8253 クレディセゾン 四半期報告書－第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　純収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(ａ) 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、景気は下げ止まりつつあります。今後については、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される一方で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況になっております。

当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。

このような経営環境の中、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年３月期までの中期経営計画の２年目を迎え、「ペイメント事業における成長戦略と構造改革」「デジタルイノベーションと新規ビジネスの創造」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などに取り組んでおります。

以上のような厳しい環境下で諸施策を取り組みましたものの、新型コロナウイルス感染症による提携先の休業や外出自粛等の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間における純収益は687億89百万円（前年同期比11.2％減）となりました。一方で、カード取扱高等に連動する営業費用の減少や前連結会計年度の一過性要因であるICカードの前倒し更新費用の剥落等により、事業利益は161億25百万円（前年同期比10.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は112億51百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

（注）　各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜ペイメント事業＞

ペイメント事業において、国内では、2019年９月５日付で資本業務提携した㈱大和証券グループ本社の取り組みの一環として、税制優遇のある資産形成手段として広がっている iDeCo（個人型確定拠出年金）の紹介業務を開始したことに加え、大和証券の証券総合口座に関する金融商品仲介業務を開始するなど新たな取り組みを開始しております。また、海外では、ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.において、二輪車や家電などの個品割賦事業に加え、クレジットカード事業の新規立ち上げの実現に向け、現在準備を進めております。

サービサー（債権回収）事業は、小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大に取り組んでおります。

一方で、新型コロナウイルス感染症に伴う提携小売施設の休業や外出自粛影響等により、当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は18万人（前年同期比59.9％減）、カード会員数は2,606万人（前期末比1.3％減）、カードの年間稼動会員数は1,471万人（前年同期比1.2％減）となりました。また、ショッピング取扱高は1兆164億円（前年同期比15.4％減）、カードキャッシング取扱高は408億円（前年同期比35.6％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,129億円（前期末比3.3％減）、カードキャッシング残高は2,159億円（前期末比6.6％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における純収益は513億67百万円（前年同期比12.2％減）となりました。一方で、カード取扱高等に連動する営業費用の減少や前連結会計年度の一過性要因であるICカードの前倒し更新費用の剥落等により、事業利益は77億1百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

＜リース事業＞

事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響による提携先の営業自粛や貸倒引当金繰入額の増加等により、当第１四半期連結累計期間における取扱高は261億円（前年同期比16.7％減）、純収益は29億53百万円（前年同期比2.2％減）、事業利益は11億26百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。

信用保証事業では、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めたものの、新型コロナウイルス感染症により提携金融機関の営業縮小や、事業者支援に傾注した結果、当第１四半期連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は3,381億円（前期末比3.1％減）、提携先数は合計で401先（前期末差１先増）となりました。

ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響によるマンションギャラリーの閉鎖等があったものの、「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進した結果、当第１四半期連結累計期間の実行金額は619億円（前年同期比18.5％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高9,859億円含む）は1兆84億円（前期末比4.9％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、引き続き提携先との連携に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症による提携先の営業自粛や必要最小限の体制に移行しながら事業を展開した結果、当第１四半期連結累計期間の実行金額は293億円（前年同期比19.0％減）、貸出残高は6,447億円（前期末比3.6％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は8,702億円（前期末比2.9％増）、当第１四半期連結累計期間における純収益は105億86百万円（前年同期比3.6％増）、事業利益は60億18百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。新型コロナウイルス感染症による営業縮小等の影響により、当第１四半期連結累計期間の純収益は37億96百万円（前年同期比7.0％減）、事業利益は17億17百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。新型コロナウイルス感染症によるアミューズメント施設の休業等の影響により、当第１四半期連結累計期間の純収益は6億87百万円（前年同期比69.7％減）、事業損失は4億40百万円（前年同期は事業利益7億67百万円）となりました。

(ｂ) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して452億41百万円減少し、3兆3,119億87百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の減少等により営業債権及びその他の債権が440億68百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して523億41百万円減少し、2兆8,194億11百万円となりました。これは主に、有利子負債が352億81百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して70億99百万円増加し、4,925億75百万円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素が40億円増加したこと及び利益剰余金が30億79百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における営業活動により得られたキャッシュ・フローは、480億49百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は280億42百万円の支出）となりました。

これは主に、買掛金等の営業債務及びその他の債務の純減額44億3百万円の支出がある一方で、税引前四半期利益157億6百万円の計上、割賦売掛金等の営業債権及びその他の債権の純減額である450億49百万円の収入によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、81億57百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は87億75百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による40億96百万円の支出、投資不動産の取得による28億27百万円の支出によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における財務活動に使用したキャッシュ・フローは、424億94百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は296億78百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入れによる484億円の収入がある一方で、長期借入金の返済による450億4百万円の支出、コマーシャル・ペーパーの純減額420億円の支出によるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、25億8百万円減少し、1,072億52百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第１四半期連結累計期間において純収益合計の７割を超えております。

当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。

上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

《ペイメント事業》

①　取扱高

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

②　純収益

③　会員数及び利用者数

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として2019年６月及び2020年６月における顧客に対する請求件数であります。

《リース事業》

①　取扱高

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

②　純収益

　③　利用者数

（注）　利用者数は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

《ファイナンス事業》

①　取扱高

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

②　純収益

③　利用者数

（注）１　信用保証は第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

２　ファイナンス関連は主として2019年６月及び2020年６月における顧客に対する請求件数であります。

(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。

また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第１四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆2,679億8百万円（前期末比1.7％減）、報告ベースでは2兆2,035億38百万円（前期末比1.8％減）となりました。

表１　割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は680億30百万円（前期末比7.5％増）となりました。これに対する当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、720億3百万円（前期末比1.9％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の155.8％から144.6％に低下いたしました。

表２　営業債権に対する延滞及び引当状況

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　26株

②【自己株式等】

（注）このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

税引前四半期利益から事業利益への調整表

なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 山下昌宏によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。

新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

(2）報告セグメントに関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）１　事業利益又は損失（△）は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表

（※）新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、従業員等の一部に提携先や拠点の休業等に伴う補償を行い、また、一部拠点の臨時休業の措置を講じました。これに伴い発生した固定費（人件費・減価償却費等）を事業利益の調整項目としております。

６．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

発行した社債は次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間において社債の償還はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

償還した社債は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間において社債の発行はありません。

７．資本及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、2019年６月10日から2020年３月31日にかけて、発行済普通株式総数1,100万株、取得総額100億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年６月10日から2019年６月30日にかけて普通株式889,500株を1,097百万円で取得しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

９．収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

10．１株当たり利益

（第１四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

11．金融商品の公正価値測定

(a）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。次の表は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は次のとおりであります。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資　産

①　現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　営業債権及びその他の債権

（ⅰ）割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

（ⅱ）ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。

③　営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行ったうえ、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

④　その他の金融資産

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

①　営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　社債及び借入金

（ⅰ）短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅲ）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

（ⅳ）社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は「（ⅲ）長期借入金」と同等の方法で算定しております。

（ⅴ）債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

③　その他の金融負債

デリバティブについては、「資産　④　その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、399,948百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として10,206百万円計上しており、公正価値は26,163百万円（資産）であります。

また、当第１四半期連結累計期間における偶発負債の保証契約額は、393,646百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,948百万円計上しており、公正価値は26,155百万円（資産）であります。

(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は次のとおりであります。

(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。

(e）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは次のとおりであります。

（注）１　営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

２　投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）

レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは開示しておりません。

12．偶発事象

(1）債務保証

(2）貸出コミットメント

（貸手側）

当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

13．後発事象

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象役員」という。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2020年７月17日に譲渡制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、対象役員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2020年６月18日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の枠内で、対象取締役に対して年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上