は776百万円（前年同期比32.9％増）となりました。WEARについては、現在広告による収益化は縮小し、ユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しております。WEARの2020年６月末時点のアプリダウンロード数は1,400万ダウンロードを超えており、月間利用者数ともに堅調に推移しております。

⑦ その他

その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入、有料会員収入等）、連結子会社のその他売上高などが計上されております。当第１四半期連結累計期間のその他売上高は3,779百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　　　　　（単位：百万円）

（総資産）

総資産については、前連結会計年度末に比べ1,795百万円減少（前連結会計年度末比1.9％減）し、92,390百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,454百万円減少（同2.1％減）し、68,974百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少5,973百万円、売掛金の増加4,143百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少（同1.4％減）し、23,416百万円となりました。主な増減要因としては、のれんの減少67百万円、投資その他の資産の減少201百万円などによるものであります。

（負債）

負債については、前連結会計年度末に比べ3,640百万円減少（前連結会計年度末比6.1％減）し、56,010百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,899百万円減少（同6.9％減）し、52,227百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の減少974百万円、未払法人税の減少735百万円、短期借入金の減少2,000百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加（同7.3％増）し、3,783百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加110百万円、資産除去債務の増加146百万円などによるものであります。

（純資産）

純資産については、前連結会計年度末に比べ1,845百万円増加（前連結会計年度末比5.3％増）し、36,380百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,995百万円増加、剰余金の配当による減少5,495百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注)　上記以外に自己名義所有の単元未満株式３株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第22期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人
　第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月14日

株式会社ZOZO

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ZOZOの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ZOZO及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月11日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。