3694 オプティム 四半期報告書－第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ランドログマーケティング及びオプティム・バンクテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したディピューラメディカルソリューションズ株式会社を持分法の適用範囲に含めております。

この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルスという）の感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言が発令されたため、社会・経済活動が停滞し厳しい状況となりました。現在は緊急事態宣言が解除されましたが、足元では感染者数が再増加傾向にあるなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような市場環境の中、当社グループは、第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるため、AI・IoT・Robotics分野においてさらなる積極的な事業展開および研究開発投資を実施してまいりました。積極的な研究開発投資を支える既存サービスは堅調に推移しており、新規ビジネスも順調な立ち上がりを見せております。一方で新型コロナウイルスの影響が社会全体へ与えた影響は大きく、現在のところ、当社のビジネスについては影響がでていないものの、特に新規ビジネスにおいては、どの程度影響が出るのか、不明な側面もあります。そこで、当社は今期の決算予測においてもレンジ幅を設けた見通しを発表させていただいております。

第１四半期連結累計期間における既存のビジネスの状況については堅調に推移しております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、テレワークの実施要請を出すなど、テレワークの需要が高まっており、急速にテレワーク実施企業が増加しております。そのような中、当社グループ既存事業の中心となる「Optimal Biz」は、テレワーク実施にあたって課題となる端末の管理やセキュリティーポリシーの適用を行うことができるため、順調にライセンス数を増やしております。

この流れをさらに加速させるべく、テレワーク環境下での従業員の体調サポート・生産性向上サポート・業務サポートをAIで支援するサービス「Optimal Biz Telework」を発表しました。テレワーク環境下では上司から部下の業務内容・稼働状況、また顔色などが見えないため、「従業員の健康状態、モチベーションが把握しづらい」「生産性が把握しづらい」「適正な評価が困難」などの課題が発生します。「Optimal Biz Telework」は、これらの課題を解決することができるソリューションです。例えば毎日の勤怠管理に加えて対話形式により利用者に負荷をかけることなく体調の記録を残したり、アプリの利用状況等をもとにエージェントが自動的に業務内容を分類して記録したりすることができます。利用者は業務終了時にこの内容を振り返ることができ、また、管理者は、これらのスタッフの状況について、ダッシュボードから全体を視覚的かつ網羅的に把握することができます。マクロ的な把握に加えて、気になる状況があった場合については、その内容を深く掘り下げて確認することも可能です。このように、「Optimal Biz Telework」は、「withコロナ」「afterコロナ」の時代にいち早く対応しており、今後もライセンス数の順調な伸長が期待できるサービスです。

他方で「Optimal Biz」は2014年に佐賀県での「先進的ICT利活用教育推進事業」で採用されるなど、教育ICT分野での導入にも力を入れてまいりました。文部科学省は昨年末、全国の学校で義務教育を受ける児童生徒に１人１台の学習用端末や高速通信ネットワーク環境を整備し、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現するための取り組みであるGIGAスクール構想を発表しております。さらに今年4月には、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、文部科学大臣はこの構想を早期実現するための支援を推進するという表明をされました。この構想を受け、「Optimal Biz」はこれまでの実績をもとに、教育ICT分野においてもライセンス数を積み上げることができると考えております。

また、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、厚生労働省が時限的・特例的にオンライン診療の規制を緩和しました。それを受け当社では、「オンライン診療ポケットドクター」の無償提供を開始しました。このような状況を背景とし、当社グループが培ってきた遠隔制御を中心としたテクノロジーを多くのパートナー企業に公開することにより、一刻も早くオンライン診療を日本の皆様の生活に浸透させ、新型コロナウイルスなどによる社会への影響を最小限にすることを目指すべく、オンライン診療システムを手軽かつスピーディーに開発することができるオンライン診療プラットフォームのOEM（OEM：Original Equipment Manufacturingの略、提供先のブランドで生産・提供をする方式）提供も開始しました。

次に、新規ビジネスの展開についてですが、現在日本国内においては、政府による緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動が再開されつつありますが、緊急事態宣言が解除された後も「withコロナ」や「afterコロナ」と呼ばれるニューノーマル時代に備えた変化が社会全体で始まりつつあります。

このような中、当社グループは「OPTiM AI Camera」を用いた「withコロナソリューション」の販売を開始しました。本ソリューションは、「OPTiM AI Camera」のAI画像解析技術を用いて飲食店、小売店、ビルなどの施設で行う新型コロナウイルス感染拡大防止をサポートすることを目的としております。本ソリューションでは、映像をＡＩで解析し、密集・密接状態を可視化するとともに、その解析結果を店舗や施設を利用されているお客様に確認していただくことで、お客様は、安心して店舗や施設を利用することができます。また、密状態をＡＩが検知してお客様に声をかけるなど、アラートをあげることができ、ウイルス感染拡大対策をＡＩにより行うことができます。当社グループは「OPTiM AI Camera withコロナソリューション」により、新型コロナウイルス感染拡大防止に寄与すると共に、経済的な損害を和らげ、新時代を見据えた社会全体の経済成長に貢献してまいります。

その他の「OPTiM Cloud IoT OS」などに関連するビジネスとして、AI・IoT・Roboticsを活用した取り組みについてお伝えします。

まずは、医療分野において、シスメックス株式会社と、デジタル医療に関するオープンプラットフォームとアプリケーションを活用したソリューションサービスの企画、開発、運営を担うディピューラメディカルソリューションズ株式会社を共同で設立しました。本会社を通じて、これまで分断されていた医療情報をシームレスに繋ぐための医療用AI・IoTプラットフォームと、科学的根拠に基づいたデジタル医療ソリューションの開発およびその運営を事業として行います。

建設分野では、株式会社小松製作所ならびに同社との合弁会社である、株式会社ランドログとの取り組みが順調に進んでおり、LANDLOGプラットフォームの開発および関連アプリケーションやサービスの開発が行われております。

農業分野においては、株式会社ルートレック・ネットワークスとAI・IoT・Roboticsを活用したスマート農業事業のさらなる展開により、農業生産のデジタル革命を目指すべく、資本業務提携を行いました。

最後に、金融分野においては、佐賀銀行と地銀・地域DX等を推進する合弁会社設立について、基本合意のもとで検討を重ねた結果、「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」の設立に至り、業務を開始しております。今後は、「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を通じて、地域社会の発展とお客さまへ貢献するソリューションを提供していくことで、地域経済の活性化につなげてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,377,576千円（前年同四半期比17.5％増）、営業損失38,603千円（前年同四半期は営業損失189,888千円）、経常利益31,515千円（前年同四半期は経常損失190,764千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,979千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失150,135千円）となりました。

既存ビジネスを中心に、新規ビジネスについても堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルスの影響が今後どの程度現れるのかは未知数であり、特に新規ビジネスにおいては、その傾向が顕著となっております。現時点におきましては、通期の連結決算予想は達成できる見込みでございますが、業績予測に与える影響が判明した場合には、すみやかに開示を行います。

なお、営業損失と経常利益に差がでておりますが、これは国からの補助金等の確定が当期にずれ込んだためとなります。

また、当社グループの売上構造について、ストック型のライセンス収入が売上の中心となっていること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となります。

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、主要なサービス別の内訳は次のとおりです。

(IoTプラットフォームサービス)

「Optimal Biz」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ったテレワーク需要の高まりを受け、順調にライセンス数を増やしております。さらに、テレワーク環境下での従業員の体調サポート・生産性向上サポート・業務サポートをAIで支援するサービス「Optimal Biz Telework」を発表しました。

AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスにつきましては、「OPTiM AI Camera」を用いた「withコロナソリューション」の販売を開始しました。本ソリューションの提供を通じて、新型コロナウイルス感染拡大防止に寄与すると共に、経済的な損害を和らげ、新時代を見据えた社会全体の経済成長に貢献いたします。

医療分野においては、シスメックス株式会社と、デジタル医療に関するオープンプラットフォームとアプリケーションを活用したソリューションサービスの企画、開発、運営を担うディピューラメディカルソリューションズ株式会社を共同で設立しました。

農業分野では、株式会社ルートレック・ネットワークスとAI・IoT・Roboticsを活用したスマート農業事業のさらなる展開により、農業生産のデジタル革命を目指すべく、資本業務提携を行っております。

(リモートマネジメントサービス)

リモートマネジメントサービスにつきましては、オンライン診療システムを手軽かつスピーディーに開発することができるオンライン診療プラットフォームのOEM提供を開始しました。さらに、厚生労働省より公表されたオンライン診療・電話診療を行う医療機関（全国約10,000件）について、マップ確認・リスト検索が可能な「オンライン診療ポータル」を無償公開しております。

そのほか新型コロナウイルス感染拡大防止の支援として、ブラウザー上で番号を入力するだけで画面共有ができるオンライン商談サポートサービス「OPTiM Cafe」を6月末まで無償提供しました。さらに地方公共団体へ、特別定額給付金事業の実施を受け、リモートサポートサービス「Optimal Remote」を2020年9月末日まで無償提供しております。

遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」につきましては、新たにサン電子株式会社が製造・販売する国産ARスマートグラス「AceReal One」が、「Optimal Second Sight」に対応しました。これにより、より多種多様な業界において「Optimal Second Sight」活用が進むことが期待できます。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、4,190,723千円となり、前連結会計年度末と比較して413,515千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が189,078千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が820,868千円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,137,893千円となり、前連結会計年度末と比較して427,160千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が219,637千円、支払手形及び買掛金が181,137千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,052,830千円となり、前連結会計年度末と比較して13,645千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が12,979千円増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、445,415千円です。

なお、当１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グループが事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社グループの位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第４次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。

②財務政策

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の34.7％を占める1,452,988千円です。当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものです。

（注）２．新株予約権の行使による増加です。

（注）３．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,408株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第20期連結会計年度　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第21期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間　　　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ランドログマーケティング及びオプティム・バンクテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したディピューラメディカルソリューションズ株式会社を持分法の適用範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」からの重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上