6635 大日光・エンジニアリング 四半期報告書－第42期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第41期第２四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

 （日本）

　当第２四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社ＮＣネットワークファクトリーを連結の範囲に含めております。

(アジア)

  主要な関係会社の異動はありません。

(その他)

  当第２四半期連結累計期間において、上記株式会社ＮＣネットワークファクトリーの取得により、同社の子会社であるＮＣ Ｎｅｔｗｏｒｋ，Ｉｎｃ．を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視していきます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

　当第2四半期連結累計期間において我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要の消失や個人消費の減退、輸出の減少等により景気は急速に悪化しました。

  米国においては、経済活動制限が広がるなか、景気は大きく下振れしました。中国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大で混乱した前四半期からは改善したものの、景気後退入りが示されました。このような経営環境下、当第2四半期連結会計年度の経営成績は下記の通りとなりました。

  日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、景気低迷の影響により受注が減少した一方、昨年中国での生産を日本国内生産に切り替えた機種が堅調であったこと等により、売上は横ばいとなりました。医療機器用については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、精密検査機器用を中心に売上を伸ばしました。遊技機用については、筐体入替えに伴う受注が増加したことにより、増収となりました。産業機器用においては、デジタルカメラ用交換レンズが、市場の縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による需要低迷により、売上が減少しました。社会生活機器用は、景気の落込みを受け、幅広い分野での売上が減少しました。業務請負・人材派遣子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当第2四半期の売上は大きく落ち込みました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は、新たな事業（太陽光発電）が順調に推移し、売上を伸ばしました。基板製造子会社の売上は、新型コロナウイルスの影響により、計画を下回りました。また、5月に連結子会社となった加工事業会社の売上は、概ね計画通りでした。この結果、日本の売上は、5,234百万円（前年同期比12.6%増）となりました。

アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社ともに、新型コロナウイルス感染症の影響からは回復傾向にあり、売上は3拠点ともに前年を上回りました。一方、タイ子会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上が減少しました。この結果、アジアの売上高は、7,896百万円（前年同期比1.6%減）となりました。

　以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、13,133百万円（前年同期比3.5%増）となりました。

　損益面では、製品構成の組換えや生産効率化等により、深圳子会社の損益が改善したこと、また、新たに連結子会社となった加工事業会社の利益が加わった一方、日本国内における売上構成の変化による粗利の縮小および業務請負・人材派遣子会社の売上減少による損失、また業務改善途上である基板製造子会社の損失等により、営業利益は17百万円（前年同期比45.0%減）となりました。

　営業外損益は、海外子会社において為替差損を計上した一方、中国および日本における政府からの助成金等が増益要因となり、経常利益は24百万円（前年同期比29.3%減）となりました。

　上記に加えて、固定資産売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益の特別利益、及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円（前年同期比94.4%減）となりました。

(２) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,860百万円（前連結会計年度末比129百万円増）となりました。

　流動資産は、現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等により14,876百万円（前連結会計年度末比34百万円増）となりました。

　固定資産は、建設仮勘定が減少した一方、機械装置及び運搬具が増加したことにより4,983百万円（前連結会計年度末比94百万円増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は16,992百万円（前連結会計年度末比90百万円増）となりました。

　流動負債は、電子記録債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したこと等により11,306百万円（前連結会計年度末比670百万円減）となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,685百万円（前連結会計年度末比761百万円増）となりました。

　純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定が減少した一方、非支配株主持分が増加したこと等により2,867百万円（前連結会計年度末比38百万円増）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、1,669百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果使用した資金は31百万円(前年同期は192百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却

費206百万円の計上、また売上債権の減少219百万円があった一方、たな卸資産の増加435百万円があったこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は258百万円(前年同期は480百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出329百万円、保険積立金の払戻による収入57百万円があったこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果獲得した資金は430百万円(前年同期比95百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の純減213百万円、長期借入金の返済による支出1,215百万円があった一方、長期借入れによる収入1,800百万円があったこと等によるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、30百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

  (注)2020年６月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

     発行可能株式総数は5,600,000株増加し、11,200,000株となっております。

②【発行済株式】

　(注)１. 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

　　  ２.「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

      ３．2020年６月８日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割

        を行っており、発行済株式総数が2,729,400株増加し、5,458,800株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※新株予約権の発行時（2020年４月13日）における内容を記載しております。

（注）1  新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与

         株式数」という。）は新株予約権1個当たり100株とする。

         なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式に関する株式分割(株式

         無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。但し、

         かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について

         行われ、調整の結果生じる1株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとする。

           調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

         また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会

         において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

（注）2  新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、以下の通りである。

         新株予約権の行使により交付を受けることが出来る株式1株あたり1円とし、これに割当株式数を乗じた金額と

         する。

（注）3  新株予約権の権利行使期間は以下の通りである。

         2022年４月13日から2037年４月12日までとする。

（注）4  新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金については次のとおりと

         する。

         ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に

         従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生ずる場合は、これを

         切り上げるものとする。

         ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等

         増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）5  譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

（注）6  新株予約権の行使に当たっては、下記の全ての条件が成就されていることを要する。

         ①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業

         員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員、従業員

         が定年により退職した場合にはこの限りではない。又、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの

         限りではない。

         ②新株予約権者の相続人による新株予約件の行使は認めない。

         ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに

         よる。

（注）7  当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件

         ①新株予約権者が権利行使をする前に、上記6の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使

         出来なくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することが

         できる。

         ②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の

         場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得す

         ることができる。

         イ  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

         ロ  当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

         ハ  当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

         ニ  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに

             ついての定めを設ける定款の変更承認の議案

         ホ  当該予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を

             要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて

             の定めを設ける定款の変更承認の議案

（注）8 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

         当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社

         となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上

         を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に

         つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収

         分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力

         を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存

         する新株予約権〈以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に

         つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株

         予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する

         旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において

         定めた場合に限る。

         ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

           新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

         ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

           再編対象会社の普通株式とする。

         ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

           組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

         ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

           交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価格に上記③に

           従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

           再編後行使価格は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社

           の株式1株当たり1円とする。

         ⑤新株予約権を行使することができる期間

           上記３に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか

           遅い日から、上記３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

         ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

           上記４に準じて決定する。

         ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

           譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

         ⑧新株予約権の行使条件

           上記６に準じて決定する。

         ⑨新株予約権の取得条項

           上記７に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2020年6月8日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が2,729,400株増加し、5,458,800株となっております。

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が51,641株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　当第2四半期連結会計期間において、株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式を取得したため、同社及び同社の子会社であるＮＣ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｃ．を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　　　(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　　　当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、収束時期を2020年末頃と想定する等、一定の仮定をし固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行っています。なお、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△211,481千円には、セグメント間取引消去2,890千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,372千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　日本セグメントにおいて、栃木電子工業株式会社がプリント基板製造事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益3,285千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでいます。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,831千円には、セグメント間取引消去△5,879千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△213,952千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　日本セグメントにおいて、株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益1,910千円を計上しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

 (1)企業結合の概要

  ①被取得企業の名称及び事業の内容

    被取得企業の名称：株式会社ＮＣネットワークファクトリー（以下「ＮＣＮＦ社」）

    事業の内容：自動車・電機等の大手メーカー向け部品受託加工

  ②企業結合を行った主な理由

    ＮＣＮＦ社は、当社主要株主でもあり国内最大級の製造業受託発注サイトを運営する株式会社ＮＣネットワー

    ク(以下「ＮＣＮ社」)が、同社の加工事業部門を分社化したものであります。またＮＣＮＦ社は、親会社であ

   るＮＣＮ社が約20年にわたり、日本や北米などの大手自動車メーカーや工作機械、医療機器メーカーへ直接部

   品供給を行ってきた豊富な実績を引継ぐファブレス型のTier1企業であります。

    今回、ＮＣＮＦ社の第三者割当増資を引き受け連結子会社化することが、当社グループ重点施策達成に向けた

    体制強化と経済的収益および事業基盤の拡充につながるものと判断したためであります。

  ③企業結合日

    2020年6月1日

  ④企業結合の法的形式

    第三者割当増資の引き受けによる株式取得および現金を対価とする株式取得

  ⑤結合後企業の名称

    変更はありません。

  ⑥取得した議決権比率

    60.0%

  ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

    第三者割当増資の引き受けによる株式取得、および現金を対価とした株式取得によるものです。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

   2020年6月1日～2020年6月30日

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得原価の対価(現金)    180,000千円

    取得原価                180,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

    デュ―デリジェンス費用等  9,000千円

(5)負ののれん発生益の金額、発生原因

  ①負ののれん発生益の金額

    1,910千円

  ②発生原因

    受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特

  別利益に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　(株式分割)

　　　　当社は、2020年６月８日開催の取締役会の決議に基づき、2020年７月１日付で株式分割を実施いたしました。

　　　　１. 株式分割の目的

　　　　　　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と株式の流動性の

　　　　　　向上を目的とするものです。

　　　　２. 株式分割の概要

　　　　　(１) 分割の方法

　　　　　　　2020年６月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

　　　　　(２) 分割により増加する株式数

　　　　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　2,729,400 株

　　　　　　　今回の株式分割により増加する株式数　　　2,729,400 株

　　　　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　5,458,800 株

　　　　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 11,200,000 株

　　　　　(３) 分割の日程

　　　　　　　基準日公告日　　　　　　　　　　　　　 2020年６月16日

　　　　　　　基準日　　　　　　　　　　　　　　　　 2020年６月30日

　　　　　　　効力発生日　　　　　　　　　　　　　　 2020年７月１日

　　　　⒊ １株当たり情報に及ぼす影響

　　　　　 １株当たり情報に及ぼす影響は(１株当たり情報)に反映されております。

２【その他】

  　2020年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………26,777千円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年８月28日

（注）  2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上