4284 ソルクシーズ 四半期報告書－第41期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 当第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、JTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書および当事業年度の第１四半期報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　a.　財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は4,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主に、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は11,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少いたしました。

　（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務等の支払いにより支払手形及び買掛金やその他が減少したことによるものであります。固定負債は2,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に、取締役２名の退任に伴い、役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。

　（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、上場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は50.5%（前連結会計年度末は48.7％）となりました。

　b.　経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により深刻なダメージを受け、厳しい状況に陥りました。国内ＩＴ投資については、業種による影響の違いはあったものの、テレワーク関連投資やデジタルトランスフォーメーション投資を中心に、総じて堅調に推移しました。

　このような中、当社は、テレワーク関連需要に積極的に対応するとともに、ソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めました。更に、将来に向けた事業基盤の強化を目的として、成長著しいキャッシュレス決済等クレジット関連業務の専門コンサルティング会社である株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングと資本業務提携を行い、連結子会社といたしました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同四半期比3.8％減の6,400百万円となりました。

　セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、テレワーク関連等でクラウドサービス売上が増加した外、ＦｉｎＴｅｃｈ関連等の銀行向けＳＩ／受託開発業務が増収となったものの、官公庁・通信業向け等のＳＩ／受託開発業務が減収となり、前期の機器販売の大型案件が当期は無かったこともあり、同3.2%減の6,275百万円となりました。

　デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同27.5%減の125百万円となりました。

　損益面では、銀行、流通業向けＳＩ／受託開発業務、クラウドサービスなどが増益となったものの、その他産業向けＳＩ／受託開発業務、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援業務等が減益となり、売上総利益は同1.0%減の1,460百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う広告宣伝費等の営業費用抑制により、同0.6%減の1,100百万円となりましたが、営業利益としては同2.3%減の360百万円となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金及び投資事業組合運用益等30百万円の計上があり、同1.6%増の381百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等124百万円を控除した結果、同18.3%増の255百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は4,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は324百万円（前年同四半期は1,275百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の増減額、仕入債務の増減額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は184百万円（前年同四半期は252百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は180百万円（前年同四半期は362百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１.　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　　２.　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が保有する当社株式79,900株

（議決権数799個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) １．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が保有する当社株式79,900株(0.60％)は、上記自己株式に含めておりません。

２．当社保有の単元未満株式46株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの一部子会社に生じているものの、連結業績への影響は軽微であると考えております。

そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（株式給付信託（J-ESOP）の導入について）

　当社は、2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月18日付で信託設定し、2020年４月１日より、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を開始しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理します。

（2）会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

　また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、当第２四半期連結累計期間の株式給付引当金の計上額は２百万円であります。

（3）信託に残存する自社の株式

　当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ59百万円及び79,900株です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

  １．配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

  １．配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

    の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注） １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去5,214千円であります。

　　　　 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注） １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,793千円、のれんの償却額

　　　　　　△244千円であります。

　　　　 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１.当第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、JTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

　２.当第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は46,143株であります。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上