6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 四半期報告書－第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化

　　効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会

社）が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞によ

り、急激な減速に転じ、一部地域では下げ止まりつつあるものの、依然として極めて厳しい状況にあります。

　この状況下、当企業グループの業績は、ＯＡ機器及び家電・住設関連の売上高は減少いたしましたが、中

国・台湾において、体温計向けセンサの特需があったことや、米国において医療関連が好調に推移し、前年同

四半期を上回りました。

　利益面では、緊急的な需要に対して生産・販売した体温計向けセンサが高利益販売であったため、前年同

四半期を大きく上回りました。これにより売上高及び各段階利益は、第１四半期連結累計期間の過去最高を更

新する結果となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,913百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は595百

万円（前年同四半期比148.8％増)、経常利益は562百万円（前年同四半期比145.4％増）、親会社株主に帰属す

る四半期純利益は381百万円（前年同四半期比202.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

　家電・住設及びＯＡ機器関連の売上高は減少いたしましたが、自動車関連の売上高は、やや需要の弱さが見

られたものの、前年同四半期に比べ増加いたしました。また、生産面の一部で自粛対応を行う中、生産効率化

に努め、製造及び一般管理費の経費抑制を行った結果、売上高1,205百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグ

メント損失41百万円（前年同四半期はセグメント損失104百万円）となりました。

②中国

　ＯＡ機器・自動車関連の売上高は減少いたしましたが、医療関連（体温計向け）の特需販売により、売上

高・利益ともに増加した結果、売上高1,549百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益465百万円（前

年同四半期比206.5％増）となりました。

③その他アジア

　自動車・産業機器関連の売上高は前年同四半期に比べ増加いたしましたが、ＯＡ機器及び家電・住設関連の

売上高が減少し、前年同四半期を下回りました。利益面では、主にフィリピン工場において、ロックダウンの

規制に伴い、生産活動が大きく抑制された結果、売上高761百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利

益20百万円（前年同四半期比83.7％減）となりました。

④北米

　自動車関連の売上高は減少いたしましたが、医療関連の売上高が堅調であった結果、売上高397百万円（前年

同四半期比13.7％増）、セグメント利益124百万円（前年同四半期比83.7％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、1,495百万円増加

し、18,447百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。

①流動資産

　前連結会計年度末と比べ1,337百万円増加し、12,898百万円となりました。これは、主に現金及び預金と棚卸資産の増加によるものであります。

②固定資産

　前連結会計年度末と比べ158百万円増加し、5,548百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加に

よるものであります。

③流動負債

　前連結会計年度末と比べ1,330百万円増加し、6,392百万円となりました。これは、主に短期借入金、支払手

形及び買掛金、設備関係支払手形の増加よるものであります。

④固定負債

　前連結会計年度末と比べ157百万円減少し、2,542百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によ

るものであります。

⑤純資産

　前連結会計年度末と比べ322百万円増加し、9,512百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によ

るものであります。なお、自己資本比率は51.5％となり、１株当たり純資産額は、3,346円51銭となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、146百万円であります。

　また、当第１四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。

(6)従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ170人増加し、当第１四半期連結会計期間の末

日現在の従業員数は3,281人であります。

　また、セグメントごとに示しますと、日本209人、中国1,308人、その他アジア1,757人、北米7人でありま

す。

　なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グ

ループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（パート・アルバイト）数は除いておりま

す。

(7)主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　ストックオプションの行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし

ております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第64期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　　第65期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま

す。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

 　　　　　　中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　　感応貿易（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、

　　　　　石塚感応電子（深圳）有限公司

 　　その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

　　　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

 　　　　　　北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　(注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

 　　　　　　中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　　石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

 　　その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

　　　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

 　　　　　　北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい

　　　　る潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議致しました。

（イ）配当金の総額……………………………………56,730千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年６月25日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上