7502 プラザホールディングス 四半期報告書－第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第33期第１四半期連結累計期間及び第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループはモバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたプリント事業の変革に積極的に取り組んで参りました。

　モバイル事業におきましては、モバイル端末の販売方法をめぐる法規制などにより外部環境が大きく変化している状況下、引き続き出店を推し進め、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げや、スマートフォン関連商材の提供に取り組んでまいりました。

　出店数に対応する人員確保を目的とした採用活動を強化し、2020年4月には新規学卒者が約100名入社に至り、質の高いサービスを継続し提供できるよう、教育研修の強化を図りました。

　また、コロナ禍により、高まるデジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズに対応するべく法人営業部門を増員し、法人顧客の開拓強化にも取組んでまいりました。以上の結果、モバイル事業の業績は、減収、増益となりました。

　プリント事業におきましては、引き続きパレットプラザ店舗の運営形態を直営店舗からフランチャイズ店舗への転換を推し進め、当第１四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗185店、直営店舗126店となりました。直営運営事業から卸売り事業への業態転換による収益構造の変化に加え、事業構造改革による販売管理費や一般管理費の削減に努めましたが、新型コロナウイルスによる休業や時短営業に伴う客数の減少などにより、売上高が大幅に減少する等、厳しい経営を余儀なくされました。

　一方、ハンドメイドをだれでも楽しめるDIYクラフトキット『つくるんです®”』は、自宅で過ごす時間が増加する中、当シリーズがその時間を少しでも有意義なものにできるアイテムであることに加え、ラインナップの拡充が功を奏し、販売開始した2018年秋以降の、シリーズ累計出荷数が４９万個を突破いたしました。

　今後も『つくるんです®”』ブランドを新たな当社の収益の柱とすべく、ブランディング及び製品開発をさらに強化していく所存です。

　その他、経済活動が大きく制限される環境下、感染予防対策を徹底し、新たな生活様式に則った店舗整備や接客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めながら営業を継続いたしました。

　引き続き、“小売業”から“企画会社”への業態の一新を加速させるべく、コーポレートビジョンならびにロゴの刷新、人事評価制度のリニューアルなどを推し進めてまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、37億39百万円（前年同期比28.0％減）となり、営業損失１億34百万円（前年同期：営業損失３億６百万円）、経常損失１億41百万円（前年同期：経常損失２億97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億67百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失２億87百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①プリント事業

　当第１四半期連結累計期間のプリント事業においては、パレットプラザの直営運営事業から卸売り事業への移行及び、新型コロナウイルスの影響によって売上高は８億40百万円（前年同期比43.1％減）、セグメント損益は、３億80百万円の損失（前年同期：２億59百万円の損失）となりました。

②モバイル事業

　当第１四半期連結累計期間のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移したほか、1ユーザーあたりの単価が業績に寄与しましたが、新型コロナウイルスの影響によって売上高は28億98百万円（前年同期比21.9％減）、一方のセグメント損益は、前連結会計年度より出店数が約10％（93店舗から106店舗）増加したことにより２億51百万円の利益（前年同期：26百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は120億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億46百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が２億78百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億38百万円、その他流動資産が54百万円、無形固定資産が90百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債の額は101億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が４億37百万円増加し、支払手形及び買掛金が４億86百万円、その他流動負債が１億円、リース債務（固定負債）が81百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の額は19億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億55百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億67百万円、配当金の支払額88百万円により利益剰余金が３億56百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の18.4％から16.1％となりました。

(3）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、政府による「緊急事態宣言」解除後は、自粛要請は緩和され、全店で営業を再開いたしましたものの、依然として感染拡大の収束時期等を見通すことは困難な状況であり当該影響は当面続くものと想定されます。このことから、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、現時点で入手可能な情報を踏まえて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

　なお、前連結会計年度末時点から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額△20,687千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,827千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額76,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において12,230千円、「モバイル事業」において1,265千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,946千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,086千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額76,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において102,601千円、「モバイル事業」において6,782千円、全社費用9,834千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザクリエイト本社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラザクリエイト本社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上