3199 綿半ホールディングス 四半期報告書－第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、４月に緊急事態宣言が発出され、外出自粛や移動制限、店舗や施設などへ休業要請が出された結果、経済活動が大幅に落込みました。５月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、国内外において新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波が懸念されるなど、世界経済の不確実性が増しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やテレワークの推進など消費者の生活スタイルの変化に伴い、食料品、生活必需品や巣ごもり需要が大きく増加しました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引くことで、企業収益の悪化や個人所得の低下など景気後退による個人消費の縮小が懸念されております。

　建設事業では、既に着工済の工事は比較的順調に進捗するなど新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的な範囲にとどまりましたが、営業活動が制限されたことで、受注環境は停滞しております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業収益の悪化を背景に、民間投資においては計画先送りや投資規模が縮小されるなど、先行き不透明な事業環境となっております。

　貿易事業では、出入国規制や船便の遅れ、一部の国においては輸出規制を行うなど国際物流が大きく乱れ、商品や原材料の輸入へも影響が生じました。依然として世界的な新型コロナウイルス感染拡大は収束の目途がたたず、厳しい事業環境が続いております。

　このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は301億90百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は13億66百万円（同434.8％増）、経常利益は14億36百万円（同415.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億86百万円（同541.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（小売事業）

　小売事業では、新型コロナウイルス感染が拡大する中、ライフラインの使命を果たすべく、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続してまいりました。

　店舗では、営業時間の短縮や社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、折込チラシ・集客イベント等を自粛した一方で、地域の飲食業・宿泊業の皆さまや全国の食品生産者さまを応援する取組み（テイクアウト商品の販売支援・地域のお店応援カードの発行・全国の食品生産者さまの支援）を行いました。

　また、新型コロナウイルス感染予防需要によるマスクや衛生用品、巣ごもり需要による日用品、ＤＩＹ用品、園芸用品、生活家電等が好調に推移いたしました。

　当第１四半期連結累計期間における業績は、巣ごもり需要や、前期にグループ入りした株式会社サイエンスホームの通期化、綿半スーパーセンター中野店の移転リニューアルオープンが寄与し、売上高は210億４百万円（同7.9％増）となりました。また、ＤＩＹ用品や園芸用品など、利益率の高い商品の売れ行きが好調であったこと、生鮮食品の市場からの直接仕入による粗利の改善、感染予防としてチラシ配布を中止したことにより、セグメント利益は10億75百万円（同218.3％増）となりました。

（建設事業）

　建設事業では、新型コロナウイルス感染拡大による企業の設備投資意欲の落込みや、工事物件の発注延期が発生している状況の中、景気に左右されない提案型のメーカー化へ向けて、前期に引続き既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。

　また、将来の人手不足に備えて設備投資をした自動溶接ロボットとミャンマーに設置したＣＡＤセンターについては、作業効率が改善してきており、継続的に取組んでいる生産性向上に向けた体制が整ってまいりました。

　当第１四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、受注高は前期比40.3％減少しましたが、着工済工事が順調に進捗したことにより、売上高は69億38百万円（同0.9％減）となりました。一方、利益面では、前期に比べ工事の採算性が改善したことや出張費などの経費が減少したことにより、セグメント利益は１億75百万円（前年同四半期は２億15百万円のセグメント損失）となりました。

（貿易事業）

　貿易事業では、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響等により供給が不安定な状況が続く中、「取扱原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として推進するとともに、海外仕入先からの原料確保と原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益確保に努めてまいりました。

　当第１四半期連結累計期間における業績は、在庫の確保に注力したことや販売先からの前倒し出荷要請により、売上高は21億78百万円（同31.0％増）、セグメント利益は４億47百万円（同20.4％増）となりました。

（その他）

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は68百万円（同4.9％減）、セグメント利益は33百万円（同5.7％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ７億15百万円減少し、615億71百万円（前期末比1.1％減）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円減少し、342億89百万円（同1.2％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が19億77百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が13億70百万円、商品及び製品が３億27百万円、その他流動資産が６億95百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億99百万円減少し、272億81百万円（同1.1％減）となりました。主な要因は、建物及び構築物が１億44百万円、有形固定資産のその他が１億円減少したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億80百万円減少し、450億69百万円（同3.0％減）となりました。主な要因は、賞与引当金が２億90百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が９億31百万円、未払法人税等が４億19百万円、長期借入金が４億25百万円減少したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ６億65百万円増加し、165億２百万円（同4.2％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により９億86百万円増加した一方、剰余金の配当により３億35百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は26.8％（前連結会計年度末は25.4％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、6,771千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2020年６月29日開催の取締役会決議により、2020年７月28日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は25,640株増加し、発行済株式総数は9,908,037株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年６月29日開催の取締役会決議により、2020年７月28日付で譲渡制限付株式報酬として25,640株を発行したことから、提出日現在において、発行済株式総数が25,640株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、既存事業の一部の報告セグメントを「建設事業」から「小売事業」へ変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上